虎さん最新情報とRCEP続報（及川幸久さんの動画より）

まずは、虎さん最新情報から。

虎さんは、２０２２年の中間選挙での勝利を２０２４年の大統領選挙の勝利につなげてゆくことを目論んでいます。

その場合、大統領選挙で明らかになった不正選挙の仕組みをそのままにしておくと、共和党が民主党に勝つことは永遠に不可能です。虎さんは、それをよく分かっています。

虎さんは、不正選挙の仕組みを正すために、来年の中間選挙で「州知事と州務長官をとる」ことを目指しています。州務長官が大統領選挙を仕切るので、何党のだれが州務長官になるかは、きわめて重要です。

昨年ジョージア州では、売電が１万２０００票差で虎さんに勝ちました。

ところが、ジョージア州は、監視カメラ映像事件が周知されるところとなり、不正選挙疑惑の中心的存在となっています。それやこれやで、同州の疑惑の対象となる投票数は、数万から数十万票とされています。それを加算すれば、１万２０００票の差など吹っ飛んでしまいます。

１月２日のワシントン・ポストは、「虎さんがラッフェンスパーガー州務長官に電話で選挙結果を覆すように圧力をかけた」と報じました。ラッフェンスパーガー州務長官はそのとき虎さんの圧力の被害者として振る舞いました。大統領選挙前には「自分は虎さんの支持者だ」と吹聴していたのにもかかわらず、窮地に陥った虎さんの足をひっぱったのです。

ところが３月１２日のワシントン・ポストは、「１月２日の記事は誤りだった。虎さんは単によく調べてみてくださいとお願いしただけだった」と報じました。

以上のような経緯をふまえ、３月２２日、虎さんの政治団体「SAVE AMERICA」は、現下院議員ジョディ・ハイスをGA州務長官選挙の候補者として推薦すると発表しました。むろん、現職のラッフェンスパーガーも同選挙に立候補します。共和党内での虎さん派と反虎さん派の一騎打ちです。

虎さんは、「現職の州務長官とちがって、ジョディは、ジョージア州を『信頼できるジョージア州』に導いてくれる」とジョディ候補を後押ししています。

次は、中共主導のRCEP続報です。

「世界最大の自由貿易圏の誕生」と、マスコミで大騒ぎされていますが、ＲCEPには、ISD条項がないことや、情報の盗用についての罰則規定がないことのほかに、日本農業を危機に陥れる可能性がきわめて大きいという看過しがたい問題があります。

中国の安い農産物が大量に押し寄せると、日本農業が壊滅的な打撃を蒙ることになりはしないかということです。

日本政府は「特段の影響はなく、国内生産量は維持される」などと楽観的な見通しを公にしていますが、それはとんでもないことです。

日本の穀物自給率は３割を割り込んでいます。そこに中国の安い農産物が大量に押し寄せると、農業経営は深甚な打撃を受け、生産能力が減少すると、ただでさえ上昇気味の食糧物価の上昇に拍車がかかる危険性が高いという状況に、今の日本農業はあります。

かつてのTPP以上に問題だらけのRCEPを批准することは、なんとしても阻止したいものです。

さて、詳細は及川幸久さんの動画をごらんください。


2021.03.24　因縁のジョージア州トランプが独自候補をRCEPで日本農業が危機【及川幸久−BREAKING−】

EU・米・英・加 対中共・ウィグル人権問題・同時制裁（及川幸久動画より）

ラビア・カーディルとダライラマ

今月２２日、EU・米国・英国・カナダは、ウィグル人権侵害をし続ける中共に対して、同時に、制裁措置を講じると発表しました。以下の対象に入国禁止と資産凍結が課せられることになりました。

• 陳明国氏＝地元警察組織・新疆公安局の局長。ウィグル人権侵害の中心人物。
• 王明山氏＝新疆の党委員会メンバー。ウイグル族拘束の「政治的な監督責任者」だとEUはみている
• 王君正氏＝国営の準軍事的経済組織・新疆生産建設兵団（XPCC）の党事務局長
• 朱海侖氏＝新疆の元党幹部。収容施設の運営を監督する「重要な政治的職責」にあったとされる
• 新疆生産建設兵団公安局＝収容施設の運営など、XPCCの治安問題に関する活動方針の実施主体

WSJやイギリスBBCという世界の代表的なMSMが、米国大統領選挙後、しきりにウィグル人権弾圧問題を扱っています。それはおそらく、ディープ・ステートが、トランプを力ずくでなぎ倒した後、次なる敵は習近平であるとして、攻勢を強めているということなのでしょう。ディープ・ステートの主流派は、覇権の野望を隠さない（困った）習近平抜きの中共との共存・妥協を望んでいるのでしょう（これは、及川さんが言っていないことです）。

対中共、先進国同時制裁の次は、事実上の中欧自由貿易協定である中国EU投資協定（CAI）をどうするか、です。欧州議会は、おそらく批准しないのではないかとの推測が強まっています。

では、今国会での批准がなされるものと推測されているRCEPはどうなるのでしょうか。

基礎情報を確認しておきましょう。　２０２０年１２月に合意されたRCEPは、日本、中国、韓国、ASEAN10か国にオーストラリアとニュージーランドを加えた15か国が自由な貿易を進めるための協定とされています。しかしＲCEPには、次の２つの大きな問題があります。

1つ目は、「国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)」が盛り込まれなかったことです。ISDSとは、外国に投資した企業が、当外国の政策変更により不利益を被った場合、それを報償するよう求める国際制度です。RCEPにはそれが盛り込まれていないのです。

2つ目は、「電子商取引に関するデータ・ローカライゼーションの禁止」についてです。データ・ローカライゼーションとは、企業にサーバーの設置義務を課し、データを自国内に保存させることです。しかしそれを行えば、国家権力がデータに容易にアクセスできるようになるため、欧米では慎重な対応が求められています。そのため、RCEPではこれを禁止するとは一応言及されましたが、このルールを破った場合に責任を追及する手段が明記されませんでした。中共のお家芸である情報の盗用を防止する法的措置が実質的に存在しないのです。

つまりRCEPは、中共のやりたい放題を許容する多国間貿易協定であるといえましょう。

国際社会が、中共の横暴に対して明確なノンを突きつけつつある緊迫した状況下で、日本は、中共のやりたい放題を許容するRCEPを暢気に批准するのか、そうしていいのか、という問いが突きつけられているのです。

では、及川さんの動画をごらんください。

2021.03.23　EU 米国 英国 カナダ新疆人権問題で対中国に同時制裁【及川幸久−BREAKING−】