小林製薬の紅麹 身近に見つかる

今年の3月は本当に天候不順で、平均的に気温も低かった、それが体感的な印象です。おかげで桜の名所でも、まだ咲かないまだみたい、とやきもきし見に来た人はがっかりして帰る、ということのようです。

大きな山が無く、南に太平洋を臨む温順で穏やかな天気が多い当地の気候も、このところようやく１日だけ晴天でしたが昨日は曇天で時折ポツリときました。

忙しさをかいくぐって昨日はやっとガーデニングの諸作業にかかることが出来ました。懸案だった、たい肥や用土袋をただ積み上げていた山をちゃんと置き場を設けて整然と積み直しブルーシートを被せました。きゅうりとスナップエンドウの苗を作るため、ビニール鉢に種蒔きいたしました。憎らしい雑草「ホトケノザ」はあちこちに繁茂していて、だいぶ除去出来ました。

やっといてよかった。今朝は未明から猛烈な風と雨。いわゆる吹き降りであります。今日は朝から大荒れであります。ガーデニングやウオーキングどころではありません。表は犬の散歩も人影もありませんでした。

大荒れと言えば、「紅麹」事件であります。小林製薬が開発・販売したサプリメント「紅麹コレステヘルプ 」を服用していた多くの方に肝機能障害 腎臓病などの健康被害が生じ、昨日時点で26人が入院し、既に４人の方が無くなったと報じられています。これは緊急事態と言っていいと思います。小林製薬側も数か月前から健康被害があるのを認知していて、一定期間実質放置していたのです。

その原因が①元々紅麹自体が毒性があり大量に継続的摂取をすると重大な症状が出る　②発酵させるプロセス中に、違う種類の毒性のある「菌」が混入して一緒に発酵・増殖した　③紅麹の中に毒性のある成分の材料を混入させた、などの可能性があり、現段階ではまだ真相が究明されていないようであります。

株主総会で「社長が泣いた」とニュースで取りあげられました。こうした「薬害」は会社の存続さえ危うくさせます。2013年カネボウで「美白材」が白斑被害をもたらして社会問題になりました。この時カネボウは一時別会社を設立し、損亡の危機に立たされたのでした。今回は死者が出ているのでその社会的な問題性ははるかに大きく、会社の経営にもやり方によっては倒産もあり得るほどの衝撃的な薬害と言って差し支えないでしょう。

原因がどうであれ、かなり初期の段階から「お客様の声」として健康被害の事が取りざたされていたものの、その原因が特定できずにいたと聞きます。もしそうなら、もっと早い段階で販売中止・現物回収によって被害を少なくできたかもしれないのです。

紅麹は、サプリメントに採用される何十年も前から食品の着色剤や、お酒など多種多様に使用されているらしいのです。今までそこに病人は出なかったのか？今回が初めての症例なのか気になるのです。昨日好きなスイーツをウチの(笑)セブンイレブンで買おうと思いました。「イチゴロールケーキ」みたいな洋菓子で、スポンジカステラの中心にピンク色のペーストが包まれていて、甘みを抑えなかなか美味しいのです。

恐らく今まで6～7パックは買っております。で、何気なく成分表のラベルを見たら「紅麹」がちゃっかり入っていました。いまだに食品に使用されているのは本当に毒性が無いのか、あるいは微量なので健康被害にはたどり着かないのか、わかりません。しかし、この騒ぎの中でも普通に使われているというのが、ある意味今回の薬害問題の深さを感じたのであります。

まぁ当然ながら、このイチゴなんとかというお菓子は買わずにお店を出ました。やっぱり気持ち悪いですよね。 

平均寿命と平均余命

平均寿命、これがワタシ達があと何年生きられるかの指標と思う人が多いのです。しかしまったく目的や根拠の違う算定方法で算出されている計算上の数値なので、例えばこの世に存在していた人（新生児含め）の中で、今年1年で亡くなった方の年齢を単純平均したわけではありません。

医学的生理学的に人間の寿命が割り出されることは不可能です。それで、便宜的に、年齢別の推計人口と死亡率のデータを使い、各年齢ごとの死亡率を割り出す。平均寿命は、このデータを基にして平均的に何歳までに寿命を迎えるかを出すという小難しい計算法によるらしいですが、実年齢からの余命に反映されてはいませんね。

だから、一番正確に把握するなら自分の実年齢の推計人口から100歳くらいまでのそれを毎年のベースに死亡率・残存寿命を加重平均するというのがいいかもしれません。「平均余命」をベースに考えるのがもっともわかりやすいのです。

