EU・米・英・加 対中共・ウィグル人権問題・同時制裁（及川幸久動画より）

ラビア・カーディルとダライラマ

今月２２日、EU・米国・英国・カナダは、ウィグル人権侵害をし続ける中共に対して、同時に、制裁措置を講じると発表しました。以下の対象に入国禁止と資産凍結が課せられることになりました。

• 陳明国氏＝地元警察組織・新疆公安局の局長。ウィグル人権侵害の中心人物。
• 王明山氏＝新疆の党委員会メンバー。ウイグル族拘束の「政治的な監督責任者」だとEUはみている
• 王君正氏＝国営の準軍事的経済組織・新疆生産建設兵団（XPCC）の党事務局長
• 朱海侖氏＝新疆の元党幹部。収容施設の運営を監督する「重要な政治的職責」にあったとされる
• 新疆生産建設兵団公安局＝収容施設の運営など、XPCCの治安問題に関する活動方針の実施主体

WSJやイギリスBBCという世界の代表的なMSMが、米国大統領選挙後、しきりにウィグル人権弾圧問題を扱っています。それはおそらく、ディープ・ステートが、トランプを力ずくでなぎ倒した後、次なる敵は習近平であるとして、攻勢を強めているということなのでしょう。ディープ・ステートの主流派は、覇権の野望を隠さない（困った）習近平抜きの中共との共存・妥協を望んでいるのでしょう（これは、及川さんが言っていないことです）。

対中共、先進国同時制裁の次は、事実上の中欧自由貿易協定である中国EU投資協定（CAI）をどうするか、です。欧州議会は、おそらく批准しないのではないかとの推測が強まっています。

では、今国会での批准がなされるものと推測されているRCEPはどうなるのでしょうか。

基礎情報を確認しておきましょう。　２０２０年１２月に合意されたRCEPは、日本、中国、韓国、ASEAN10か国にオーストラリアとニュージーランドを加えた15か国が自由な貿易を進めるための協定とされています。しかしＲCEPには、次の２つの大きな問題があります。

1つ目は、「国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)」が盛り込まれなかったことです。ISDSとは、外国に投資した企業が、当外国の政策変更により不利益を被った場合、それを報償するよう求める国際制度です。RCEPにはそれが盛り込まれていないのです。

2つ目は、「電子商取引に関するデータ・ローカライゼーションの禁止」についてです。データ・ローカライゼーションとは、企業にサーバーの設置義務を課し、データを自国内に保存させることです。しかしそれを行えば、国家権力がデータに容易にアクセスできるようになるため、欧米では慎重な対応が求められています。そのため、RCEPではこれを禁止するとは一応言及されましたが、このルールを破った場合に責任を追及する手段が明記されませんでした。中共のお家芸である情報の盗用を防止する法的措置が実質的に存在しないのです。

つまりRCEPは、中共のやりたい放題を許容する多国間貿易協定であるといえましょう。

国際社会が、中共の横暴に対して明確なノンを突きつけつつある緊迫した状況下で、日本は、中共のやりたい放題を許容するRCEPを暢気に批准するのか、そうしていいのか、という問いが突きつけられているのです。

では、及川さんの動画をごらんください。

2021.03.23　EU 米国 英国 カナダ新疆人権問題で対中国に同時制裁【及川幸久−BREAKING−】