日本人にとって、コロナとは「ケガレ」である

井沢元彦の『逆説の日本史』がめっぽう面白い。ハマっていると言っていいでしょう。最近やっと鎌倉時代の滅亡と建武の新政のところまできました。

その史観の特徴をざっくりと要約すると、次のようになるかと思われます。

〈日本の歴史は「言霊・和・怨霊・穢れ」への無意識の非合理的な信仰によってその流れの基本が創り出された。そのことを明らかにするためにはアカデミズムの史料絶対主義を排すべきである。もっとも、史料を尊重するのは当然のことである。しかしそれに加えて、書かれなかった背景をも深く考察すべきこと。その際「当たり前のことがらとして同時代人が認識していることは記録されなかった」ことを考慮すべきである。それらを含めて、アカデミズムの行き過ぎた専門性を超える通史的考察の重要性を強調したい〉

以上のような、井沢氏の主張に、当方、基本的に賛成します。とはいうもの、井沢氏は強烈な個性の持ち主なので、おそらく毀誉褒貶にはすさまじいものがあることでしょう。

それはさておき。

これまで読んだなかでいちばん印象に残っているのは、平安京を作った桓武天皇が徴兵制による大規模な「正規軍」を廃止し、健児（こんでい）という小規模な専門兵士の集団というより地方警察や派出所程度のものに変えたこと、および平安時代の政府には健児制を積極的に維持しようとする姿勢がみられなくて、同制度は平安時代の中ごろまでに自然消滅してしまう、という国家権力としての驚くべき経緯についての分析です。ちなみに健児の制は、当時の憲法にあたる律令を改正して設けたものではなくて、「太政官符」という政府の一片の通達で設けたものです。つまり一片の通達によって、日本は「軍隊なき国家」になったのです。

ざっくりと言ってしまえば、井沢氏は、桓武天皇が「軍隊なき国家」を作った根本動機を「ケガレ」思想に求めます。井沢氏によれば、日本人にはケガレを極端に嫌う「信仰」があり、特に古代・中世において最も嫌われたのは、「死のケガレ」つまり「死穢」（しえ）です。そうして、「死穢」を最も体現する存在は、人殺しの専門家集団である軍隊です。だから、ケガレ信仰を体現する桓武天皇は、死のケガレにまみれた軍隊を廃止した。井沢氏は、おおむねそう主張します。賢明な読み手なら「では、桓武天皇が坂上田村麻呂を征夷大将軍に任命し蝦夷討伐に熱心だったのはどう説明するんだ」という疑問が湧くことでしょうが、それに答えるのは控えておきましょう。この論点に興味を持たれた方は、井沢元彦『逆説の日本史３　古代言霊編』（小学館文庫）をお読みください。

で、察しの良い方は、当方が言いたいことがもうお分かりでしょう。

そうです。当方は、目下猖獗を極めている新型コロナウィルスは、日本人の理屈以前の根本感情において、「死のケガレ」と受けとめられている、と主張したいのです。「きたない」と思ったモノは煮沸消毒しても相変わらず「きたない」と思うのがケガレ信仰なのだから、死をもたらす新型コロナは、日本人にとって、怖いものというよりむしろ嫌悪の対象なのです。怖いものであると同時に忌み嫌っているものでもある、ということ。

井沢氏によれば、ケガレ信仰は、不可避的に差別をもたらします。平安貴族は、殺人という死のケガレに触れる専門軍隊＝武士を差別し、「罪人」というケガレに触れる警察＝検非違使を差別し、動物の解体・皮革業というケガレ仕事に従事する「・」を差別しました。

同じように、コロナ禍の日本人は、職業上、新型コロナという「死のケガレ」に関わらざるをえない医療関係者を差別しています。それは大変残念なことあり、人としてとても悲しいことでもあります。

「触らないで！」医療従事者への“コロナ差別”が横行　本サイトに届いた悲鳴https://jp.news.gree.net/news/entry/3617300

私たちは「理屈以前の根本感情において、新型コロナを死のケガレとして受けとめている」という自己認識をはっきりと持たなければ、コロナ問題を根のところから乗り越えることがかなわないのではないか。いたずらに混迷の度を深めるだけなのではないか。

そういう当方の思いが杞憂に終わればさいわいです。

村田一『知ってはいけない 現代史の正体』（SB新書・ 馬渕睦夫 ）の 報告 第5回 交観会BUNSO（その３）

＊ユダヤ陰謀論と距離を取り続けてきた当方にとって、今回の村田さんのレポートは、刺激的でもあり深く考えさせられるものでもありました。とりわけ、ここ１００年の世界史におけるユダヤ勢力の存在感・役割の大きさは、「陰謀論」の一言で退けられるほど小さなものではないことが、よく分かりました。（編集者　記）