ワタシが現在69歳、平均寿命から差し引くとあと12.5年しか生きられないという計算になります。

平均余命だと男子は2022年調査時点の数字を当てはめると、ワタシはあと16.2年となります。統計学的に4年も違うのはやはり問題ですわね。

先日ワタシの以前の勤務先のOBが加入する厚生団体から、定期的に届く訃報が来ました。それによると2月ひと月で男性が4人他界されていて、その死亡年齢は「90　87　88　92歳」で平均死亡時年齢89.25歳、上記の数値とは大きくかけ離れております。サンプルが極めて少ないグループですがこれを信じれば、まだ20年も生きられるということになります。

いずれにせよ、世に言われる平均寿命から自分の年齢を引いて、あと何年生きられるのかという発想は無意味の様であります。 世間で有名人の訃報が流れるとき、明確な病名が不明で８０歳越えの方を便宜的に「老衰」と説明しています。これも「平均寿命」算出による弊害であります。男子なら81歳になったら老衰で死んでしまうのか、などとあらぬ妄想・悲観的将来を思い浮かべてしまいますよね。

さて、そこでアメリカ合衆国の大統領の予備選挙であります。どうやら現職の「バイデンさん（81歳）」とその前の大統領「トランプさん（77歳）」が有力候補となっているようです。アメリカ全体の平均寿命は78.7歳（男性76.2歳、女性81.2歳） です。前述の様に平均寿命が死ぬ人たちの中央値を示すわけではありません。より実態に近い平均余命を4年足すとしたら、バイデンさんは「すでに死んでいる(笑)」、トランプさんはあと3年の命という計算になりますね。

いずれにしても、世界で最も影響力がある超大国をけん引するべき大統領が、いつ死んでもおかしく無いような高齢者になるのです。死なないまでも病や老衰のリスクは増すでしょうし、心筋梗塞・脳溢血など突発性の心疾患などが多い国民ですよ。

自由と平等の国アメリカ、なので年齢で制約はつけないのでしょう。しかし、一方では合理主義のメッカでもあります。すぐに倒れるような大統領に任せていいのか？、JFKのような若手の政治家が何故表舞台に現れないのか？不思議な国ですねぇ。

国会議員は税金免除の特権階級か

昨日はワタシ達が経営する零細企業の面倒をみてくれている税理士事務所の代表と、担当の方が見えました。年に一度・納税義務・国民の責務「確定申告」の書類を渡すためであります。

一応準備していたフレーズ「ワタシら納税者はこうして真面目に収めているのに、なぜ国会議員は脱税しても許されているの？」と伝えたら、先生ちゃんと想定していた様子で、そういわれると思ってきました、と所長が苦笑い。職業柄そのフレーズを何十回となく聞かされて辟易している様子でした。

彼らのやってきたことが「明らかな脱税」として遡及されても恐らく3年分、国に入るその納税額など大したことはありません。大したことがあるのは、国会議員とりわけ安倍派の連中が、安倍氏健在の頃からやりたい放題、国政を私物化してきたことが明るみに出たことであります。また、納税者・国民感情からしたら、普段えらそうなことを言っておきながら裏で金を貰って知らんぷりしていたのは許せない、という総意が膨らんでいるということでしょう。

いまだにマスコミや国民を小ばかにするような対応・措置をとってお茶を濁し、時間稼ぎしているように見える政府与党は、いずれその考え違いを身をもって知ることになるでしょうね。

さてその確定申告では、1円の所得のごまかしも出来ず、医療費控除も10万円以上でないと適用されません。どうして？なんで？なんの経費の節税もありませんでした。おりしも過去最高値の株価だそうです。

ワタシは「終活」に突入し、様々な小口の金融資産を整理に掛かっております。現役の時にこつこつ会社の持株会で溜めた金融株が数千株あります。これを今売れば利益が100万円位出るようなのです。せめて昔高値で買ったゴルフの会員権を今年処分し、その所得価格との売却損を少しでも株の儲けで軽減できればと思ったら、金融資産と不動産（会員権）は損益通算（合算）出来ないのだそうです。つまり株のもうけの部分を会員権の損で埋めて、せめて20万円の税金くらいは軽減できるかと思ったら、「出来ません」というのですよ。

庶民にとってはがんじがらめで、当局の都合のいいように税制や徴収ルールが定められているので、こちらが思うような節税など全て封じられているのです。

なのに、国会議員は許されているのです。使い途明細も不要、キックバックも中抜きも貰った党からの収入の使い残しも「みいーーーんな」闇の中非課税であります。政策活動費 という曖昧な費目にぶっこめばなんでもお目こぼしにするという「国会議員」が決めた決まりですよ。これを撤廃せねばダメでしょうよ。個人なら「必要経費・生活活動費」を領収書もつけないで青天井で収入から差し引くなんてことをしたら徴税制度は瓦解するでしょう。それを議員だけ許しているのは「困る」と税務署が声を上げねばいけませんよね。

