アメリカの資本主義#5

Price increase：<o:p></o:p>

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アメリカの資本主義にも徐々に変化が現れてきた様子である。その辺りをこの「値上げ」から観察していこう。<o:p></o:p>

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初めて日本市場に進出してきたアメリカのメーカーが戸惑うのが「値上げの方法」である。余談だが、Price hikeという表現もあるが、これは文字数を少なくするために新聞が採用した言葉で日常的に使わない方が良いと思う。<o:p></o:p>

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よく「売り手市場」と「買い手市場」（＝”seller’s market、buyer’s market）と言って市況を形容する。私はアメリカがこの何れも当てはまらない”Producer’s market”であると思っている。<o:p></o:p>

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何故かと言えば、お客様が精々王様でしかないアメリカでは、物事は全て物を作る方の都合で進んでいると見たのであるから。製造業は須く作る方に都合がよいようにスペックを設定して生産性の向上を図り、コストが上がれば遠慮会釈無く値上げして利益を確保して、自分のためと、忘れてはならないこととして、株主のためを図るのであるから。<o:p></o:p>

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そのような段取りで経営しているアメリカの会社が日本市場に進出してくると戸惑うことがある。何に戸惑うのかと言えば、他の業界はいざ知らず、紙パルプ産業では値上げは客先と話し合い交渉するべき性質の重要事項と知るからである。<o:p></o:p>

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アメリカ企業の考え方は非常に簡単というか単純で、サプライ・サイドでコストが上昇すれば、環境保護対策で新規投資をすれば、そういうコストは全て製品価格に転嫁するのは当然の行為と思われていた。我が国のように円高や原材料の値上がりを自社内で合理化して吸収し、その負担に耐えて得意先ひいては最終消費者に転嫁しないような努力をすることは一般的ではなかった。<o:p></o:p>

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これを捉えて強気であるとか、厳しい経営姿勢であるなどと考える必要はないと信じている。何故ならば、彼らの思考体系は「二進法」であるから、転嫁するかしないかしか選択肢がないだけのことだから。そして、転嫁しないか、転嫁できないで予算に計上されていた利益を失って四半期ごとの決算で赤字を出すことは経営担当者としては責任を取らねばならないという最悪の事態であるから。<o:p></o:p>

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こういう哲学というか資本主義の中で育ってきたアメリカのビジネス・パーソンたちが値上げに抵抗し、話し合いを求める日本の需要家や最終消費者の態度に驚くのであった。彼らは「お客様は神様」であったとは思っても見なかったのであった。彼らにとっては値上げとはただ単に”Post it!”なのであるから。さらにアメリカの需要家も、業界によって異なるかも知れないが、比較的寛容に受け入れてきていたと聞く。<o:p></o:p>

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さらに、この点は「日米企業社会における文化の違い」で述べてきたように、彼らは得意先の値上げ反対の主張に容易に耳を貸そうとはしない。聞き入れられなかったならば受け入れてくれる先に売るだけである。そして、お互いに”Don’t feel bad. Let’s see each other again, some day.”と言って別れるだけだ。彼らは将来市況が変わって頭を下げてまで買って貰わねばならぬ事態が発生すれば、何事もなかったかの如くに売り込みに来るだけである。これを鉄面皮とも言うだろうが、彼らは普通の商行為と思っているようだ。<o:p></o:p>

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そのような具体例を挙げれば、1997年に山一証券が破綻して数千人が失業した時を思い出して頂きたい。そこに現れたメリル・リンチがその何割かを吸収して日本進出を果たした。マスコミは挙って「良かった、良かった」の大合唱だった。当時私は紙パ専門誌のコラムに「何が目出度いか。彼らは市況が思わしくなくなり、思うように利益が出なければ即刻日本市場から出て行く会社だ」と指摘して、遺憾ながらその通りになってしまった。その時のメリル・リンチと現在のものは違う組織である。悪ければ引き、良くなれば再度参入するのが二進法的思考体系である。<o:p></o:p>

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であれば、コストを得意先に転嫁するのは当然の商行為と思うのは当たり前なのである。そのアメリカを2005年にカトリーナ台風が襲った。先ず化石燃料が高騰し、輸送コストが急騰した。だが、この頃からアメリカ経済も低迷し始めてコストの販売価格転嫁が簡単にはいかなくなってきた。値上げは通告すれば済む性質ではなくなってきた。しかもドル安も同時にやってきて需要家も最終消費者も激しい抵抗をするようになってきたのだ。<o:p></o:p>

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紙パルプ産業の動向を通して語れば、その頃からIT化の影響が業界を襲い印刷媒体の衰退とともに新聞用紙等の需要が目に見えて減少していった。メーカーは操短や設備縮小で対応した。だが、そこにエネルギー・コストのみならず住宅着工の不振によりパルプ等の原料の値上がりが始まった。古紙も中国が世界中から買い漁って値上がりした。<o:p></o:p>

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メーカーは当然の策としてコスト上昇分を値上げする手段に訴えた。だが、需要家も最終消費者もこれまでのように「はい、そうですか」とは受け入れなかった。そこで、ついに「値上げを話し合う時代になった」と悟り、値上げ幅を半額とすることで妥協し、実施期日を先延ばしにするようになってきた。中には「今回は前回の値上げの積み残し分を加えて何%」等という事例も現れてきた。<o:p></o:p>

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このような事例が示すように、供給者側の事情だけで物事が進まず、Producer’s marketからBuyer’s marketへの移行の兆しが見えてきた。私はこれ即ちここで云々する必要もない要素も加わって「アメリカの資本主義衰退への道」が見えてきたと思うのだが。<o:p></o:p>