謹告

休載します：

本日は病院通い等の用事が輻輳しまして、遂に更新する精神的余裕がなく止むを得ず休載と致します。何卒宜しくご理解の程を。

真一文字拝

再び「韓国に如何に対処すべきか」について

再び「韓国に如何に対処すべきか」について：

対韓国交渉の正攻法は：
私は文在寅大統領は戦時中の半島からの労働者についての大法院の判決通りに原告団が現金化した場合に如何なる結果を生じるかについて、何らの策を講じる考えは全くなくて配下の閣僚にも我が国からの仲裁委員会の開催島の申し入れ等に対して反応すべからずとの指令を発しているか、あるいはもしかして何も考えていないのか、または積年の恨み重なる日本とその企業に懲罰を与えて苦悩させ、それによって韓国の歴史に文在寅の名が残るような大統領となることを目指しているのかとすら疑いたくなる。

言葉を換えれば、現在の「慎重に検討する」という取り敢えずの答えは、現実に原告団が差し押さえていた我が国の企業の資産を現金化した場合に、我が国との間に如何なる事態が発生するかについては全く配慮していないのだとさえ推察できるのだ。と言うのも、これまでの韓国側の非常識極まる無法に対する我が国からの反応が余りに紳士的で穏やかだったので、今回も果たして現金化しても我が国が厳しい対応をするとは予測していないのではないかということ。

専門家たちは韓国から750万人もの観光客が来るほどだから、民間には我が国に対する敵意はないのだ等と楽観的なことをこと言いますが、それと文在寅大統領の我が国に対する方針とは全く別物であると考えるのが自然だろうと思う。私は多分750万人の大半は対馬にでも行っているのではとすら疑っている。それに経済的に考えれば、彼らの一人当たりの出費は￥70,000と来訪する国の中で最下位である。

私は政府が麻生副総理が以前に言及されたヴィザ発給の基準を韓国からの観光客を制限するように変更する対策を講じたとしても、この程度の観光収入が減殺する危険性を我が政府は考慮する必要があるのかと考えてしまう。基本的にはかかる手段を採るよりも、韓国政府と真っ向から交渉して1965年の日韓協定の遵守を迫る方が筋だとは思うのだ。韓国が応じるかどうかを心配するのではなく、交渉の席に就かせるべく攻めることが外務省の務めであり正攻法ではないのか。

この際韓国に如何に対処すべきか

官房長官の談話や外相会談などでお茶を濁しているべき場合ではない：

一部の学識経験者や専門家が指摘していた通り、河野太郎対康京和の外相会談からは何らの成果が挙がらなかった。康外相は協定に基づく半島からの労務者の訴訟に対する韓国大法院の判決を不満とする我が国が申し入れた仲裁委の開催に同意しなかったのだ。これは当然の結末である。康外相には文在寅大統領から何らの権限を委任されておらず、彼女は単なる大統領のお使い奴でしか過ぎなかったことは、これまでの外相会談でイヤと言うほど立証されてきていたではないか。

私が最も危険性（可能性とも言うが）があると危惧している我が国と韓国の間に存在する諸問題の処理は、如何に我が国がこれまで通りの穏やかな口先だけの否定や反論や抵抗を示していただけでは、韓国の文在寅大統領率いる北傾の閣僚も誰も一歩も動かないだろうと見ている。韓国の首相以下は文大統領が表明した「司法には行政は介入しない」、「日本は徴用工問題等を政治利用して怪しからん」がある以上、それ以外の意見の発表も行動も取れないと見るのが妥当だと思っている。この辺りに大統領制と議院内閣制の違いが悲しいほど見えていると思うのだ。

多くの専門家も学識経験者も文在寅大統領の支持率が就任時の80％から40％に落ちたから云々と言うが、その下がったという支持率にしたところでトランプ大統領並みの高さであり、その支持層は親北派が大層を為していると言うから、決して不安定ではないのではないか。また、一部の専門家は文在寅大統領が抱えている最大の問題点は韓国の景気の低迷であり、一般の韓国民は反日的ではないのが実体であると指摘する。その証拠が年間に750万人も我が国に観光にやってくるではないかという。だが、ここ新新宿で韓国人の団体など見たこと見ないぜ、中国人は沢山見かけるが。

