曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

国民民主、自由と合流に賛成多数 参院議員総会で

2019年03月28日 19時06分45秒 | 政治

 

国民民主、自由と合流に賛成多数 参院議員総会で

 国民民主党は28日、自由党との合流構想について意見集約する参院議員総会を国会内で開いた。出席者によると、夏の参院選前に党勢を拡大して組織力を強化すべきだなどとして、合流に賛成する意見が多かったという。玉木雄一郎代表は近く自由の小沢一郎共同代表と会談し、今後の合流協議や選挙協力の進め方について協議したい考えだ。

 国民内では、合流に前向きな参院側とは対照的に、衆院側は民主党政権時に集団離党した小沢氏への警戒感が強く、慎重な意見も根強い。

 

※コメント:何はともあれ野党共闘を強固にして、安倍政治を打倒することに全力を注ぐことが大事なのである。旧来の事を言っていては、事は始まらない、衆院議員側もまとまるべきだ。立憲民主党とも些細なことでもめるこなく、十分と話し合い協力すべきであろう、共産党、社民党全野党が協力体制が整えられると、必ず自公を打倒することができるのだ。本来は政党は政権獲得が目的に設立されているのだが、1党で政権獲得が出来ない現状下、暴虐極まりない安倍政治を打倒し国民の為の政治の確立をしなければ、ますます国民は不幸に陥れられてしまいうであろう、国民の為の闘いに勝たねばならな、野党共闘は使命を負うているのである。政治は先ずは国民の為にあることは政治家は一時も忘れてはならないのである。

 

 


世界の波に乗り遅れて凋落した平成の現実「市場原理主義」

2019年03月28日 15時57分14秒 | 政治

 

世界の波に乗り遅れて凋落した平成の現実

  「市場原理主義」
 
以下の論述は、宇野弘文経済学者の著書「経済学は人々を幸福にできりか」の論説を参考にしてのものだある。今から約40年前一時世界の経済の主流を占めていたケインズ経済学が行き詰まりを見せ始めてころ。シカゴ学派のナイト経済学者とハイエク経済学者中心となり、モンペラン・ソサエテイの原点である。ネオエイベラリズム=(自由を最高のものとする考え方無制限な自由ではない)の考えにもとずいた経済学を考え出した「新自由主義経済学」である。
ところが後から加わった、ユダヤの経済学者フリードマンは、無制限な自由を指向するような経済学を「市場原理主義経済学」としうて進めて、それ以降その経済学をイギリスのサッチャ首相1979年が取り入れる。その後アメリカの大統領レーガンが1981年に取り入れた。日本では中曽根首相が取り入れていたが、小泉首相までは、積極的には取り入れてなかったが、小泉政権になり構造改革の名のもとに取り入れだし郵政民化を始め国営を民営化を積極的に政策の舵を切っている。「市場原理主義」儲けになる経済政策は全てのものを民営化するという政策と、社会福祉政策は出来るだけ削減していくという基本的政策である。安倍政権は小泉政権時よりもなおも積極的に推進している。日本では{市場原理経済」の推進している学者は竹中平蔵氏である。消費税を上げても国民の福祉には、回らないのは当然なのである。
1%の資本の極代化のための政策であるから約半世紀の間に、世界の富豪であったロスチャルド一族は世界の全金融を支配してしまっている。政策を取りいれていた、アメリカ、ヨーロッパ諸国は格差が広がり、中間層がいなくなり国民は貧困化と追いやられているのは同じようである。日本も然りである。他国はすでに数年前より色々と手を打つて来ているようだが、日本は手を打つことなく、したすら無制限な自由を推進してきているので、世界から大きく取り残されているのである。政権を変えなければ出来ないようである。今回の地方統一選挙と、次なる参議院選挙で国民はその選択を選ぶべきであろう。
 
 

外資にたたき売り(車で街頭演説をする鈴木直道候補、右は夕張市のホテルマウントレースイとマウントレースイスキー場)/(C)日刊ゲンダイ

2019年03月28日 11時10分00秒 | 政治

 

