報道ステーションが報じた除染作業

第三次下請け業者が告発したある作業の実態：

13日夜は古館が休暇中だとのことで、安心して？テレ朝の「報道ステーション」を見た。最も興味があった報道が「除染作業を終えた地権者不在の庭を機材で掘り返して出てきたガラクタというか何というか、壊れた自転車まで埋められていた除染作業の結果だった。報道では作業員の告発でテレ朝が掘ったとなっていた。

嘗て、私は派遣業者筋から聞いたとして「除染作業を引き受けて現地で『自分の家の水道を使った』と言って代金を請求された」との伝聞を述べた。すると、誤報であると批判された。その際も言うなれば伝聞を非難されたのだが、今回はテレ朝の受け売りである。以前に事実だと聞いたことは「何段階も利益を抜いているので、実際に作業をする方にはほとんど利益が出ない」だった。

テレ朝はその地権者の家の除染の元請けに確認に出向いた。「現場に行っていないから知らぬ」が、答えだった。一次下請けも同様な答え。規定では二次下請けまでとされていると報じた。二次下請けの答えも同様。第三次が「埋める作業をした」と答えた。しかし、大量のガラクタが除染作業でのことか以前に地権者か誰かが埋めたのかは不明と報じた。

そこの市当局は処理する立場にはないと放置。結局誰の責任とも決めかねたので、掘り返したままの状態であると聞こえた。解説者の朝日新聞論説委員が何か言っていたが、余り意味があることではなかったので記憶がない。利益が出ないのだから何をしても良いものではないだろうが、地方から政府までの行政は、このような実態をご承知なのだろうと思って聞いていた。

私は多くの段階の下請けがあることを批判も非難もする気はない。理由は簡単で「嘗て（と言っても私がリタイヤーした1994年以前のことだが）アメリカ連邦政府と紙パ業界が日本の紙流通機構が複雑過ぎて、世界最高のアメリカ製の紙の輸入の障害になっている」と全く見当違いのことを言っていたのと同様の事態だと感じるからだ。

簡単に言えば「我が国の江戸時代から続く紙流通機構では、需要先の規模や信用状態に応じて何段階もの販売店を設けて対応してきた。換言すれば、製造業（メーカーでも良いだろう）が直接対応出来かねる規模というか数量（ロット等という言葉があるが）の取引を各段階の販売店に委託するという意味だ。建設業界でも、元請けであるゼネコンが対応出来ないロットを系列等の下請けに委託するのだろうと勝手に考えている。

もしも、政府以下の行政側がこういう仕組みをご存じではないとすれば重大事だと思う。また、マスコミが、昨夜ならば朝日新聞だが、知らないはずはないなと思って聞いていた。だとすると、昨夜のあの報道の意図は何だったのだろう。地元の方々がご存じではないとでもい言うのだろうか。だが、あの掘り返すと無尽蔵に出てくるガラクタを見せられた視聴者の中には、大きな衝撃を受けた方がおられるだろう。解説者は2兆円（だったか？）の予算が付けられていると指摘した。

昨夜の場面が除染作業の全てであるとは思えないが、朝日は除染の予算の額が何処に消えたかを言いたかったのかな。

GDPがマイナス6.8％の成長に落ち込んだ

増税後のマイナス成長は想定内だとの声もあるが：

そんなことで済む事態ではないと考えておきたいのだ。

私は今年の4月から消費税を8%に引き上げられる前には、その結果というか吉と出るか凶と出るかを全く予想出来なかった。心中密かに明らかに二択の問題で、何れを選ぶかと訊かれれば悲観論だろうという程度に考えていたが、書かなかった。4～6月期には明らかに反動があったし、便乗値上げも散見されたし、外税表示にも悩まされ、買い気を削がれたこともあった。

昨13日も何気なく見たPrime Newsでは第一生命経済研究所の長濱氏が言うべき事をハッキリ言わない姿勢の維持に懸命ながら、来年の10％への引き上げは法律になっているが延期した場合に世界がどのように評価するだろうかという表現で、延期説を唱えていたように聞こえた。確かに、円が￥102を巡って細かく動いていても一向に輸出が伸びたとは聞こえてこないし、さらには政府内部で「住宅と自動車が・・・」の声があるともテレ朝が報じる始末だった。

悲観論者としては「自動車と住宅が」は容易ならざる事態だと思わずにはいられない。それは、もう30年近くも唱えてきた（正確にはW社の知名なエコノミスト、リン・マイケリスに教えられた）「アメリカの景気の二大バロメーターは住宅着工と自動車の販売」を基にしているのだ。余計な説明だが、「「家が建てば関連の多種の製品の需要が喚起され、自動車沢山作られれば関連産業が活発化する」という解りやすい単純な理屈だ。

我が国で今「住宅と車が」という実態があるならば、アメリカの例から見てもかなり好ましからぬ方向に進んでいるのかと疑いたくなる。7～9月期の話しだが。この状態から抜け出す手段は数多く考えられるが、私はごく単純に「質の劣化が取り沙汰されている経営者たちがどれほど勇気をふるって給与の引き上げを実行出来るか」が大きな問題だと思って見ている。真っ向から言えば「やるだけの度胸があるのか」との疑問である。

次は「安倍内閣が如何に風評と戦って、何のためにあるのかが不明な規制委員会を改心させて原発を再稼働させて、足元を見られた売値で苦しむ電力会社と料金値上げを食い止めるのか」、「建設関係を中心にした働き手の不足を解消する手を打てるのか」、「エネルギー源の輸入で潤っている商社以下の業者を如何にしてより一層輸出に注力させられるか」辺りも対策ではないだろうかと密かに考えている。

TPPも気懸かりだ。未だに合意点を云々などと言っている。アメリカを始め白人国が「妥協点を探ってくる」とか「妥協する気で交渉の席につく」のはあり得ないことであり「話せば解ってくれる相手ではない」という考えを捨てることだ。それにどうしても笑いたくなるのが「米の輸入が増える」という農協だかJAだか知らぬが、未だにそういうことを論点にしている姿勢だ。

カリフォルニア米を考えてみよう。あの我が国よりも面積が広い州のほぼ全土が深刻な干魃に苛まれ水田には水がないことは、一寸でもこの問題に関心があれば知っていることだろう。即ち、今年の彼の地の米作は大不況だ。その苦境を振り切ってまで「日本に行けば関税も引き下げられて沢山高く買ってくれる」と思い込んで即刻売りに来るか。現地には米食の中国人と韓国人が増えまくっているのだ。韓国人が営む和食も流行っているという。

現地の需要を見切って、良い国である我が国に売りに来るか、妥結した後で。あれほど弱った水田をどうやって復活させ、その後に日本に売りに売りに行くことをどうやって正当化するのだろうか。

しかも、我が国では今月の11と12号台風で関西方面では農業に深刻な痛手を被っている。米作がそのために不調になり供給不足の事態になればどのように対処するのか。カリフォルニア米は頼りにできない事態だろう。TPPでは農業が危機に瀕するなどと何時までも観念的なことを言っていないで、世界の実態をチャンと伝えるのも、虚偽の報道を続けて国を貶めるよりも重要な仕事だろう、朝日新聞以下の新聞さんよ。

消費税問題も観測記事や「専門家」のどっちつかずの解説ではなく、自社で緻密に調査して信念で語る記事を載せてはどうだ。安倍内閣の右傾切で似非左翼勢力（と韓国と中国）に与するのは好い加減にしたらどうだ。