私は多くの専門家たちが「6月のG20の際に安倍総理と文在寅大統領の首脳会談はやるべきではあるが、今からでは事務方が議題を検討し合う期間も不十分であり、成果が期待できない以上見送る方が」と指摘している。私は「これはおかしな理屈であり、我が国には取り上げて徹底的に議論すべき議題が山積しており、如何なる機会を捉えてでも安倍総理が直接に文在寅大統領を相手にしてトコトンまで討論して結論を導き出すべきだ」と信じている。韓国側には議論したくない話題がこれほど多くある以上、彼らは会談は当然回避したいだろう。

よしんば、会談が成り立たなかったとしても、我が国はその韓国の逃げ回る姿勢を捉えて、国際的にと言うか全世界に向けて「韓国が如何に二国間の協定を無視しているか、韓国が歴史的に考察して無いことないこと（世間では「あることないこと」と言うが）をでっち上げては、あらゆる手段を講じて我が国を悪者に仕立てて上げてきた経緯と歴史の広報宣伝活動を最大限の規模で開始すべきである。我が国は担当しているはずの諸官庁のこの面での活動が不十分で、韓国の活発なロビーイングにしてやられてきた感が濃厚だ。

私は我が国側がこれまでのような紳士的すぎる姿勢で韓国の出鱈目に対応し続けていれば、恐らく韓国側は大法院の判決で支持された我が国の企業から差し押さえた資産の現金化をすると怖れている。それは青瓦台以下は「それを阻止しない」と言ってしまった以上、あの原告団の弁護士は行きがかり上そこまで行きそうだと見ているからだ。そこには文大統領の「積弊の精算」の方針が明示された以上、阻止しようが無いと思うのだ。すると、我が国が考えるべき対策は「実際に現金化されたら」という所になってしまう。

難しい問題だと思うのは「もしも首脳会談が実現して首尾良く文在寅大統領を翻意させたとすると、それは文大統領が大法院の判決と我が国の攻勢の間に挟まって身動きが出来ない上に、国内の救いようがないところまで来ていると行く経済に苦しんでいる彼の大きな課題の一つを解決してやることになってしまいかねないのだ。もしも、文大統領が大法院の判決と現金化を差し止めたとしたら、恐らく彼は「日本は過去を反省せずに強引な手法を以て我が国の司法に介入した」とでもシレッとして言い出しかねないと危惧するのだ。

私は事ここ至れば、安倍総理も政府も世界全体に訴えて出ることも必要だが、折角来日されたトランプ大統領にもご協力を要請して、先ずは何をさて措いても「文在寅大統領様、貴方は徹底的に間違っておられますよ」と覚醒させることから取りかからねばなるまい。私は文大統領は一見困難な状況から逃げているようだが、彼が意図的に何もせず、何ら具体的な指示を出さずにいる限り、事態は一歩も動かないと見ている。現に康外相は何ら具体的な結果を出せずにいるではないか。

水道工事の会社ですが

特殊詐欺の電話：

我が家の固定電話は「ナンバーデイスプレー方式」にしてあるので、登録していないかあるいは知らない番号からの電話には出ない。だが、この電話は私の名義で二つ持っている旧式の携帯電話で家内が使っている方にかかってきた。二人で一瞬迷ったが、表示された番号が携帯電話だったので、もしかして知人からかもと思って出てみた。すると「水道工事の会社で何とかかんとか申しますが、そちら様はこの電話番号で宜しかったでしょうか」という近頃広く使われている妙な言葉遣いで話しかけてきた。

そこで「これは例の電話だな」と直感したので、「何処の誰にかけているのか。第一”宜しかったでしょうか“という言葉遣いは何だ」とからかってみると困惑したような声で「そちら様は板橋区でしょうか」と間抜けなことを言い出したので、問答無用で切ってしまった。携帯電話の番号だからと思って取った方も迂闊だったが、この種の電話があのような導入部で話しかけてくるという経験が出来ただけでも貴重だったかも知れない。

結論としては「矢張り、未登録か知らない電話番号からかかってきた電話には絶対出てはならない」という大原則を再確認したのだった。今回は携帯電話にかけてきたので、相手の番号が解ったが、固定電話の場合は「ナンバーデイスプレー方式」にしておく方が安全である点も再確認出来たのだった。更に言えば「彼らには携帯電話から携帯電話にかけてくる」という手もあると知り得たのだった。面白かったのは、かけてきた奴は我が家が何処にあるのかを知らぬようで「板橋区でしょうか」と言っていたのも興味ある現象だった。ではあっても反省すべき点があった経験だった。

