景気の先行きは

商社マンとの恒例の懇談会で：

彼は「消費税率引き上げ後の消費者支出の落ち込みは想定済みで目新しい悪材料でもないが、紙パルプ産業界の視点から見た景気の回復は未だしの感が深いと言わざるをえない」と先ず総論から入った。しかし、アメリカの紙パルプ業界の13年度の決算では大手メーカーを中心に増収・増益となっていたのは最低限の好材料であると指摘した。但し、この背景には長引く紙需要の低落傾向に対応してメーカーが設備能力を合理化、即ち削減したという厳しい現実があるのは確かだ。

YM氏が以前に「アメリカの経済学者の間で日本の製紙業界における設備の合理化と業界再編成の遅れを指摘されている」と語っていたが、彼のこの点には懸念を表明していた。だが、一致して意見は「合理化と再編成は必然的にリストラを意味するので、流通部門までに及ぼす影響が甚大だとメーカーも解っており、容易に踏み切れないのではないか」となった。

アメリカでは住宅産業に回復の兆しが見えるのは歓迎すべきことだが、既にYM氏が指摘したように中古住宅が売れだけでは紙パルプ業界には追い風とはならないのだ。即ち、住宅着工が漸く前年対比でプラスに転じたことはそれだけ製材品の需要が増加してことになって、W社などでは木材部門の好調が増収・増益をもたらしていたのだった。

輸入紙市場に関しては、彼は「ドル高・円安傾向が続く以上輸入紙の価格は高止まりどころか、現在のパルプ価格が値上がりした市況下では輸出価格を引き上げざるを得ず売れ行き不振で、一部の中国系メーカーの日本支社ではリストラすら始まっている模様だ」と述べていた。しかも「日本の国内価格もメーカーの努力にも拘わらず横ばいであり、東南アジア市場でも回復の兆しが見えていない」とのこと。

中国のMOの鉄鉱石輸送船の差し押さえの件についての彼の意見は、私の中国の我が国に対する野望を懸念するものとほぼ同様の見方をしていたのが印象的だった。この商社は早くから中国に注力していたので中国に関する情報量が豊富であり、何時も彼の中国についての情報を傾聴に値するものと思って聞いている。

為替レートの先行きについてはアメリカの景気が上向き傾向にあり、畏メル友・尾形氏も指摘されるようにシェールガス革命によりエネルギー源で優位にっているので、このままジリジリとドル高に向かって行くだろうと語っていた。これは我が国全体にとっては決して芳しいことではなく、原発再稼働をこれ以上引き延ばせばどうなっていくかは自明の理だ。「商社がエネルギー源の輸入で利益で増加するのを喜んでいる場合ではないだろう」という点で意見は一致した。

以上のように毎回変わり映えがしない悲観的というか弱気な議論になってしまうのだが、これが偽らざる現状だとしか思えないのが残念なところだ。