バラ

東京・浅草の三社祭は、5月の第三土曜日を

基点として金・土・日曜日に開催されます。

今年は、5月19・20・21日で、中日の昨日は

地元町内会の神輿100基が町に繰り出しました。

最終日の今日は、本社の大きな3基が宮出し

されます。4年ぶりに盛り上がりそうです。

ベゴニア

野村アセットマネジメントは、株主総会で

女性取締役がいない企業に対し会長や社長

の取締役再任に反対します。政府は、2030年

までに女性役員比率30%以上を目指すことを

表明しています。2022年7月時点で女性役員が

ゼロの企業は全上場企業の4割を占めました。

そのうちの1社であるキヤノンは、株主総会で

会長兼社長CEO（最高経営責任者）である

御手洗冨士夫氏の再任賛成率が50.59％と薄氷を

踏む思いをしました。同社は、女性取締役選任を

検討するようです。

女性を社外監査役に招いてゼロを解消する企業が

多いです。3割への道筋は整えているのでしょうか。

ヒスイカズラ

企業は気候変動問題に正面から

取り組まないと、炭素税や大企業

のサプライチェーンから外される

などのダメージを受けるおそれが

あります。

日本の地球温暖化対策税の現行税率は、

二酸化炭素（CO2）1トン当たり289円

と世界的に非常に低い水準にあります。

EUーETSの排出枠スポットの2022年

平均価格は92ユーロ（約1万3000円）

でした。国際エネルギー機関（IEA）は、

世界の2050年カーボンニュートラル実現

のための炭素価格（CO21トン当たり）を

2030年に130ドル（約1万7000円）、

2050年が250ドル（約3万3000円）と

試算しています。

大企業は、おおむね2050年のカーボン

ニュートラル実現と2030年までの

2013年度比半減を宣言しています。

自社だけでなく取引先を含んだ排出量を

対象としています。企業は、自社の

排出量を把握していない、将来の削減

スケジュールとアクションプランならびに

年度毎の実績などを継続して提示でき

ないとサプライチェーンの対象外となる

リスクが高まります。

メディニラ

外国人労働者が渡日してまで日本で

働くには、物価の差を考慮すると

日本の給与水準が現地の2倍以上

であることが必要とされます。現在、

最も多く技能実習生を日本に送出して

いるベトナムは、2032年なるとボーダー

ラインに達すると予想されています。

2022年末にインドネシアで宿泊分野の

特定技能人材向けに行われた試験では、

応募者が募集人数約2000人の1割にも

達しませんでした。

熊本県で建設中のTSMCの半導体工場を

製造受託するJASMは、2023年春入社の

大卒初任給として28万円を提示しました。

県内の500人以上を雇用する事業者の

技術者向け初任給21万円を33%上回ります。

日本に進出する外資が、高い給与に見合う

仕事を提供してくれるのはありがたいです。

オオキバナカタバミ

東証株価指数（TOPIX）が、1990年8月

以来33年ぶりに高値を更新しました。

日本企業の株主還元策を好感して海外

マネーが流入したおかげとされています。

消去法で東京市場が残ったとの消極的な

理由も挙げられています。賃上げによる

消費者の購買力アップ、積極的な研究

開発及び設備投資による潜在成長力の

高まりが投資理由に加わるといいですね。

ポピー

電子情報技術産業協会（JEITA）は、

半導体工場の年間電力費は米国、

韓国、台湾と比べ200億円割高と

指摘しました。高い電力コストが、

日本製半導体の国際競争力に影響

します。地域独占だった日本の電

力会社は、発電コスト低減より

安定供給の方に経営の重点を置いて

きました。電力販売が自由化されると

カルテルを結んだり、新電力会社の

顧客情報を盗み見したりの違法行為

です。

オリエンタルポピー

欧州連合（EU）は対中政策を、

デカップリング（分断）ではなく、

デリスクとしています。リスク回避

戦略は、中国の軍民融合や強制技術

移転への強い警戒、新興技術の中国

流出の阻止ではEU企業の対外投資

規制を検討、サプライチェーンの

中国依存度の低減などです。

気候変動や金融安定化などでは協調を

指向します。

キショウブ

昨夜、「そこに鳴る」のライブに行きました。

対バン相手のTRiDENTが、両バンドの共通点

として挙げたのが、スリーピースバンド、

大阪出身、そしてギターボーカルが金髪の

ショートでした。コロナ禍で解散したバンドが

ある中、生で聴くことができて良かったです。

シラン

NTTは、2028年3月期までの5期間の

総投資額12兆円のうち、成長分野に

計8兆円を振り向けます。次世代

通信規格「６G」で世界標準を目指

します。また、すべて光で情報処理

する「光の半導体」の実用化を狙い

ます。

トヨタ自動車は、2030年までに電気

自動車（EV）への投資を従来計画比

1兆円増の5兆円としました。いすゞ

自動車は、2030年度までにEVと自動

運転技術の実用化に総額1兆円を投じる

目標を発表しました。ホンダは、2030

年度までにEVやソフトウェアに5兆円

投資する方針です。

積極投資に待ったなしです。

オオデマリ

2022年度の郵便物は185億通とピーク時

から３割減少しました。一方、郵便局は

約2万4千ヵ所と250程しか減っていません。

日本郵政の増田社長は、2040年頃をめどに

郵便局の整理が必要と述べました。地方は

政治圧力があるため、このような発言は

控えられていました。都心の郵便局も

賃料が高いのでコストが合わず、統廃合の

対象となります。

銀行の支店はずいぶん減りました。

MUFGは、2023年度までに三菱UFJ銀行の

店舗数を2017年度末比で約200店、4割

減らす計画を発表しています。

郵政も、住民や郵便物の減少が想定以上だった

場合は、前倒しも検討せざるを得ません。