外資にたたき売り(車で街頭演説をする鈴木直道候補、右は夕張市のホテルマウントレースイとマウントレースイスキー場)/(C)日刊ゲンダイ                                 外資にたたき売り(車で街頭演説をする鈴木直道候補、右は夕張市のホテルマウントレースイとマウントレースイスキー場)/(C)日刊ゲンダイ拡大する

行政はふつう、こうした転売をさせないため、契約時に買い戻し特約を付けたり、転売禁止などの条件を付ける。ところが、17年2月8日の夕張市議会で、議員から『契約に際して、短期の譲渡を制限する特約などを設定する予定は』と問われた当時の鈴木市長は『契約上、何年間で転売を禁止するというような文言についてはうたっておりません』『地域に根差して長年にわたり営業を継続していきたいというお話』などと答弁。業者の言い分をうのみにして、大切な公有施設を外資に売り払ってボロ儲けさせてしまった。これは行政トップの資質としては失格です」(夕張市民) <iframe class="teads-resize" style="margin: 0px !important; padding: 0px !important; border: currentColor !important; width: 100% !important; height: 0px !important; display: block !important; min-height: 0px !important; border-image: none;"></iframe>

 市税務課によると、市は売却に当たって固定資産税の3年間免除も付けていたというから、踏んだり蹴ったりだろう。
 こういう不可解な転売について、もっと早い段階で問題視されていないことが不思議だ。北海道に支社・支局を置く全国紙の記者はいったい毎日、何を取材しているのか。                                             


消費税大増税が基本的人権=生存権を毀損する

2019年03月28日 10時17分43秒 | 政治

                                 

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                            

                                   2019/03/28
            

  消費税大増税が基本的人権=生存権を毀損する
               

                                       第2292号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019032806000053264 ──────────────────────────────────── 2019政治決戦が4月7日に第一弾の投開票日を迎える。
北海道知事選が与野党対決の図式で展開されている。
大阪では維新政治の是非が問われるダブル選が展開されている。
浜松市長選で浜松市の主権者は水道民営化について判断を示すべきだ。
候補者は水道民営化の是非を明示する必要がある。
維新政治は「民営化」、「小さな政府」の言葉を多用するが、その真意は公的 事業の「営利化」、「社会保障の切り捨て」であることを認識する必要があ る。
2019政治決戦で日本政治の流れを変えなければならない。
北海道知事選で野党統一候補の勝利を勝ち取らなければならない。
この知事選に勝利することが2019政治決戦に勢いをつける原動力になる。
大阪では「営利化」、「社会保障切り捨て」の政治にNOの意思を明示するべ きだ。
選挙が「維新政治の是非」を問うかたちになったことは分かりやすい。
「営利化」、「社会保障切り捨て」は安倍政治と完全に共通する。
安倍内閣は大阪ダブル選での維新勢力の勝利を期待しているだろうが、主権者 はその希望を挫く必要がある。
浜松では前市長が上下水道の民営化を推進してきた。
上下水道という市民にとっての最重要インフラを外資に委ねる必要はない。
市民の命の源であるから、公的管理下に置いて事業の効率化を追求するべきで ある。

浜松市の主権者は水道民営化反対の公約を明示する候補者のなかから次期市長 を選択するべきである。
4月21日には第2弾の選挙投開票日が到来する。
沖縄3区は玉城デニー前衆議院議員が沖縄県知事選出馬のために議員辞職し た。
このことに伴い、4月21日に補欠選挙が実施される。
玉城デニー氏は辺野古米軍基地建設反対の公約を明示して、見事に沖縄県知事 選に圧勝した。
玉城知事は知事に就任すると、間髪を開けずに辺野古埋め立ての是非を問う県 民投票を実施した。
見事な行動力である。
紆余曲折があったが、沖縄全県で県民投票が実施され、投票総数の72%が辺 野古埋め立て反対の意思を示す圧倒的な結果を得た。
投票率は52%に達し、沖縄の主権者の38%が辺野古埋め立て反対の意思を 明示した。
安倍内閣は国会での「数の力」を頼りに横暴な政権運営を展開しているが、衆 院総選挙の比例代表選で安倍自公が獲得した投票は、全有権者の25%に満た ない。
安倍自民党単独では18%でしかない。
この事実と比較して、沖縄での県民投票結果は、辺野古埋め立て反対の沖縄県 民の意思を鮮明に示すものである。
安倍内閣が民主主義を重んじるなら、県民投票後の埋め立て工事強行はあり得 ない。
沖縄3区の補欠選挙で、沖縄の主権者はこの意思の明示を貫くべきだ。

