950『自然と人間の歴史・世界篇』アメリカの対新型コロナの追加経済対策(2020.
9～)
2020年12月に成立した第二次経済対策(総額約9000億ドル)の主な内容は、次の通り。
1.現金給付として、家計に600億ドルを直接給付。これで、1660億ドル。
2.失業給付として、失業給付週300ドルを、3月まで加算。それに、通常の失業保険の延長プログラム(PEUC)・自営業者などへの支給対象者拡大プログラム(PUA)の期間を11週間延長。これらで、1200億ドル。
3.中小企業に対する政策としては、まず、従業員500人以下の企業などを対象にPPPの第2弾として、2860億ドルをあてる。次いで、低所得者地域の事業を支援するために、200億ドルをあてる。さらに、ライブ会場、映画館などのイベント事業を支援するために、150億ドルをあてる。
4.教育対策としては、小中学校へ543億ドルを、高等教育に227億ドルを、政府緊急教育救済基金に41億ドルなどをあてる。これらの総額は820億ドル。
5.新型コロナ対策を主眼としたヘルスケアとして、総額で690億ドルの医療支援を行う。その内訳でいうと、州の対新型コロナ検査・追跡・鎮静措置に220億ドルを、生物医学先端研究開発局(BARDA)に200億ドルを、疾病予防管理センター(CDC)向けに90億ドルを、医療機関などへ支援を行うための90億ドルなどを各々計上。これらの総額は820億ドル。
6.交通分野では、航空会社に150億ドルを、交通に140億ドルを、高速道路への支援に100億ドルを、空港に20億ドルを、空港建設に10億ドルなどを計上、これらの総額は450億ドル。
8.食料としては、補助的栄養支援プログラム(SMAP)などへの資金拠出として、130億ドルをあてる。
9.住宅支援としては、立ち退き猶予措置の延長、借家補助にあてるため、250億ドルを拠出。
9.その他として、育児に100億ドルを、郵便事業支援に100億ドル、一部の納税猶予を2021年4月から年末まで延長することなどに、総額で550億ドルを計上。
なお、州・地方政府への支援はなし。
🔺🔺🔺
次の展開として、2021年2月現在、議会にバイデン政権(民主党)に提出されている追加経済対策の概要は、次の通り。
「The proposal does not state a cost estimate for every category of assistance, but the nonpartisan Committee for a Responsible Federal Budget has compiled the following list.
Provision
Deficit Impact
Provide $1,400 per person “Recovery Rebates” on top of the $600 already issued
$465 billion
Provide aid to state and local governments
$350 billion
Increase Unemployment Insurance supplement to $400/week and extend emergency UI provisions through September
~$350 billion
Provide funding for a national vaccination program, testing, and other COVID containment efforts
$160 billion
Fund school reopening and increase funding to schools and colleges
$170 billion
Expand the Child Tax Credit to a refundable $3,000 per child, $3,600 for children under 6 (assuming one year)
~$120 billion
Provide rental and small landlord support
$30 billion
Provide support to childcare providers
$25 billion
Other policy changes
~$200 billion
Total Reported Cost
$1.9 trillion」(Source: Committee for a Responsible Federal Budget)
これらを簡単な形にまとめると、こうなっている。
1.家計への現金給付に、高所得層を除き最大で1400ドルを支給。
2.失業給付の特例加算に、9月までの延長と週400ドルの上乗せ。これには、PEUC(通常の失業保険の支援拡充措置)や、PUA(自営業者、ギグワーカーなど向けの通常の失業保険の支援拡充措置)
3.新型コロナ対策として、ワクチンの配布(接種)支援に200億ドル、検査の拡充に500億ドルを支出。
4.州・地方政府への財政支援策に、3500億ドルを支出。
5.中小企業対策に、500億ドルを支出。
6.最低賃金につき、現行の2倍にあたる時給15ドルに引き上げ。
7.学校再開への支援として、1300億ドルを充てる。
6.その他として、住宅差し押さえの猶予措置を2021年9月30日まで延長することなど。
(続く)
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9～)