今回ずるずると長引いている問題ですが、少なくとも「お金と税金」については税務署が明白な脱税行為と認定して例外なく追徴します！と公式な見解を出すべきでしょう。

そうしないから税務署の窓口を訪れる申告者からは異口同音に、「どうして国会議員はいいの？」と大きな声で聞かれることになっているのではないでしょうかね。

もうこの国に居るのは嫌だ そう思いませんか？

ワタシは、いくらかの年金以外に不動産関連の零細企業を営んでいて、いくらかの収入を得ております。ざっと計算して家内とこみで入ってくる総収入（内緒）からどれだけ実所得（使える金）か、計算してみたらほぼ50％でありました。固定資産税から事業税、所得にかかる国税・地方税、更に年金や健康保険料を加えると半分が召し上げられているのであります。

それでも数年前までは、日本に生まれてよかった、世界有数の幸せで安全な国だと思っていたのです。

しかし、よく考えると9.11に限らず、今回のお正月の能登半島大地震、地震などの世界有数の災害が発生する国でした。しかも首相は発生後2週間たって、ようやくおっとり刀でヘリコプターで現場へ乗り込み、滞在時間は数分、被災者に「困ったことはありますか？」と尋ねたそうです。あんた、この厳冬期に、家が流され潰され食うものもトイレも無いような避難所に押し込められているのですよ。困ったことだらけで、答えようがないでしょうよ。

2歳女児に薬を飲ませ何人かの男が寄ってたかって性的加害をしていた、というニュースが流れました。こいつら日本の刑法では数年の実刑の後何食わぬ顔で仮出所してくるでしょうが、期限を定めず何十年も刑務所に閉じ込めるべきでしょうよ。首に何をやったか書いた札をぶら下げて。日本の刑法は加害者の人権に優しく甘いのですよ。だからこの種の事件が後を絶たない。

今回のパーティ券のネコババ、不記載の「政治資金規正法違反」事件は数名の「会計責任者」を在宅起訴してチョン、にするようです。上級国民・特権階級はさすがに違いますなぁ。

巷で、人の金を盗んだら「窃盗・横領」で刑事告訴され、必ず罰せられます。しかし政治家は3年遡って書類を訂正すればお咎めなしになるんですね。4千万円なら起訴、1千万円なら見送り、何それ。人の金を1万円盗ったり、わずかな物品を万引きしても立派な犯罪で警察に突き出されますわね。

そもそも「会計責任者」といえばいかにもお金のすべてを差配する実権者という印象を受けますが、中小企業で言えば「帳簿係・会計係」程度の事務屋さんでありますよ。会社が小さくても社長は経理・会計だけには目を光らせ、信頼を置いても任せ切りになぞいたしません。

国会議員というのは脳みその90％は金（カネ・かね・マネー）しかありませんよ。陳情から接待交際、国会の予算編成、ぜーんぶお金が基本であります。活動に関わるお金を「会計責任者」任せにすることはあり得ません。彼らも議員の指示・命令・承認なしでお金を動かすことは出来ない仕組みになっております。ましてや、完全な脱法行為を承知で議員に知らせない、無関係のはずがありませんよ。

検察庁は阿呆ばかり、政治への配慮とやっているふり（アリバイ作り）でしぶしぶとかげのしっぽだけ在宅起訴を限定的に行っているのです。任意で聴取する？、この期に及んで議員の指示でやりましたとか、わしの命令で会計がやったなぞという馬鹿がいるはずもありません。裏帳簿は即廃棄・PCは初期化、そのくらい平気でしょうよ。

日本の刑法に「管理責任・結果責任」というのは無いのでしょうか。雇用関係なら雇用主・組織体ならその組織のトップ、それがほとんどの責任の一部またはすべてを負うという風に考える法律体系にすべきなんですよ。共謀関係が立証できない？？何を寝ぼけてるの、共謀関係など最初からありませんよ。会計が議員の指示通りの処理をしているだけです。

なんでも自供・自白に、明確な証拠が揃わないと立件しない、ということならばこれから犯罪はもっともっと増えますよ。特に知能犯罪者が増えるでしょうね。証拠さえ残さなければ、そして逮捕されてもやってません・知りませんと言えば通用するのですから。

そして原爆を二個投下されたのにその相手の国と同盟関係という危うさも。北の将軍はとち狂って核ミサイルの開発・実験を行っております。一方で幾つも刑事裁判を起こされている金儲けしか頭にないトランプさんが次期大統領候補だそうです。明確な国家観・政治理念もなく節操もなにも無い利己主義の塊のトランプですよ。有事の時に救って守ってくれると思いますか。