そして、7月21日に参議院議員通常選挙が実施される。
通常国会の会期末は6月26日である。
この日に衆院が解散されれば、7月21日に衆参ダブル選が実施されることに なる。
この可能性を否定し切れない。
この7月21日こそ、2019政治決戦の本丸になると考えられる。
この選挙で圧倒的な民意を示す必要がある。
最重要のテーマは消費税問題だ。
安倍内閣は消費税率を2019年10月に10%に引き上げる方針を示してい る。
消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入することになる。
この愚策を排除しなければならないが、日本の主権者が認識するべきことは、 消費税は増税を中止するだけでなく、消費税を減税する必要があることだ。
消費税率をまずは5%に引き下げる。
この旗を掲げて2019政治決戦を戦うべきである。
主権者がこの政策を明示し、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。
消費税問題を最重要争点にする必要がある。

ところが、現時点で消費税減税を明確に掲げる候補者が極めて少ない。
自由党共同代表の山本太郎参議院議員が消費税率を5%に引き下げる政策共闘 を提案している。
素晴らしい提案である。
消費税が導入されて30年の時間が経過する。
この30年間に、消費税導入、消費税増税の結果として、財政活動が人々の幸 せを生み出してきたなら、消費税減税を唱える必要はないだろう。
しかし、消費税が導入されてからの30年間、そのような現実はまったく生じ てこなかった。
「幸福の増税論」などという言葉があるが、現実には
「不幸の増税論」
「悪夢の増税論」
しか存在しない。
消費税負担は所得の少ない人々の生活を直撃する。
そもそも、所得税制度において、「課税最低限」が存在する意味を考えるべき だ。

日本国憲法は「生存権」の保障を規定している。
すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有することを 憲法が明記している。
個人が最低限の生活を営むことに対して国が責任を果たさねばならないことが 定められている。
最低限の生活を営むために国家から給付を受けることは、国からの「施し」で はなく、個人の「基本的人権」である。
最低限の生活を営むことを可能にする所得を得ていない個人に対しては、国家 が必要な資金を給付する責任がある。
ところが、日本では「生存権」が国民固有の権利であることに対する認識が不 足しており、生活保護受給資格がありながら、生活保護を受給していない国民 が極めて多い。
生活保護を受けることを躊躇するような「空気」が醸成されているからだ。

所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯で片働きの場合、年収が約350万円以 下の個人は所得税の納税義務がない。
この収入水準が「課税最低限」と呼ばれるものだ。
国家は個人に「生存権」を保障している。
この観点から、一定の収入金額以下の個人には所得税を課していない。
所得税制度で「生存権」を保障するには、所得の少ない人々に国が公費を支給 する給付付きの所得税制度の創設が必要との主張もある。
いずれにせよ、所得の少ない個人に対しては所得税負担を求めていない。
これに対して、消費税はすべての者に同じ税率が適用される。
事業者は消費税の納税を義務付けられるが、輸出事業者だけは異なる取り扱い を受ける。
輸出金額に含まれる税額が事業者に還付されるのだ。
輸出企業の下請け企業は消費税増税分を価格に転嫁できない。
ところが、最終的に製品を輸出する親会社は海外への販売価格のなかに含まれ ていると換算される消費税分を国から還付されるのだ。
この制度が、下請け会社から親会社への「贈与」になっているとの指摘もあ る。

1989年度に導入された消費税であるが、税収推移の事実を見ると、消費税 が何に使われてきたのかが明白になる。
人々は、財政再建のため、あるいは、社会保障支出拡充のために消費税が導入 され、消費税増税が実施されてきたと説明されてきたが、現実はまったく違 う。
消費税増税で調達された資金のすべてが、法人税減税と所得税減税に充当され てきたのだ。
この事実を知ってもなお、日本の主権者は消費税増税を是認するのか。
他方で、社会保障は制度として切り刻まれてきた。
年金支給開始年齢が引き上げられ、年金保険料率が引き上げられ、医療保険の 医療費本人負担が大幅に引き上げられてきた。
社会保障制度は充実されるどころか、大幅に圧縮され続けてきたのだ。
人口構成の高齢化が進行しているから、社会保障財政の収支が悪化することは 理解できるが、法人税や所得税の減税はこの理屈で説明できない。
格差拡大が加速して、人々の生活は日を追って苦しくなっている。
このなかで、消費税の大増税は人々の生存の危機をもたらしているのだ。
所得税と法人税の負担を適正化するだけで消費税は廃止できる。
2019政治決戦において「消費税減税」の旗を高く掲げ、この旗の下に戦う 候補者の束を創り出さねばならない。