＊＊＊

まずは、「はじめに　21世紀の歴史を私たちの手に取り戻すために」にふれましょう。

・2019年3月下旬、トランプ大統領がロシアゲート捜査に全面勝利した。

　なぜ反トランプ勢力が司法を恣意的に使って大統領を追求できるのか。その背景に、今日のアメリカの
権力構造の闇がある。その闇とは「ディープステート」=「闇の支配者」である。

「ディープステート」とは、ＷＡＳＰ(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)に代わりアメリカのエスタブリッシュメントの座を仕留めたグローバリストから成る左派ユダヤ人社会のこと。（以下、参考１をごらんください）

＊参考１
馬渕睦夫が語るディープステートの始まり（2018/10/27 2018/11/21）林原チャンネルの「ひとりがたり馬渕睦夫」#7からの要約

「いわゆるディープステートのそもそもの原点は何か」というところから説き起こしていきたい。

ディープステートの原点は、今から100年前にさかのぼらなければいけない。アメリカは、1776年に独立宣言をした。その国体、アメリカの建国の精神、あるいは建国の体制が、実は今から100年前に変わってしまった。

この事を理解していないと今トランプ大統領がやっていることも、なぜ最高裁の判事の任命が大きな政治問題になるのもかわからない。

「100年前」を厳密に言うと1912年。1912年というのはアメリカの大統領選挙の年だった。その大統領選挙で当選したのがウィルソン（ウッドロゥ・ウイルソン）だった。アメリカでウィルソン大統領が出現したこと自体が、今日のディープステートを産む原因・元凶になっている。

ウィルソン大統領はなぜ現職のタフト大統領を破って大統領に当選したか。ウィルソン大統領は、その頃、事実上無名だった。それに対して、現職のタフト大統領はそれなりに有力で有能な大統領だった。現職の大統領というのは二期目は最も安定しているので、普通、一期だけで二期目に敗れるということはまず無い。負けるということは何か裏にあると考えられる。

ウィルソンの時は、どうもその現職のタフト大統領のある政策がアメリカのキングメーカー、影響力を持っている人の意に添わなかったということだと考えられる。まだ十分歴史的な事実としては確定していないが、ロシア問題を巡る態度だということを、一応今の段階では申し上げておきたい。

4年後の１０１７年に起こるロシア革命をめぐる動向や、当時のロシアとアメリカの関係を含んだところの、ロシアを巡る問題について、タフト大統領といわゆるアメリカの、その頃力を得てきた勢力との間で、意見の不一致があった。

そこで何が起こったか。

突然共和党が分裂した。タフト大統領の母体である共和党が分裂して、進歩党という第三勢力ができた。その進歩党の党首に担ぎ上げられて、大統領選に参入したのがタフトの前の大統領のセオドア・ルーズベルト。そのルーズベルトの後、同じく共和党のタフトが大統領になっていたにもかかわらず、そういう展開になった。

ルーズベルトがタフト大統領を推薦した、自分の後継者として大統領にした、そのルーズベルトが、現職のタフト大統領に反旗を翻した。これは、常識的に私達が考えて、何も背景がなくてそういうことが起こるはずがない。たとえ、そのタフト大統領の第一期の政治のやり方に、推薦したというか、自分の後継者に選んだセオドア・ルーズベルトが若干不満を持っていてもね、第三党を作ってまで、彼を引きずり降ろそうという気持ちには普通はならない。

どうしてもウィルソンを大統領にしなければいけないという一つの大きな意図がその背後で働いていたということが、合理的に推測できる。アメリカの大統領候補を選ぶキングメーカーが大統領候補として、結局二人選んだということ。民主党の大統領候補のウィルソンと、進歩党のセオドア・ルーズベルト前大統領を選んだのである。

それで三つ巴の戦いになり、民主党のウィルソン大統領が漁夫の利を得て、タフト大統領と僅差だったが、当選した。ところが、ウィルソン大統領は、アメリカのキングメーカー、すなわち当時力を得てきたウォール街の金融資本家に大統領にしてもらったという引け目がある。ウィルソン大統領は、ウォール街の金融資本家の影響下にあったのである。

大統領に就任したその年の暮れに、FRBというアメリカの中央銀行ができた。そのFRBという中央銀行は、念の為に申し上げるが100％民間銀行で、株主はロスチャイルド系の銀行や、ロックフェラー系の銀行であった。英米の金融資本家だった。

ウィルソン大統領も、FRBの有する深い意味を十分に理解せずにサインしてそれを成立させてしまった。これがディープステートの重要な核である金融をディープステートが握ったという、その、最初の出来事である。

