私が存亡の危機にある集団を語れば

現在、三集団が危機的な状態にあるのでは：

ほんの数日前までは、危機的な状況下にあるのはJohnny & Associates、ビッグモーター（BM）に世界平和統一家庭連合だと思っていた。私はこれら三つの集団は遅かれ早かれ存亡の危機に直面すると推測していた。そこに厳しい輿論も湧き、関係企業も反省し、政府も動き出した。

そして、現実的にはジャニーズ事務所はスマイルアップとやらに短期的に改称し、BMは損保会社等に突き放されてスポンサー探しに奔走中。「世界平和」も解散命令に懸命に反対闘争を展開している。どうやら、何れの集団も今年中に消滅にまでには至る事はないようである。

ところが、そこにもう一つの集団が今や各種の世論調査でも支持率が危機的な20％台に落ち込み、人事でも総理大臣の「任命責任」とやらを野党とマスコミ連合軍に激しく追及される事態を招いているのだった。遠回しな表現を用いずにズバリと言えば「岸田内閣の危機」なのである。

岸田総理はマスコミ論調を見ていれば恰も何らの功績もないかの如きだが、チャンとやっておくべき事を数多く成し遂げておられるのだと思う。卑近な例では「福島の処理水放出」、「防衛費の増額」、「広島サミットの成功」、「子供支援」、「COVID対策」、「韓国との関係改善」等々の実績を積み重ねてこられたと思う。そこに「外交の岸田」という顔も加えて良いだろう。

だが、これらの確かな実績も新資本主義とやらの効果が一向に上がらず、物価は上昇を続け、賃金は一部の大手企業でしか上がらず、閣僚と政務三役人事で失態を演じ、内閣改造する度に支持率が低下している有様では、内閣支持率には結びつかないのだ。現状では解散どころか「選挙の顔には出来ない」と党内で酷評されているとまで報道されてしまった。

このような状況下では上記の3団体よりも岸田内閣の方が、より難しい局面に立たされていると見る方が当たっているのではないか。岸田総理は余りにも多方面に手を広げすぎて、一体何を最重要課題として推進したいのかが一向に見えてこない。何時何処で演説をされても、岸田色を前面に打ち出して「これだけを何としても成し遂げたい」というような直向きさと懸命さが伝わってこないのが難点だと思う。

今回の3万円＋1万円の減税案にしても、未だ法案にもなっておらず、しかも地方の住民税にまで手を突っ込む形であり、鈴木財務大臣に「原資がない」とまで国会で答弁されている状態では、国民が評価する訳にはいかないと思う。この｢原資｣の点などは、野党が得意の「閣内不一致」でも唱えるかと思えば音無し。これも奇怪ではないか。

私は大分以前に「岸田総理の奮起を促す」と述べてあった。現状はただ単に総理一人が奮起しただけで切り抜けられる事態ではないと見ている。産経新聞社では世論調査の中に「次期総理に相応しい人は」という項目を掲げ、1位が石破茂、以下河野太郎、小泉進次郎、菅義偉、高市早苗と続くそうだ。茂木幹事長は霞んでいるようだ。

当方が3位までの候補者を見て、後難を恐れずに言いたくなることは「我が国の民度には幾つもの疑問符をつけたくなる」なのだ。