北海道知事選も自分で調べないとね。

2019年03月28日 09時46分52秒 | 政治

 

騙すプロパガンダ装置

北海道知事選も自分で調べないとね。

NEW!2019-03-27 21:25:19

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公平孝一

昨日 16:54 · 

「男も女もともに生きる社会をめざす会」から、 

北海道知事候補の石川ともひろさんと

鈴木直道さんへ公開質問状を提出し、

両候補から回答をいただきました。

 

両候補の回答を読んだ感想は、

石川ともひろさんは女性や性的少数者の人権向上に積極的で

具体的な回答が多いのに対し、

鈴木直道さんは「考えがまとまっていない」という回答が多く、

「知事になって何をするのか」が見えてこない印象を受けました。

特に私が問題だと思ったのは、

麻生太郎財務大臣(またこいつかよ💢💢💢)が

今年2月に行われた自身の国政報告会にて、

「子供を産まない方が問題」と発言したことに関する質問への回答です。

石川さんは「子どもを産む、

産まないは個人の自由な選択」であり、

「極めて問題がある」と強く批判しているのに対し、

鈴木さんは「発言の一部だけでは意図が判断できない」と逃げている。

巷では鈴木さんは「イケメン」で「女性に人気がある」そうですが、

麻生発言の批判もできないようでは、

いざという時女性の味方にはなってくれなさそうですね。

 

また、北海道の最低賃金は時給835円と

全国的に見ても非常に低く、

賃金引上げは私たちの生活にとって死活問題ですが、

最低賃金に関する質問への回答も両候補は対照的。

石川さんは「すぐ1000円にし、

継続して引き上げることが不可欠」と具体的に述べているのに対し、

鈴木さんからは具体的な言及がなく、

「上げるべき」という回答にとどまっていました。

公開質問状の回答から見た結論としては、

石川ともひろさんは、

「知事になったらこれをやりたい、

こうするんだ」ということが非常に明確で、

しかも道民の暮らしや人権に寄り添ったものが多い。

 

対して鈴木直道さんは、

「知事になって何をやるか」が見えて来ず、

「とにかく知事になりたい」という、知事になること自体が目的のように思えました。

ただし、私は石川ともひろさんを応援しているので、

一連の文章にはどうしてもバイアスがかかってしまいます。

ですから、有権者の皆さんにはご自身でぜひ、

公開質問状と両候補の回答をご一読くださるようお願いします。

 

どちらが北海道知事にふさわしいかを判断する一助になれば幸いです。

#北海道知事選 #石川ともひろ #鈴木直道

 

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パソナと菅官房長官の官僚からの工作員が鈴木氏ですよ。

彼らのやりたいのは、認可保育所の 締め付けです。

新聞やTVでは分からない事が国会で議論されています。 

>>もう、株式会社パソナ一社だけが受託してるんですよね 立ち入り監査 ほんとね、 そもそも企業主導型って言うのは 立ち入り監査を企業に丸投げしちゃうと 審査もね、私本当は、内閣府が責任もつって言ったのに児童育成強化に丸投げでしょ? 本当に酷いやり方だと思いますよ。 しかも、その立ち入り監査を丸投げした企業の子会社が、 企業指導型保育に参入もできる 監督もゆるゆるの仕組みではないのかという事なんですね 保育の規制緩和の旗を振ってきた代表的な人物が パソナ会長の竹中平蔵氏ですよ 自治体のチェックは無い基準もゆるい それでも公費は認可並みに入る。 この企業指導型の制度が出来た途端に まさにビジネスチャンスとばかりに旗振りの張本人の企業が 監督を一手に引き受け監査を一手に引き受け そして子会社が積極的に参入する。 これがまともな保育行政といえるのか 宮越大臣いかがですか? (田村とも子議員質疑、書き起こしより)