ところが今日は、むしろ最高裁判所判事の話をどうしても申し上げたい。

ある時、ウィルソン大統領は難題をふっかけられる。

ウィルソン大統領は実は、プリンストン大学の総長時代に、不倫をしていた。ところが、その不倫相手の御婦人の息子が金銭トラブルを起こし、相当の負債を抱えた。そこで、その母親の代理人の弁護士がウィルソン大統領を訪ねてきた。

で、その弁護士の名前は、サミュエル・ウンターマイヤー（Samuel Untermeyer)。このサミュエル・ウンターマイヤーは、実はアメリカの当時のウォール街の最も有力な法律事務所の一つであった、グッゲンハイム・ウンターマイヤー・マーシャルという法律事務所の腕利き弁護士だった。

で、ウンターマイヤーが次のような話を持ってきた。つまり、自分が代理人を務めている御婦人の息子が25万ドルの負債を作ったと。当時の25万ドルってのは、今の値段で言えば多分100倍くらい。なんとかしなくてはならない。で、ついてはここにウィルソン大統領に宛てた御婦人の手紙がある、と。昔のラブレターだった。これを25万ドルで買い取ってほしいというディールを持ちかけてきた。

勿論大統領になりたてのウィルソン大統領には、そんなお金は出せない、と。ウンターマイヤーもそんなことは先刻承知で、ウンターマイヤー曰く、「わかりました。私が何とかします。そのかわり条件が一つあります。それは次に最高裁判所の判事に空席が出来た時には、私が（つまりウンターマイヤーが）推薦する人を判事に指名してください」と。こういう取引をやったウィルソンはそれで「お金が助かった」と思ったのか、OKした。で、それからほぼ一年後に最高裁の判事の欠員が生じた。

で、その時にウンターマイヤーが推薦したのが、ルイス・ブランダイス（Louis Dembitz Brandeis）という弁護士だったのだが、この弁護士はヤコブ・シフ商会の顧問弁護士だった。

ウンタ―マイヤーはルイス・ブランダイスを推薦し、ウィルソンはその通り、それを指名し、それが議会で承認されてルイス・ブランダイスは最高裁判事に就任する。アメリカの裁判史上最初のユダヤ系の最高裁の判事がこのルイス・ブランダイス。で、ウィルソン以外、今まで名前を出した人は皆ユダヤ系である。

私が申し上げているディープステートの原点、というのはここにある。で、彼らはまず金融を握ったわけですね。これはFRBの設立に典型的に表れている。

それから司法に進出してきた。これがアメリカの最高裁の判事に初めてユダヤ系を送り込んだ。しかもその送り込んだ経緯が、ウィルソン大統領のスキャンダルだったということ。ここに何か不透明なものを感じるが、結局そのルイス・ブランダイスというユダヤ系の弁護士が最高裁判事に就任したことによって、アメリカは、第一次世界大戦に参戦することになる。

最高裁判事ルイス・ブランダイスは、パレスチナの地にユダヤ国家を造るというシオニズム運動の先頭に立っていた人。で、彼がパレスチナにユダヤ国家を造る必要性を、ウィルソンに諄々と説いた。なぜそのことがアメリカの参戦と関連するのか。

当時イギリスは、ドイツとの戦争で苦戦をしていた。形勢が悪いということで、どうしてもアメリカを参戦させたいというのが、イギリスの意向だった。
その取引の材料になったのが、パレスチナ問題だった。アメリカを参戦させるために、イギリスがパレスチナにユダヤ国家を造るということに同意すれば、アメリカを参戦させるというのが、このブランダイス以下、アメリカ、それからイギリスももちろんロスチャイルド以下、有力な金融勢力の総意・戦略だった。そこでその先頭に立って、活動したのがこのルイス・ブランダイスだった。

1917年の4月にアメリカは第一次世界大戦に参戦することになるんですが、この参戦の引き換えが、イギリスがパレスチナにユダヤ人国家を認めるっていうことだった。で、歴史教科書では、この事情はなぜか登場しない。ここから先は出る。すなわち、イギリスが突然バルフォア宣言を発したことは。　　　

＊バルフォア宣言（１９１７年１１月２日）
第一次世界大戦終了時、英国バルフォア外相から英ロスチャイルド卿（ユダヤ系貴族院議員）に送った書簡。英国政府のシオニズム支持表明が記されたもの。

　以上、引用の要約です。以下、本書に戻ります。

ユダヤ勢力を核とする世界金融資本がアメリカの実権を握り世界に影響力を及ぼし始めたのは、今から100年以上前のウィルソン大統領の時代。本書は、それを起点として過去1世紀にわたる世界史をひも解きます。

