タックスヘブンなのか。

パナマ文書による企業や富裕層の税金を抑えるカラクリが表沙汰になり
世界中を騒がせております。日本の場合も例外では無くこうした低税率や
タックスヘブンと呼ばれる極度の節税対策を企業や富裕層が行う場合がある。

突発的に素人目線で「ズルイ」などと嘆き批判を浴びせることは避けた方が良い。

アベノミクスによる法人税の引き下げなど何処吹く風だったのか、国内の有名
企業の多くは最早タックスヘブンを利用して税負担逃れをしていたので法人税
引き下げなどには用無しだった。

法人税パラドックを唱えて税率の低い方が税収が増えると意気込んだアホ経済論は
大爆死の黒歴史で無知の妄想だっだ。

過去には日本企業の節税対策として土地や株などの財産に投資することが大きく
税負担を減らす方法として採用されていた時代にバブルが生まれた。

その結果は御存じの通り、バブル崩壊と共に資産価値を減らし、融資は焦げ付き
税負担を減らすどころか借金を作ってしまう結果になった。

金は天下の廻り物として財産を一つの場所に留めておくことを避けるのも解る。
しかしそれ以上に日本の税に対する考えは稚拙な部分がある。麻生太郎なだけに
理想主義的な発想ばかりで現実味に欠如している。

法人税パラドックスなんてものに意味は無かった、税率を下げる事でタックスヘブンから
企業の資本が国内に戻ってくることを望んだのかもしれないが効果が無かった。

企業はもはや国や政治を信用しない独立性を強く持つ方が優良だと呼べる。

現在、市場に株式を公開しない自己資本の国内企業が幾つあるだろうか、多くは
2006年までの株式化を行っている。自己資本で経営しその利益が企業のある所在地に
大きく帰属する形を維持することは経済のグローバル化により難しくなっている。

一部の保守派経済論ではこうした株式化を嫌う傾向がある。企業の利益が株を通じて
海外へ流れる恐れがあるからだ。

新自由主義のアベノミクスが市場への量的緩和政策により株高を実現する背景には
こうした自己資本企業に恩恵が薄い経済政策を選択している事に意味がある。

決して公共事業のように国内企業が受け皿として定まってしまう政策は新自由主義では
通用するものでは無い事を覚えておくべきだ。

私は企業や富裕層がタックスヘブンを利用して税負担を極度に抑えるのを批判的には
成れない。