ーーーend

小野公秀

1時間 · 

北海道県知事選挙で、23日は自民の客寄せパンダの小泉進次郎衆院議員が訪問。

応援演説でマイクを握ったものの、

「争点隠し」を完遂したそうです。 小泉進次郎氏を「応援演説で辺野古のヘの字も言わない」と批判された懲りない

“お坊ちゃま”呼ばわり! 確かに正解(爆)

選挙の争点は ①カジノを含むIR誘致 ②JR北海道の鉄路廃止 ③泊原発の再稼働 と安倍政権の国策への是非が争点。

自民が推すのは、鈴木直道 元夕張市長 「野党統一候補の石川知裕元衆院議員を支援する

上田文雄・前札幌市長が『中央にすが(菅)るのはやめよう』と集会で訴え、

同じく応援団の横路孝弘元知事も

『菅官房長官の鶴の一声ならぬ狼の一声で、

北海道連の多くが推す国交官僚ではなく、

鈴木候補となった』と指摘したように、

菅官房長官直系の“官邸言いなり知事”になることが宿命づけられた『出自』が、

最大の批判ポイント。陣営には金庫番として北海道電力の元副社長も加わっています。

それなのに、鈴木陣営は『道民目線』や『熟議』など曖昧な言葉を繰り返すのみ。

画像に含まれている可能性があるもの:3人、テキスト

進次郎氏は沖縄県知事選に続き、

ロコツな争点隠しに手を貸しているのです」 だそうな。

鈴木直道氏が北海道知事になったら、

夕張市と同じ運命を辿ることが、容易に想像できる。 財政破綻させられ 原発は稼働させられ 土地も水も自然もブローカーに売り飛ばされ ってことにもなり得えますね。

北海道の資産、自然、資源を守るためにも、

石川知裕氏への投票が必要だと思います。

引用元☛https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250434

ーーーend

 

露骨な見世物パンダ!

北海道に送ってきた工作員だとハッキリしてるのは

出るわ出るわの、土地ころがしっぷり!!

過去記事☛夕張と竹中平蔵と菅官房長官と鈴木氏の闇記載???

 

 電鉄ハカイダー!! ウケるんですけど(笑)

 

廃線王子はないわ。 王子じゃいい印象になってしまう。 ここは正直に 電鉄ブローカー か 電鉄ハカイダー だと思うよ

 

 

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日本国民の富を食い物にしまくっている竹中平蔵 2

2019年03月27日 18時35分54秒 | 政治

2019-03-27 02:09:39NEW ! テーマ:
 

 

【ブラック社会】竹中パソナ、「交通費支給」を求める派遣社員の時給を減額!他社でも同様の動き!「働き方改革」で奴隷労働がさらに蔓延していく恐れも… https://yuruneto.com/pasona/
 
どんなにゅーす?
 
・竹中平蔵氏が会長に君臨するパソナにおいて、 https://yuruneto.com/suidou-takenaka/
 
交通費の支給を希望した社員に対して、時給を減額させていたことが発覚。
 
ネット上で怒りの声が上がっている。
 
・東京新聞によると、パソナの内部に「無期派遣従業員 通勤交通費規定」とのルールが存在。
 
本人が交通費支給を希望した場合、月1万円を上限に通勤手当の支給を開始するのと引き換えに、「時給を60円分減らす」と定めているという。
 
・似たようなルールは他社の派遣企業にも存在しており、改めて、竹中氏が推し進めている日本における「ブラック奴隷労働蔓延」の実態が浮き彫りになっている。

 

 

<働き方改革の死角>手当増 給与減の怪 派遣社員「納得できない」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019032402000139.html?ref=rank

 
派遣社員に通勤手当が支給されていない問題で、派遣会社大手のパソナが無期雇用に転換した派遣社員に、通勤手当の支給を開始したのと同時に基本給の時給を減額したことが本紙が入手した同社の内部文書で明らかになった。
 
他の大手でも同様の動きがある。
 
派遣社員からは「手当が支給されるのに収入が変わらなかったり減ったりするのは納得できない」と不満の声が出ている。 (池尾伸一)
 
