「ご理解いただくためにも国民の皆様には今後状況の進展に応じて、
丁寧に情報提供をしていくことをお約束させていただきます。」
今から３年前の2013年の3月15日に選挙公約であったTPP反対を裏切りTPP賛成に
寝返った安倍総理は記者会見でこう述べた。
2016年に公開されたTPP参加交渉資料が全て黒塗りにされて「TPP参加反対
ブレない自民党」を反故にした経緯から更に悪事を重ねるように安倍総理の記者
会見での約束とは違いTPP参加交渉における情報公開さえもなされない自民党だ。
こうした状況の中で私個人でTPP参加交渉の中で最悪の場合を想定した
ゲス政党を分析してみようと思う。何せ黒塗りで何も解らないのだから。
米国はTPPによる自由化協定といっても保護が求められる国内産業分野に
関してはセーフガードの発動権があるばかりか直ちに関税を撤廃しない事が解っている。
事実上日本からの自動車の米国向け輸出の幅が広がる事はこのTPP協定からは
期待できない。
こんなことは既に解りきっているのだが、私が懸念する最悪のケースはこうした
品目別の自由化により米国が有利になる貿易関連の事では無い。
最も懸念されるのが軍事予算関連だ。非公開ながらも幾つかの情報が世の中に
出回っている中で集団的自衛権からのTPPによる防衛予算関連の情報がなかなか
表に出てこない事に危機感を募らせる。
この分野は米国ネオコンが得意とする分野なだけに日本は参加交渉で大分切り
崩されたのではないだろうかと心配になっている。
次期大統領選の共和党トランプ候補の発言からも日本は国民の知らぬ間に米国との
軍事同盟関係で多額の財政が米国軍産に飲み込まれる事もあるだろう。
1990年の湾岸戦争時に９０億ドルもの財政支援を米国に行ったような外交取引が
TPP後日本の財政では常習化する可能性が極めて高い。
残念ながら日本の財政がこうした米国ネオコンが開拓する美味しい市場になって
しまうのはこれまでの右傾化と安全保障上の観点からの軍事拡大論がもたらした防衛省の
特別会計の増加にある事は否めない。
甘利明TPP担当大臣がその役職を降ろされる前に防衛相は小野寺五典と江渡聡徳の
２防衛閣僚がTPP参加交渉中の役についたのだがこの２人が防衛大臣を降りるまでに
防衛大綱の見直しが行われODAによる米国への出資が可能となった。
さて参加交渉の本題で気になるところ以外にも、オプションについても
少し述べなくてはいけない。紛れも無くTPP参加交渉は自民党オンリーで交渉が進んでいる。
その内容が守秘義務から公表されないながら実際は多くの情報がリークされているのが
現状だ。しかし何故か国会審議の場となると安倍政権は面前逃避で資料公開を黒塗りにして
拒否し続けている。全く持って最悪だ。
2013年３月の記者会見で「情報を提供していく」発言はどのように釈明するのだろうか。
何とも如何ともし難いばかりでなく余りにも低能で見ている方が呆れてくる。
こうした不都合な事実に対処すべく自民党が日米参加交渉の場において「国民の納得が得られない」
到底国会の場で議論できるような代物ではないとしてTPP交渉に当たる行政府の一存から国会での
審議を骨抜きにする必要性を米国に懇願した経緯が無いか調べるべきだ。
もっと具体的に説明するとTPP参加交渉を合意する代わりにご褒美として安倍政権が
有利になる働きかけを要求し、TPP関連法案がスムーズに国会を通過する手助けとして
国会対策を行う事を前提とした自民と米国の共闘が交渉内容が盛り込まれている
可能性を指摘する。
TPP関連国会で野党は与党自民党と戦うのではなく、米国民主党と戦う事になる。
それが今の国会周辺の議論の在り方だ。野党民進党の山尾議員を追及するも与党の
菅義偉のガソリン代疑惑が出てきてしまうのも自民党が国会運営のイニシアティブを
握っていないからだ。
米国の手先の自民党ではなく、米国そのものを相手にしなくてはいけない。
自民党は安倍政権の保身にしか興味が無いだろう。
米国への属国化どころの話では済まなくなってきた。自民はもはや日本では無い。
尚、安倍総理の交渉内容の非公開について一言。
「TPP参加交渉の内容」守秘義務からの非公開。
「合意に達したTPP協定の内容」守秘義務無しで公開可能。
資料を黒塗りにする真意はそのオプションにあるのでは？
