新型コロナウイルスによる不況対策を考える

現金給付か減税か：

超後期高齢者としてはトランプ大統領が言われたような所得税減税が、最も望ましいと思っている。それと言うのは、なけなしの年金からあれほどの所得税を源泉徴収するのは、本当に怪しからんと常日頃から不満に思っていたからだ。実際の所、ここ2年ほどの間は非耐久消費財で必需品だと思っている、靴下も含めた下着を巣鴨とユニクロで、スニーカー某商社の大安売り会で買ったことと、医療費・薬品代以外にはお金は使っていないのだ。だから、4人か3人に1人とか言われている高齢者は一向に出費しないので、内需が盛り上がらない一因になっていると思っているのだ。

そこに、新型コロナウイルス（予想した通りで、マスコミも一般大衆も政治家も誰も彼も「コロナ」としか言わなくなった。またかと思われるだろうが言いたいことを言えば、これで通じてしまうのが怖い。“corona”だけではウイルスの意味にはならない）が襲ってきて、今やエコノミストも評論家も専門家も、もう既に始まっているとしか見えない大型不景気への対策を、あれやこれやと論じ始めている。その点では、昨程までフジテレビで放映していた橋下徹氏が主役のようだった討論会には非常に興味深いものがあった。

橋下氏は「消費税減税」をかなり強く要望するような姿勢で甘利明氏に迫ったが、甘利氏も然るもので何を言われても「何故出来ないか」を言葉巧みに述べるだけであり、何事でも決定権は総理にしかないと言って明言を避けていた。そこで、フジテレビは現金給付となった場合の使途を視聴者に問いかけた。答えは50％が生活費に回すで、娯楽と貯蓄がそれぞれ25％となっていた。これでは景気対策にはなっていないと思わせたし、麻生副総理の「10年前だったかの現金給付の時には、景気浮揚に25％以しか貢献しなかったと記憶する」との回顧談に符合してしまった。

そこで、エコノミストの市川氏は「現金給付は景気のこれ以上の悪化を食い止めることか、または景気浮揚を目指すのかを明確にしておく必要がある」と応じたが、調査の結果では「食い止め策でしかない」と早くも判明しまう結果だったのではないのか。橋下氏は「コロナ」発生以来、方々のテレビ局に登場されて、言わば「継ぎ足し方式ではなく思いきった大規模対策を講じるべし」との主張を繰り返してきた。だが、後手後手方式乃至は継ぎ足し方式しか考えられない政府と財務省には、一向に考慮して貰えないようだ。

虚しい気がするなと思わせられることを一つだけ挙げておく。それは、政府はフリーランス（何故ここではカタカナ語が出てくるのだろう）の人たちに無担婦・無利子の融資をと言っていた気がする。そこで早速区内の区役所に問い合わせてみた人が言うには「確かに融資はあると言われたが、最早何日か先までの予約で一杯だったし、整えねばならない書類だけでも面倒で複雑で半分以上諦めてしまう気分だ」との嘆き節を聞かせてくれた。橋下氏もこの手続きの面倒くささと融資までに要する長期間も問題を指摘していた。こんな事で景気対策と言えるのだろうかと思って聞いていた。