企業は通常、正社員には通勤手当を基本給と別に支給しているが、派遣社員の大半には支給されておらず、厚生労働省は派遣業界に支給を促している。
 
パソナの内部ルール「無期派遣従業員 通勤交通費規定」によると、勤続五年を超えるなどで無期雇用に転換する社員には昨年六月から本人が希望した場合、月一万円を上限に通勤手当の支給を開始。
 
しかし、受給する場合は「一時間あたり六十円を控除した金額を基本賃金とする」と明記。
 
時給を六十円減らすと定めている。
 
この結果、通勤手当をもらっても手取りは減ってしまう人は多い。
 
例えば時給千五百円で残業一時間(時給25%増)を含め一日九時間働く人の場合、月収(勤務日二十二日)は三十万五千二百五十円。
 
だが、通勤手当をもらうと、時給が千四百四十円に減り、月収合計は手当含め三十万三千四十円。
 
二千二百十円下がる計算だ。
 
残業の多い人ほど、時給減が響き手当支給を受けない方が得になる。
 
本紙が時給を下げる理由についてパソナに聞いたところ「従来の時給も通勤費を考慮して決めていた。無期雇用に転換したスタッフとの契約では通勤交通費を切り分けて支給することになった」と答えた。
 
同社は「手当支給を選んだのは半数未満」と認めており、減収を敬遠している人が多いとみられる。
 
パーソルテンプスタッフも無期転換する派遣社員に通勤手当支給を開始したが、やはり時給を変更している。
 
個人加盟労組の派遣ユニオンには同グループの派遣社員から時給が本来の千五百五十円から四十一円減額されるとの相談が来ている。
 
パーソルは「時給が減ることはありうる」と認めた上で「従来の賃金との単純比較はできない」と話す。
 
派遣、パートなど非正規社員は全労働者の四割を占めるが、正社員と同様の仕事をしていても一時金や手当が支給されていない例が多い。
 
~省略~

 

 

パソナ筆頭の派遣会社による常軌を逸した「ブラック雇用体制」が明らかに!日本の労働者を極限まで疲弊に追いやる竹中平蔵氏に、大手マスコミは揃ってダンマリ!
竹中平蔵氏が会長を務めるパソナにおいて、交通費支給を求める派遣社員に対して、「月1万円」を上限に支給しつつ、時給を60円も減額していたことが明らかになりました。
他の大手派遣企業も同じようなルールを定めているみたいですし、想像をはるかに超える「ブラック雇用体制」に、ネット上では怒りの声が多く上がっています。
こんな奴隷同然の労働環境を強いられれば、欧米の先進国であれば、とっくに大規模抗議デモやボイコットなどが起こっているのではと思うけど…やっぱり現代の日本は、筋金入りの「超・奴隷国家」なんだね。
 
そもそも、交通費の上限が月1万円というのもあまりに安すぎだし、全ての労働者が、給与とは別に「満額の交通費」を受け取るのは、まっとうな倫理感が存在する社会であれば、「最低限の常識」なのではないのかな。
 
パソナ側は、「従来の時給も通勤費を考慮して決めていた」なんて言っているけど、これは嘘の可能性が大だろう。
第一、企業側が労働者側に対して「交通費」と「労働に対する給与」とをはっきり分けて明示するのは当たり前の常識だし、これをわざと曖昧にして「交通費を含んだ給与」ということにすることで、本来労働者に支払うべき額をごまかし、不当に会社側が儲けるような仕組みにしている可能性がありそうだ。
何から何までが、労働者側の権利や尊厳を軽視しきった姿勢ですが、竹中平蔵氏がこうしたシステムの「旗振り役」をすることで、日本の派遣ビジネス全体の「スタンダード」になってしまっていることが、事態をさらに深刻にしていますね。
今回東京新聞がこうした報道をしてくれたものの、大手の新聞やテレビにおいて、こうした竹中平蔵氏が推し進める「日本のブラック労働環境の蔓延」について、強く問題視したり追及する動きがほとんど見られないし、何より、この前に安倍政権が強行可決してしまった「働き方改革法(残業代ゼロ制度)」の背後にも、法案成立を強く求めていた竹中平蔵氏の影が隠然と控えている。 https://yuruneto.com/takenaka-gangyou/

