森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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浮游空間
財界は民主党の態度をためしている
| 経団連、「財界候補」擁立せず 来夏の参院選 日本経団連は１９日、２０１０年夏の参院選で、産業界の意見を政治に反映させるための「財界統一候補」を擁立しない方針を固めた。長年続いた自民党中心の政権から民主党を軸とする政権への交代を受けて、政治的中立性を高める必要があると判断した。 経団連は元東京電力副社長の自民党参院議員加納時男氏（７４）を組織を挙げて支援しているが、２期目の同氏は来年参院選に出馬せず、引退する意向を表明している。０７年の前回参院選でも候補の擁立を見送っており、一時は財界代表として２人の自民党国会議員を抱えていた経団連の組織内候補はゼロになる。 旧経団連（現日本経団連）は１９９３年、非自民の細川護熙内閣が発足したことに加え政財界の癒着批判が強まったため、自民党などを対象とする会員企業の政治献金あっせん廃止を決定。しかし経済界の政治的影響力が低下するとの懸念が高まり、自民党の要請を受けて自前の候補を擁立してきた。 ただ、経団連は０４年から政党政策評価を通じて企業の自主的な献金を促す方式を導入しており、自前の候補を擁立する必要性が薄れているのが実態だ。 政権を握った民主党は衆院選の政権公約で、政治資金規正法の改正、その３年後の企業献金禁止を打ち出している。経団連は現行の献金方式を当面継続する方針だが、中長期的な企業献金の是非について、どのような対応をするかが今後の焦点となる。 |
長年の自民党から他の政党に政権が移行するというのですから、従来と同じ環境ではいられない。政権党にたいするスタンスそのものを見直さざるをえないというわけですね。
昨日扱った日本歯科医師会の議論などは、その典型の一つであって、しかもその変わりようを最大限に戯画化したようなものかもしれません。
ここにも同じように従来の態度が問われている団体があります。経団連。
いうまっでもなく財界総理がトップの団体です。これまでさまざまな手法を動員し、財界のための政治を求めてきた。その具体的にいきつくところが企業献金、カネであったわけです。
財界の候補を擁立するという手法は、記事中にもあるように経団連が現在とっているものではありません。今の経団連は、企業献金というカネを横に置いてみせ、政党の政策の一々を評価するというもの。評価によって企業献金をあっせんするという形式ですから、政党を自らの基準、モノサシにあわせて、政治をやらせるというものです。
こうして、自民党は財界主導をさらに深化させ、政治のゆがみが際立ってきました。たとえば、早晩、議論の中心点になるであろう消費税増税に関しても、財界の意向と深くかかわっています。ようするに財界は、自らの税負担軽減とセットにして消費税増税を主張しつづけてきましたから。
さらには、橋下がさかんに吹聴する地方分権。地方自治体に権限をもたせるかのようなネーミングに踊らされてはいけないでしょう。むしろ、地方自治体はこれまで国の責任でやってきた社会保障や福祉、教育など民生部分の責任を転嫁させられることになる。国の財政負担を減らそうというものですし、経団連が主張してきた道州制と結びついています。
分かりやすくいえば、国の仕事を外交・軍事・司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけ、自立自助の名で住民負担に切り替えることです。それは、「住民自治の本旨」を投げ捨てて、自治体を財界・大企業のための開発政策や産業政策の道具にしようとするものなのですから。
候補擁立の有る無しにかかわらず、経団連の態度はおそらくこれまでとかわらないでしょう。「改革を後戻りさせることなく」が政権交代にあたってのコメントにあるくらいですから。
ただし、国民の手によって自民党が政権から降板させられたのは、なかでも自公政権が進めた「構造改革」が、片方で大企業のもうけを増やしながら、国民の暮らしは見向きもされずに痛みだけがおしつけられてきたからにほかなりません。
政権交代によって見直さなければならないのは、この点での経団連の態度です。そこは頬被りしているのではないでしょうか。さらに加えて、例にあげた消費税でも、地方分権でも、道州制でも、政権についた民主党が必ずしも反対という態度をとっていないという点が懸念されるところです。
その点を十分承知の上での経団連の態度決定ではないでしょうか。すなわち、一方では、政権についた民主党が財界との関係をどうするのか、これが問われているということでもあります。
（「世相を拾う」09195）
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