次に「序章　『偽りの歴史観』とは」について

・「歴史修正主義」という言葉の誤解：もともとは、史料や事実が新しく発見されたとき、それに基づき
歴史は書き直されるべきとする立場。この言葉が、左派系のメディアや知識人等によって、戦後に主流となった敗戦利得者の歴史観を見直そうとする立場に対して、否定的･批判的・排除的な意味合いのレッテルとして使われている。

・よく吟味すべき「歴史修正主義」：さもないと本当の歴史が見えなくなる危険性がある。

《例》第二次世界大戦について：
・正統派歴史観「世界恐慌から自国の利益優先となった国際情勢によって国際協力の機運が急速に衰える　中、この状況に乗じて、イタリア・日本・ドイツはファシズム的強権体制のもとで侵略による状況打倒をめ
ざし、やがて第二次世界大戦を引き起こした」

・歴史修正主義月側の議論：下記①②③があるが、どれも間違い。背後に本当の黒幕「ディープステート」がいる。
① 第二次世界大戦は、コミンテルンの謀略によって起こった。
② 第二次世界大戦は、ルーズベルトとチャーチルが愚かだったから起こった。
③ 第二次世界大戦は、アメリカがイギリスから世界覇権を奪うために起こした。

・「第二次世界大戦コミンテルン謀略説」は落第：
　50％しか正しくない。コミンテルン謀略説で留まってはいけない。スターリンあるいはコミンテルンの
背後にいる「本当の黒幕」がロシア革命以降の世界を動かしてきた。

・常識としてありえない「ルーズベルトとチャーチルは大馬鹿説」：
　そんな馬鹿な指導者をそのままにしていたのはなぜか。問題は、彼らの背後に誰がいたのかである。

・100％間違っている「アメリカがイギリスの覇権奪取説」：
　国際社会が必ずしも国家単位で動いているものではないという認識が欠けている点が間違いの理由。
① ＦＲＢ(アメリカの「中央銀行」(※2))の株主は、シティ(イギリスの金融業界)であること
② 1950年に勃発した朝鮮戦争で、重要な意思決定についてアメリカは常にイギリスの承認をとらなければならなかったこと。
③ ニクソン大統領の辞任の理由は、イギリス(シティの金融資本家勢力)がウォーターゲート事件でニクソンを引きずり下ろしたこと。〔シティの税務調査に着手しようとしたからという説が有力〕

・世界を動かしてきた「ディープステート」：
2018年9月、中間選挙のキャンペーンでモンタナ州を訪れたトランプは、応援演説で『選挙で選ばれていないディープ・ステートの活動家たちが、自分たちの秘密の課題を推進するため、有権者に逆らうのは、民主主義そのものに対する脅威である』と言った。

・保守対リベラルという対立構造の誤謬：
　アメリカの連邦最高裁判所判事は9人。保守系5人、リベラル4名。リベラル4人の内3人がユダヤ系。もう一人はヒスパニック系。アメリカにおけるユダヤ系人口は600万人前後で全人口の2％に過ぎない。
　そんな少数派が連邦最高裁判所判事の9人の内3人、三分の一を占めていてバランスを欠いている。
　「保守」対「リベラル」ではなく、「その他の人々」対「ユダヤ系の人々」、ととらえるべき。リベラルの思想とは、社会主義的なユダヤ思想であり、｢ディープステート｣の思想的なバックボーンである。
　アメリカの｢ディープステート｣は、マイノリティ=ユダヤ系に牛耳られている。

・アメリカのエスタブリシュメントはユダヤ社会：
・アメリカのエスタブリッシュメント(=国家または社会を代表する支配階級や組織,既成勢力)の歴史：
カーター大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたブレジンスキー(ポーランド系ユダヤ人)が堂々と公表。2004年自書『孤独な帝国アメリカ』より。

① 1776年の独立宣言以来、アメリカのエスタブリッシュメントはＷＡＳＰであった。
② しかし、20世紀初頭に、この構造が大きく変わった。アメリカの金融は100年前からユダヤ系に握られた。
③ 最高裁、メインストリームメディア、ＦＢＩ、ニューヨークの弁護士･･･これらが、今はすべてユダヤ系の影響下にある。
・ユダヤ社会たる｢ディープステート｣がアメリカ社会に定着していることを知る必要がある。　
　　「精神武装」（=情報操作や洗脳工作にやられない免疫力をつける）が必要である。
　

・歴史の見方、情報分析の基本：
1. 情報は公開情報のみで分析する
　鵜呑みにしてはいけない。洗脳を行っている危険がある。
《例》「グローバル化」は諸悪の根源か、という問題提起の仕方　⇒「グローバル化は諸悪の根源ではない」という意図あり。
2. 裏情報には危険があるので近づかない。
　恣意的で歪んだ情報である可能性が高い。特に中国や北朝鮮の問題についての情報。
3. 結果から原因を類推する　「だれがいちばん得をしたのか」
4. 正統派歴史学者とて利害関係者なので自由な発想を妨げていることが多い。

