森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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大企業2割が海外移転検討- 空洞化とは何なのか。。
大企業2割が海外移転検討 製造業派遣の原則禁止で 製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会は18日、労働者派遣の規制強化による取引先メーカーの対応について調査結果をまとめた。製造業への派遣が禁止された場合、従業員500人以上の大規模事業所の約2割が、海外への生産移転を検討していることが分かった。鳩山内閣は製造現場への労働者派遣を原則禁止するなど規制を強化する方針だが、同協会は「生産の空洞化を招く」と反発している。 製造業派遣が禁止された場合の対応(複数回答可)では、従業員500人以上千人未満の事業所の20%が「海外への生産移転」を挙げた。千人以上の事業所の19%も海外移転と回答。ただ小規模事業所では割合が低く、全体では海外移転派は10%だった。 |
この記事のキーワードはまちがいなく空洞化でしょう。
業界団体は、派遣規制が「生産の空洞化」を招くといっているのですが、そもそも海外に拠点をおいた生産はすでに活発におこなわれているではありませんか。世界のトヨタしかり。何をいまさら。
海外生産が実は回りまわって国内消費を冷え込ませたのは、広く知られていますね。したがって雇用もまた、減少する。低賃金で働かせるために。
業界団体は、それでもこうした流れの中で国内生産を続けて行く際の切り札が派遣だったということを見事に証明しているのですが、2009年問題をきっかけに勝手放題に派遣を使いつづけたことにたいする世間の強い批判の中での、規制強化にたいする返答がこれです。まあ、あらためて企業というものが利潤追求のためには言葉を選ばず、あるいは手段を選ばず最大限の利潤をあげるために可能な選択肢を探求していることを、「生産の空洞化を招く」という言葉が端的に示しています。
記事は、新政権の規制強化を報じているのですが、民主党自身が世論のいわば風を感じながらそうしているに「すぎない」ことをみておく必要があるのかもしれません。
なぜなら、労働者派遣があれだけ国会でも問題になったとき、民主党がどれだけ大企業にものをいえたのか。いえなかったではありませんか。
これからいえるのかどうか、それが問われているのです。
空洞化をいうのなら、海外移転をさらに検討しているということですから、そのこと自体が日本経済の空洞化をいっそう深刻にするということを指摘しなければなりません。
日本の大企業は日本から生まれでたものではあるのでしょうが、すでに多国籍なのです。つまり、日本経済の行方そのものより、世界の中でいかに収益を確保するのか、その点こそがおそらく唯一の関心事なのですから。国内の消費がどうなろうと、それはおかまいないというわけです。
(「世相を拾う」09196)
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