2020年12月に成立した第二次経済対策(総額約9000億ドル)の主な内容は、次の通り。
1.現金給付として、家計に600億ドルを直接給付。これで、1660億ドル。
2.失業給付として、失業給付週300ドルを、3月まで加算。それに、通常の失業保険の延長プログラム(PEUC)・自営業者などへの支給対象者拡大プログラム(PUA)の期間を11週間延長。これらで、1200億ドル。
3.中小企業に対する政策としては、まず、従業員500人以下の企業などを対象にPPPの第2弾として、2860億ドルをあてる。次いで、低所得者地域の事業を支援するために、200億ドルをあてる。さらに、ライブ会場、映画館などのイベント事業を支援するために、150億ドルをあてる。
4.教育対策としては、小中学校へ543億ドルを、高等教育に227億ドルを、政府緊急教育救済基金に41億ドルなどをあてる。これらの総額は820億ドル。
5.新型コロナ対策を主眼としたヘルスケアとして、総額で690億ドルの医療支援を行う。その内訳でいうと、州の対新型コロナ検査・追跡・鎮静措置に220億ドルを、生物医学先端研究開発局(BARDA)に200億ドルを、疾病予防管理センター(CDC)向けに90億ドルを、医療機関などへ支援を行うための90億ドルなどを各々計上。これらの総額は820億ドル。
6.交通分野では、航空会社に150億ドルを、交通に140億ドルを、高速道路への支援に100億ドルを、空港に20億ドルを、空港建設に10億ドルなどを計上、これらの総額は450億ドル。
8.食料としては、補助的栄養支援プログラム(SMAP)などへの資金拠出として、130億ドルをあてる。
9.住宅支援としては、立ち退き猶予措置の延長、借家補助にあてるため、250億ドルを拠出。
9.その他として、育児に100億ドルを、郵便事業支援に100億ドル、一部の納税猶予を2021年4月から年末まで延長することなどに、総額で550億ドルを計上。
なお、州・地方政府への支援はなし。
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次の展開として、2021年2月現在、議会にバイデン政権(民主党)に提出されている追加経済対策の概要は、次の通り。
「The proposal does not state a cost estimate for every category of assistance, but the nonpartisan Committee for a Responsible Federal Budget has compiled the following list.
Provision
Deficit Impact
Provide $1,400 per person “Recovery Rebates” on top of the $600 already issued
$465 billion
Provide aid to state and local governments
$350 billion
Increase Unemployment Insurance supplement to $400/week and extend emergency UI provisions through September
~$350 billion
Provide funding for a national vaccination program, testing, and other COVID containment efforts
$160 billion
Fund school reopening and increase funding to schools and colleges
$170 billion
Expand the Child Tax Credit to a refundable $3,000 per child, $3,600 for children under 6 (assuming one year)
~$120 billion
Provide rental and small landlord support
$30 billion
Provide support to childcare providers
$25 billion
Other policy changes
~$200 billion
Total Reported Cost
$1.9 trillion」(Source: Committee for a Responsible Federal Budget)
これらを簡単な形にまとめると、こうなっている。
1.家計への現金給付に、高所得層を除き最大で1400ドルを支給。
2.失業給付の特例加算に、9月までの延長と週400ドルの上乗せ。これには、PEUC(通常の失業保険の支援拡充措置)や、PUA(自営業者、ギグワーカーなど向けの通常の失業保険の支援拡充措置)
3.新型コロナ対策として、ワクチンの配布(接種)支援に200億ドル、検査の拡充に500億ドルを支出。
4.州・地方政府への財政支援策に、3500億ドルを支出。
5.中小企業対策に、500億ドルを支出。
6.最低賃金につき、現行の2倍にあたる時給15ドルに引き上げ。
7.学校再開への支援として、1300億ドルを充てる。
6.その他として、住宅差し押さえの猶予措置を2021年9月30日まで延長することなど。
(続く)
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