5月23日のTBS「報道1930」

「中国衛星が日本を観察空自スクランブル急増の裏に謎のドローン？」

23日の夜は上記のようにテレビ欄に載せられていたのでは何のことか解らないままに、読売巨人が負けることを期待していた野球の中継を放棄してTBSにチャンネルを合わせてみた。結果としては約2時間を息を抜く間もなく民主党政権時代の防衛大臣で現在は拓殖大学総長の森本敏氏と、自民党衆議院議員で元安全保障委員長の寺田稔氏の語るところを聞いて非常に勉強になっただけではなく、現在のアメリカ対中国の対立が何とも空恐ろしいことになりかねない状況にあることを知らされたことになった。

最も印象的だったのが森本氏が「アメリカのランド研究所＊が行った『アメリカと中国戦えば』というシミュレーションではアメリカが惨敗となってしまった」と指摘されたことだった。森本氏は司会の松原の質問に答えて「これからは陸・海・空軍が戦うのではなく、宇宙に打ち上げられている衛星や無人機（＝ドローン）から発信される情報と指示で地上等にある軍隊も兵器もピンポイントで破壊されてしまうことになるだろう。その際には最早中国に後れを取っているアメリカが不利であるのが明らかだろうか」と解説された。

即ち、現在ではトランプ大統領を頂点に頂くアメリカが華為（HUAWEI）やZTE（これはアメリカに叩かれて倒産寸前まで弱っているとか）等を先頭にする5G等の情報機器の技術は言うに及ばず、世界の最先端を行っている中国の宇宙開発の進展と、世界最大のドローンのメーカー・JDI等はアメリカよりも優勢である。森本氏と寺田氏によれば「その背景には今やアメリカが懸命に中国を攻め改善を迫っている技術の強制移転や知的財産(Intellectual propertyと言うそうだ)を最新鋭の機器を利用して奪取された事実がある」とのことだった。

お二方の解説では「華為の強大さとその技術力は恐るべき物であり、ある分野では既にアメリカが後塵を拝していると言えるだろうという次元にある」とあらためて聞かされたのだった。現時点ではアメリカと中国の対立は貿易面だけであるかの如くに報じられているが、アメリカはこれらの最先端技術を有する華為等を自国内と同盟関係にある諸国からを締め出さねばならず、知的財産の防御にはあらゆる手段を行使して最善の努力を傾けているところである由だ。

今日ここまでに至る間にはオバマ政権の頃から中国の宇宙開発技術等の驚異的な進歩発展には注意してきたが、当時の中国に対する圧力のかけ方が不十分だったのか、アメリカが今日の劣勢に立たされていると森本氏は言われた。特に宇宙には中国が送った衛星が数多く回っているし、中国は既に宇宙に新たな衛星を送って他の衛星を撃ち落とす技術まで開発し実験まで終えているという。両氏が暗示されていたことは「これからは宇宙を制するものが世界を制することになりかねない」という点だと解釈して承っていた。

私にとって非常に印象的だったのは森本氏が「宇宙に行くには出入国管理局もなく、パスポートも不要だ。宇宙における国際法などは未だ存在しない状況」と指摘された点だった。私が受けたもう一つの印象は「トランプ大統領はこのような宇宙における中国優位の状態を承知された上で、中国を叩くべく先ずは貿易戦争を仕掛けられたのか」という点だった。兎に角、華為の製造する機器には検知できる限りのアメリカ側の情報（知財等）を中国に送る機器が埋め込まれていると言われているではないか。

それけに止まらず、他にもJDIが製造する恐ろしいばかりのドローンと無人機が何時領空侵犯するか解らない危険があるというのだ。そこには掲題の「空自スクランブル急増」という現象となって既に表れていると森本氏が指摘されたのだった。我が国の領空にも飛来しているかのようだが、図示された無人機には何の標識もなかった。

私はこういう説明と解説を聞いて慌てふためくのではなく、現在の世界最新鋭の機器は単なるICT化の急速な進歩と発展を示すだけではなく、20世紀までの戦闘機が急発進して戦うような次元を超えて、情報奪取合戦にもなっているのだと知ることが出来た。そこで、これからは如何にして自国の知財を保護するかに最善の努力を傾けると共に、宇宙への進出をこれまでより以上に研究開発していかねばならない時期になっていたと解説された両氏に敬意を表しながら承っていた。

注：＊ランド研究所（Rand Corporation）はWikipediaによれば、カリフォルニア州の本拠があるシンクタンクで、Research and Developmentの頭文字をとって“RAND”とした由だ。