＊以下、馬渕氏によって、１９１７年のロシア革命から２０１９年までの世界史が外観されたものを、村田氏が表にまとめたものの披露がされたのですが、それがお見事というよりほかはないほどの出来映えでした。しかし、それをここに掲載することはかないません。が、基本的な視点は、いままでの展開で十分に分かるのではないかと思われます。

第4回 交観会BUNSO 無事に終了しました（その３） 昭和史の書き換えについて

レーニンとスターリン

③レポーター村田一　小堀圭一郎／中西輝政『歴史の書き換えが始まった！～コミンテルンと昭和史の真相』（明成社）

＊本書で指摘されているように、昭和史の（控えめに言っても）大幅な書き換えが必要であることを指し示す海外の最新の文献・文書がぞくぞくと登場しています（平成十九年当時）。「海外の最新の文献・文書」とは以下のとおりです。なお、記述の骨格は本書から借りていますが、適宜編集・加工してあります。

●『ミトロヒン文書』（２００５年刊。ミトロヒン、クリストファー・アンドリュウ共著、本邦未訳）　旧ソ連のKGB対外情報局文書課長ミトロヒンはKGB本部の機密文書を大量に持ち出した。それには欧米、アジアへのKGBの工作活動が活写されている。冷戦期の日本においてもKGBの工作によって、多くの日本の政治家や官僚、マスメディアが国益に反するような行動に従事していたことが、実名やコードネームで紹介されている。具体例をWikipediaから引用すると以下のとおりである。

日本に対する諜報活動は2005年に出版されたMitrokhin Archives IIに「JAPAN」としてまとめられている。
同文書には朝日新聞など大手新聞社を使っての日本国内の世論誘導は「極めて容易であった」とされている。

政界等に対する工作
その中でKGBは日本社会党、日本共産党また外務省へ直接的支援を行ってきたことが記されている。
他にこの文書内で
「日本社会党以外でKGBに関与した政治家の中で、最も有力なのは石田博英（暗号名「HOOVER」）であった。」
とされている。

大手メディアに対する工作

新聞社等スパイによる世論工作
ミトロヒン文書によると、『日本人は世界で最も熱心に新聞を読む国民性』とされており、『中央部はセンター日本社会党の機関誌で発表するよりも、主要新聞で発表する方がインパクトが大きいと考えていた』とされている。そのため、日本の大手主要新聞への諜報活動が世論工作に利用された。
冷戦のさなかの1970年代、KGBは日本の大手新聞社内部にも工作員を潜入させていたことが記されている。文書内で少なくとも5人は名前が挙がっている。

1. 朝日新聞の社員、暗号名「BLYUM」
2. 読売新聞の社員、暗号名「SEMYON」
3. 産経新聞の社員、暗号名「KARL（またはKARLOV）」
4. 東京新聞の社員、暗号名「FUDZIE」
5. 日本の主要紙（社名不詳）の政治部の上席記者、暗号名「ODEKI」
中でも朝日新聞社の「BLYUM」については
「日本の最大手の新聞、朝日新聞にはKGBが大きな影響力を持っている」
としるされている。

「1972年の秋までには、東京の「LINE PR」（内部諜報組織）の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした。」
とあり、日本の主要メディアに数十人クラスの工作員を抱えていたことが記されている。
工作員となった新聞社員のミッションは『日本国民のソ連に対する国民意識を肯定化しよう』とするものであった。例えば、日本の漁船が拿捕され、人質が解放されるとき、それが明白に不当な拿捕であったのにもかかわらず朝日新聞は
「ソ連は本日、ソビエト領海違反の疑いで拘束された日本人漁師49人全員を解放する、と発表した」
と肯定的な報道をさせた、とされている。朝日新聞だけでなく保守系と目される産経新聞にもその工作は及んでいた。
「最も重要であったのは、保守系の日刊紙、産経新聞の編集局次長で顧問であった山根卓二（暗号名「KANT」）である。レフチェンコ氏によると、山根氏は巧みに反ソビエトや反中国のナショナリズムに対して親ソビエト思想を隠しながら、東京の駐在員に対して強い影響を与えるエージェントであった。」

一般人の工作員化
上記のような大手メディアの工作員は一般人である。それを工作員化する方法については
「メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。」
と記されている。またその他に、ソ連訪問中にKGBに罠にかけられて工作員になる者もいた。読売新聞社の「SEMYON」はモスクワ訪問中に『不名誉な資料に基づいて採用された。それは闇市場での通貨両替と、不道徳な行動（ハニートラップ）であった』と書かれている。