今ではウクライナ戦争もガザ地区の紛争も、距離をとって傍観しているように見えます。こんな国に自分の国の国防を依存している危うい国家なんですよ。

ワタシは、日本人であることを恥ずかしく思うようになっています。いやそれだけではなく、自分がこの世から自分が消えるのを待つより先に、少なくともこの日本から他へ移住したい、と思います。もっと過ごしやすく心穏やかに晩年を過ごせる国はありませんか？

自民党にこのまま日本を任せておくのですか？

何を隠そう、ワタシは金融機関勤務をしていた20代後半に某市の「青年会議所」へ参加していた時期がありました。無論、ワタシの意志に関係なく社命により強制的に加入させられたので、会議所に銀行マンが一人二人いてもいいだろうという事だったのでしょう。

やっていることは壇上に役員が偉そうな話をし、講演会があり「インターナショナル」いや、君が代だったか、などを全員で斉唱しました。一見革新的に見えますが、保守的な組織作りにしか思えませんでした。みんなでミニ政治ごっこやってる感じでしたね。

先の日曜日、ようやく池田佳隆 衆議院議員がその政策秘書とともに逮捕されました。その容疑は「政治資金規正法」違反であります。彼は出身が青年会議所で、理事長までつとめて人脈を築き、そのつてでパーティ券を売りまくっていたのです。で、所属する安倍派から、5年間で4800万円をキックバック、つまりノルマを上回って売ったパー券の部分の代金を懐に入れていたのです。

きっかけは赤旗新聞で、これを読んだ学者さんが「刑事告発」したのですが、まずそこが変。何年も前から収支が合わないこのインチキ制度を行政が見逃し、警察も国税も見て見ぬふりをしてきたとしか言えません。今は安倍派固有の問題みたいな言われ方をしていますが各派閥で同様の事例があることがすでに明らかになっています。

政治資金規正法自体も「ザル法」で、なぜか3年以内に限定しています。また入金は記載しても何に使ったかは報告義務が無く「実質的には申告せずに済む個人所得」になっています。それはそう。自分たちが楽してお金儲けをし、裏献金を貰ってポケットマネーを増やすという国会議員の特権ですから。自分らの不利に働くような規定は最初から外しております。

池田議員が捕まったのは、①発覚して以来雲隠れ　②国会にも出席せず　③こっそり3年分の収支報告書を書き換えた　④証拠隠滅をしているようだ、といった理由から真っ先に挙げられたのでしょう。とはいえ微罪で、実刑になるとも思えず執行猶予付き、いくらかの罰金を払ってオシマイ、のような気がしますね。

そもそも、一般企業ならば収入（売り上げ）から支出を引いて残ったものから所得税等を支払います。個人は、基本的には極めて限定的にしか控除は認められないので、個人所得の大半は課税対象になっています。今回の場合は「何に使ったかわからない」＝議員個人所得であります。もし政治がらみで使ったとしても、公に出来ない支出で、経費として認められないでしょう。ですから「政治資金規正法違反」だはなく「所得税法違反＝脱税」で捕まえるべきなのです。そうすれば「時効も5年」になるし、無申告割増し徴税・本税・延滞税など、ちょろまかした金の半分以上は国庫に入るはずなのです。

更に言えば、この手の犯罪で逮捕起訴されたら公民権停止10年くらいのことをするべきだと思いますよね。国民には1円のごまかしもならないように厳しく徴税し、一方的に増税を押し付けながら、自分たちは政党助成金という掴み金を貰っています。身内に甘い処分、自分たちは様々なお小遣い稼ぎをしているくせに、微罪で済まそうなんて許してはならないのです。

すると今度は「口先だけ」岸田総理が「政治刷新本部」を立ち上げるのだそうです。笑わせてくれますね。最高顧問が菅元総理と麻生太郎さんだそうですよ。後は自民党議員で話し合うって、何を刷新できるのでしょう？こういうのをアリバイ作りというのでしょうか、時間稼ぎの目くらましともいうのでしょうね。こんなんで、政治改革が出来ると思いますか？。お手盛りのザル法を作って金の問題から国民の目を背けさせてきたのは自民党なんですよ。

池田議員は除名、つまり「もう自民党とは関係ない人間」として、実態解明にもそっぽを向くのでしょう。

池田氏だけの問題ではなく、少なくとも金額の大小を問わずキックバックを受けた人間は「同罪」であります。目についた悪質な議員を２，３名捕まえてあとはお咎めなしにしてはならないと思いますね。万引きだって100円のものだろうが1万円のものだろうが犯罪としては同じ「万引き」として罰せられるべきなんですよね。