10万円を恵んでやるからありがたく思え、なんだそうです。
先の衆議院選挙で公明党が１０万円を経済対策で給付すると公約したのを受けて、新内閣の出だしの政策が経済対策であります。それが５万円であれ、年収制限を設けようが、困窮学生対象であろうが、「意味不明」と思います。岸田さんはあちこちから注文つけられ早くも右往左往してちっとも腰が定まりませんね。
コロナ対策ならば、現金給付はすでに何回かばら撒きました。旅行業界・飲食店などの休業補給金もずいぶん支払ったようですt。旅行業界団体の会長の会社が、従業員を休業させていると装って７０百万円を受け取ったなどと告発されていますが、大丈夫✌、二階さんが後ろ盾の旅行業者ならうやむやになるでしょう。今、コロナで収入が大幅に減ってお上からの公助が必要になった人は何人いるんでしょうか？。ウイズコロナと言い出して久しいのですが。このところずいぶん落ち着いて、もう何とかなっている人が増えたのではありませんか。
経済対策ならば、お金をばら撒くというのは自民党の得意技（馬鹿の一つ覚え）であります。しかし、この数十年ばら撒きが有効に働き、経済の活性化に繋がっているという実例はほとんどありません。いつのまにかどこかに消えて行っている、という印象しかありません。
麻生副総理は、「１０万円配ったけど、使わないで貯金に回っちゃった」と公言していましたが、あれは嘘だったんですか。こんどはみんなが消費に回して経済回復につながるという確証は見つかりません。さらにマイナンバーカードを作ったら最大３万円ほどのクーポンが貰えると言い始めました。これって、実際は「個人の総背番号制」を促進し、個人所得や納税情報を把握したいだけなんじゃないんですか。今までちゃんとマイナンバーカードを作って活用している人は対象外って不公平では？突っ込みどころが多いのです。こういう胡散臭いことをやるからマイナンバーカードが受け入れられないんですよ。
このコロナがボトムに来た時点で、ノーコロナへ転換すればいいのに、と思います。きわめて対策しやすい環境になっているので、水際作戦を徹底したうえで、感染者の感染源を追いクラスターを潰す、副次感染の芽を摘んで、燻っているコロナの下火を消化しようと思わないのですね。飲食店の営業や施設の入場制限を撤廃しようとする動きが出ています。またGotoやるんだそうです。沈静化に成功したイギリスやイスラエルが行動制限を全面解除した結果、また感染が急拡大していることを知らないはずないんですが。
未知のウィルスだろうが、過去の経験や失敗、他国の前例を具に学んで、その愚を繰り返さないという学習能力や想像力の欠如は、どこからきているんでしょうか？。また次の波が来ることに否定的なことを言う人が増えました。コロナ消滅説まで出ています。それならそれで大歓迎ですが、そうでなかったらどうするの、と身構えるべきではないでしょうか。
経済の活性化、企業業績の回復、景気の立て直しのほとんどは「消費と投資」にかかっています。いくらストックがあっても使わなければ、なんの価値もない数字であります。流通し移動することで初めて活性化し価値を生み出すのです。金と頭は使うためにあるのです。
ワタシを総理大臣にしてくれたら３年で、日本経済をV字回復させますよ。みんな所得が増え結婚する人が増え、子供が増える。企業は新規投資を行い、終身雇用と給料増が実現します。失業率が減り田舎に人が戻り、商店街のシャッターが上がる、そんな日本を実現する手立てはいくらでもあります。
続きはまた近いうちに。
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