●『マオ』（ユン・チャン、ジョン・ハリディ共著。邦訳は『マオ―誰も知らなかった毛沢東』、２００５年、講談社）
毛沢東が中華人民共和国建国の「英雄」であるという神話を綿密な取材と研究によって打ち砕き、残忍で執念深い独裁者という実像を浮かび上がらせた書。のみならず、日本にとって切実なのは、『GRU帝国』などの機密資料に基づいて従来の昭和史を根底から揺るがすような新発見、核心に触れた記述が多いことである。例えば、１９２８年の張作霖爆殺事件が実はスターリンの命令を受けたナウム・エイティンゴンが計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだったことや、中国共産党の秘密党員であった張治中がスターリンの指令によって蒋介石の方針に反して、日中を全面戦争に引き擦りこむために第二次上海事変（１９３７・８月）を引き起こしたことなどが記されている。

＊当方、かつて本書を読書会で扱ったことがあり、その精読を通じて、毛沢東神話から１００％脱却できた、という体験を有しております。

●『GRU帝国』（アレキサンドル・コルパキディ、ドミトリー・プロコロフ共著、本邦未訳）
GRUとは旧ソ連赤軍参謀本部情報総局のこと。リヒャルト・ゾルゲもこの機関の諜報工作員であった。同局は、ソ連が崩壊した後も存続し、現存する。GRU文書そのものは、プーチン政権時代になってアクセスが難しくなりつつあるとの由。

●『ベェノナ文書』（ＶＥＮＯＮＡ）
アメリカ陸軍省内の特殊情報部が、１９４３年以降、極秘裏に解読してきたソ連情報部暗号の読解内容を、１９９５年から公開、その文書を指す。解読作業はカーター・クラーク将軍が大統領にも秘密で始めたプロジェクトだったが、そこには、第二次世界大戦の戦前戦中そして戦後、アメリカ政府の中枢にいかに深くソ連の工作活動が浸透していたかが明かされている。例えばルーズベルト政権では、常勤スタッフだけで二百数十名、正規職員以外で三百人近くのソ連の工作員あるいはスパイやエージェントがいたとされる。

＊ＧＨＱ内のソ連のスパイのなかで有名なのは、ハーバート・ノーマンでしょう。中西氏は小堀氏との対談のなかで多くのページをノーマンの記述に割いています。その要点を箇条書きにしましょう。

・ＧＨＱによる初期の占領政策が突出して左派的な傾向を示したのは、ＧＨＱ内に急進的ニューディーラーが多くいたからというのがこれまでの通説だったが、べェノナ文書の精査によって、彼らはニューディーラーなどではなくて、コミンテルンあるいは本格的なスパイ・工作員であることが分かってきた。

・少なくとも昭和二十三年までのＧＨＱは、「コミンテルン・コネクション」の人々がその大半を動かしたが、そのなかで、ハーバート・ノーマンの存在が際立っている。

・ノーマンは、日本生まれのカナダ人。戦前のイギリス留学時代にコミンテルンに加入し、カナダ外務省に秘密工作員として入り、戦後、後にマッカーシズムで逆風にさらされたラティモアの強い推薦によりマッカーサーの特別の信頼を得てGHQの一員として来日。

・昭和二十年九月に来日したノーマンが最初にやったのは、アメリカ共産党の秘密党員だった都留重人との接触を再開し、都留といっしょに鈴木安蔵というマルクス主義憲法学者を探し出し、「憲法研究会」を作らせたこと。

・鈴木安蔵と憲法研究会自体が、ノーマンによってオーガナイズされたコミンテルンの工作組織の一端だった。そうして、鈴木らの草案を元にしてケーディスたちが現行の日本国憲法の最終案を作っただけ。

・ノーマンが終始重視したのが、憲法第一条だった。憲法一条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって」まではGHQのすなわちアメリカの案。その後の「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という文言は、極東委員会の修正案である。ソ連の意を受けて極東委員会に行動を促したのがノーマンだった。

・「国民の総意」を口実に、いつでも天皇制を廃止できるようにしておく、というのが一九二〇年代以来のスターリンの対日戦略だった。

・その意味で現行の日本国憲法は「GHQ憲法」というより「コミンテルン憲法」と称するほうが適切である。

＊「マッカーシズムは、集団的ヒステリーであり、思想的魔女狩り運動であった」というのが少なくとも日本では通説であるものと思われますが、本書によれば、マッカーシズムの評価は次のようになります。

