帝国データバンク調べによると、企業が
コスト上昇を販売価格に転嫁した程度の
「価格転嫁率」は、2022年12月時点で
39.9%でした。「全て転嫁できている」
の回答をした企業の割合は4.1%にとど
まり、最も多かった2割の企業は「価格
転嫁率」が「2割未満」でした。価格
転嫁が難しい理由として、「取引企業
から理解が得られ難い」が最多の4割
程度で、「消費者から理解が得られ
難い」が2割程度でした。実質賃金が
目減りしているので、「娯楽サービス」
は値上げを通すのが困難でしょう。
「運輸・倉庫」は、企業倒産も増え
ました。