マッカーシーが依拠していた「ヴェノナ文書」が公開されたことにより、その正しさが証明された。

＊ではなぜ、当時のマッカーシーが自説の正しさを証明できず、孤立し敗れ去ったのでしょうか。

（中西）ヴェノナを解読していた米陸軍の超秘密暗号解読機関、そこからFBIに流れた情報をマッカーシーは情報源にしていた。だから正しいのは当たり前なんですね。アメリカにいるソ連のスパイがモスクワに出しているルーズベルト無電を傍受解読した資料です。（中略）しかし、それをもしも公開したらアメリカは冷戦を戦えない。ソ連側に（ソ連が——引用者補）暗号を解読されている事実が分かってしまうわけですから。ですからマッカーシーを犠牲にしてまでも——というのはマッカーシーは「証拠はあるのか」と問いつめられてその証拠が出せないから失脚するわけですが、その証拠を出さない、という決断をしたのは、アメリカの情報部当局だった。あそこまでやったらもう充分という判断だったんでしょうね。

＊このあたりで本書の紹介を終えようと思いますが、「陰謀論」と一蹴され貶められ続けてきた昭和史の見直し作業の必要性が、少なくとも真正面から現実を受け止めようとする者にとっては、明らかになったことが、よく分かるのではないかと思われます。

本書の発刊後、中西氏は、ベェノナ文書を同志たちと共訳し、世に問うたのですが、その後絶版になり、いまでは定価の数十倍の値段がついています。目下取り組み中のMMT関連の翻訳が終わったならば、ベェノナ文書の原書を取り寄せ、図書館から中西氏らの訳書を借りて参考にしながら読み進めてみたいものだと考えております。そういう思いに至るきっかけを作っていただいた村田さんに感謝します。

松尾一郎氏の動画を通じて「南京事件」を考える（その５）埋葬死体数 （美津島明）

松尾一郎氏の動画を通じて「南京事件」を考える（その５）埋葬死体数　（美津島明）

今回は、国民党軍兵士の死体の埋葬が許可された一月中旬から埋葬作業が終了した三月一五日までの埋葬数をめぐっての議論が展開されています。一次資料に基づく合理的推論の結果、①「虐殺派」が広く認める「埋葬数十五万５千余体」は到底ありえなくてせいぜい二万体であること、②その二万体の（少なくとも）ほとんどすべては、国民党軍兵士か戦闘に加わった一般市民であること、③戦闘に加わった一般市民は、戦時国際法において、兵士もしくは義勇兵として扱われること が主張されています。詳細については、当動画をごらんください。

当議論の重要性について触れておきましょう。

一九四八年十一月十一日に朗読された、東京裁判の判決のなかの「第八章　通例の戦争犯罪」の一節は、次の通りです。

後日の見積りによれば、日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万以上であったことが示されている。これらの見積りが誇張でないことは、埋葬隊とその他の団体が埋葬した死骸が、十五万五千に及んだ事実によって証明されている。http://www.geocities.jp/yu77799/toukyousaiban.html

この文言は、〈南京攻略戦が実は日本軍による中国民間人の大虐殺であった〉という事実認定をするうえで、埋葬隊とその他の団体が十五万五千人あまりの死体を埋葬したことが決定的な証拠とされている ことを明らかにしています。

とするならば、今回の松尾氏の合理的推論によって、「南京大虐殺」を事実認定するうえでの最も大きな柱が消滅してしまった可能性が大きい、と言いうるのではないかと思われます。みなさまは、その点を、どうお考えになりますか。

では、動画の第７回をごらんください。第６回での議論は、いわゆる「まぼろし派」の内輪もめのような印象を受けたので、スルーしました（松尾氏の気持ちは分かります）。
南京大虐殺 研究について（その6）　松尾一郎　 （第7回）

松尾一郎氏の動画を通じて「南京事件」を考える（その４）松井石根 （美津島明

松尾一郎氏の動画を通じて「南京事件」を考える（その４）松井石根　（美津島明）


東京裁判での松井石根

今回は、南京攻略戦の最高責任者・上海派遣軍総司令官松井石根（いわね）陸軍大将についてのお話しです。松尾氏のお話しを聞けば、日中の提携によって欧米列強の侵略に対抗することを長らく心の底から希求していた松井大将が、中国人の虐殺＝計画的・組織的大量殺戮を命じることなどありえないことがよくお分かりになるでしょう。もしも本当にそういうことがあったならば、松井大将は、身を挺してでもそれを阻止しようとしたはずです。松井大将はそういう人物である。私が抱いている松井大将の人物像はそういうものです。

私が今回の動画に付け加えようと思うのは、松井軍司令官付・岡田尚（たかし）氏の証言です。以下、阿羅健一著『「南京事件」日本人４８人の証言』（小学館文庫）に依ります。

岡田氏の父・有民氏は、国民党による中国革命を、松井大将とともに援助した人です。有民氏は、松井大将とは同志の間柄だったのです。だから尚氏は、子どものころから松井大将を知っていまいた。

昭和十二年八月、松井大将が上海派遣軍軍司令官に親補されると、岡田氏は、松井大将の自宅に呼ばれ、軍司令部嘱託、軍司令官付として同行することを命じられます。岡田氏が中国語に堪能であることと、中国人要人との豊富な人脈があることを買われての抜擢でした。中国との早期和平工作を実現するのが岡田氏の主要任務でした。いくつか『～証言』から引いてみましょう。南京陥落の十二月十三日に入城したときの様子を、氏は次のように語っています。氏が入城したのは、東側の中山門からです。

市内じゅう軍服、ゲートル、帽子が散乱していました。これは凄い数で一番目につきました。中国兵が軍服を脱いで市民に紛れこんだのです。中国兵にしてみれば、軍服を着てると日本兵にやられますから当然だと思います。中山門の城壁にもたくさんのゲートルがたれさがっていまして、中国兵はゲートルを使って城壁から逃げていったのだと思います。（中略）城内の店は空家になってまして、中国兵が逃げる時略奪したのか、日本兵が入城してから略奪したのか、ともかく略奪の跡がありました。

次は、国民党軍が、日本軍の降伏勧告を無視し拒否したことは返す返すも残念であり、また腑に落ちないことでもあったと言っているところを引きます。

ただね、なぜ、降伏勧告した時、中国兵はそれを受け入れなかったかです。もう敗けたのははっきりしています。あとは降伏するだけです。国家全体の降伏ではありませんし、南京だけ降伏してもいい訳です。日露戦争の時の旅順攻略でステッセルが乃木大将に降伏していますね、あれと同じです。旅順陥落で日露戦争は終わった訳ではなく、その後も続きます。南京の場合も、南京の一局面だけ降伏していい訳ですよ。

私は正直言って、中国びいきです。満州国をつくったのも賛成じゃない、日支事変も日本がやりすぎたところがあると思っています。しかし、南京の降伏拒否は中国が悪い。しかも、結局、最高司令官の唐生智は逃げてますからね。（中略）降伏拒否がなければ捕虜の問題も起きなかったと思います。国際法上、とよく言いますが、国際法上からいえば中国のやり方はまずいと思います。

岡田氏の言い分が十分に理のあるものであることは、前々回、ハーグ陸戦条約などを引き合いに出して「南京攻略戦における国民軍兵士たちの惨状の責任は、日本軍にはなくて、蒋介石と司令長官の唐生智にある」という結論を導き出したことからお分かりいただけるのではないかと思われます。

松井大将の人柄がよく分かるところを引きましょう。十二月十八日の慰霊祭のあと、軍紀に乱れがあることについて松井大将が朝香宮軍司令官以下を叱ったことに関連しての発言です。

（松井大将は――引用者補）何件か軍紀の乱れがあったのを知っていたと思います。参謀から話を聞いていますから。ただ、その頃虐殺があったということは誰も聞いてませんから、松井大将も聞いてません。軍紀一般のことを怒ったのだと思います。

松井大将は潔癖な人で、ひょうひょうとしていますが、芯は強い人です。ものをはきはき言うし、ロボットになる人ではありません。長さんが手も足もでませんでしたから。荒木（貞夫）大将とは同期で、親しくしていまして、お嬢さんの仲人をやったくらいですが、荒木さんは若い人のおだてに乗ると言って、そういうことははっきり言っていました。松井大将はそういう人ですから、ちょっとしたことでもはっきり言ったのだと思います。

上で「長さん」とあるのは、長勇参謀のことです。参謀は暴れ馬のような破天荒な性格で、暴言が多かったそうです。そういう人物が「手も足もで」なかったというのですから、松井大将は、ビシッと正論を言う人だったのでしょうね。

最後に、東京裁判について。松井大将は、東京裁判において、死刑に処されています。しかし彼の場合、「a項：平和に対する罪」では無罪です。つまり彼はいわゆる「Ａ級戦犯」ではないのです。「訴因第55項戦時国際法又は慣習法に対する違反罪」、すなわち、防げるはずの南京大虐殺を防がなかった不作為の罪で処刑されているのです。

（東京裁判で南京事件が持ちだされたことには――引用者補）本当にびっくりしました。私は松井大将のそばにいましたので、すぐ、伊藤清弁護士と上代琢禅弁護士のお手伝いをすることにしましたが、死刑なんて想像もしませんでした。（中略）南京で何があったからということでなく、シンボルとして首都をもちだしてきて、その時の司令官が松井大将だったということなのです。たまたまその時の中国の政策で松井大将が犠牲になったのです。

では、第5回の動画をご覧ください。

南京大虐殺 研究について（その4）　松尾一郎　 （第5回）