 

 

政府側は、こうした派遣企業の「ブラック体制」に対して改善を求めているようだけど、安倍政権と竹中平蔵氏がびったりとくっついている限り、日本のブラック労働が改善されることなど有り得ないどころか、ますますひどくなる一方だろうし、日本のブラック労働に苦しんでいる労働者の人たちも、ただ黙って耐え忍んでいるばかりではなく、ネットなどを通じて積極的に一致団結し、海外の労働者のように「現状の改善」に向けて声を上げていく必要があるんじゃないのかな。
日本の場合は、マスコミの報道に強く影響を受けてしまっている国民が今でも多いような状況ですし、さらには、ネットにはびこる「自己責任論」や「権力礼賛思想」、現在の学校教育システムなどを通じて、ブラック企業を蔓延させているグローバリストにとって非常に都合がいい「従順な奴隷」と化してしまっているのが現状ですよね…。
このままでは、日本人の奴隷化はますます進み、さらなるグローバリズムの深化によって、日本は極限的な「グローバル独裁貧困社会」に突入していくことが予想されます。
折しも、つい先日に全国のパソナ前で「竹中平蔵追放デモ」が開かれたけど、 https://yuruneto.com/takenaka-tuihou/
 
本来であれば、とっくに数十万人規模の同様のデモが起こっていておかしくないくらいの状態だろう。
下層の日本国民が、グローバル権力層を脅かすほどの高い思考力と行動力を持ち得ない限り、日本はグローバリストによる世界屈指の「奴隷牧場」になっていくだろうし、海外の労働者を見習いつつ、「人間らしい労働環境」を求めて、一人一人が行動を起こしていく時期に差し掛かっているんじゃないかな。

 

 

日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000006-asahi-bus_all

 

 

 

待機児童解消の役に立たない「企業主導型保育」の闇:パソナ竹中平蔵に利用されている保育所経営 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=193473
 
3月22日参院予算員会で、共産党・田村智子議員が「内閣記者会への官邸広報室長からの申し入れ問題」に関して、切れ味の良い質疑をして菅官房長官を追い詰め、本当にシドロモドロにさせました。
菅官房長官の言う「東京新聞記者による事実誤認の質問」が実のところ、「政府の気に入らない見解を事実誤認とみなす」ものであることを明らかにするものでした。
 
これは大変見応えのある動画で(22:55〜)、ネット上にも多く取り上げられたものでしたが、同日、田村議員の行った「待機児童」についての質疑もさらに重要なものでした(0:00〜)。
 
今年も6万5千人もの子供達が保育園に入れず「保育の受け皿」として公立の認可保育所が緊急に求められている中、安倍政権は法改正までして「企業主導型保育」を導入しました。
 
ところがこの企業主導型保育の制度は、認可保育所並みの助成金をつぎ込んでいながら全く待機児童の役に立たなかったばかりか、補助金を受けてスタートしながら早々と休園などの休止、廃止が相次ぐ、ひどい有様になっているようです。
 
企業主導型保育はコンサルタント会社が間に入ることで、保育と全く無関係の事業者が簡単に参入できる形態になっています。
 
公立の認可保育所が自治体の責任のもと厳しいチェックを受けるのに対し、企業主導型はネット申請、書面審査、助成金は認可並みという企業にとって「儲けをあげられる仕組み」を前面に打ち出した制度です。
 
そのため結果的に無責任な企業も参入でき、利益が上がらなければ、ある日突然休園する事態も起こり、子供達の命を預かるには極めて無責任なものになっています。
 
事実、企業主導型保育所の多くを運営するパソナフォスターは、パソナの連結子会社であり、その保育所を立入監査するのはパソナに丸投げの委託をしているという現状が指摘されました。
 
ここではさすがに議場内でも「ええ〜!」という声が上がっています(17:40〜)。
 
田村議員に「利益相反ではないか」との質問を受けるも、答弁の面々はまともに答えらず、逃げるように席に戻ります。
 
保育の規制緩和の旗を振ってきたのがパソナ会長の竹中平蔵氏、そのパソナがビジネスチャンスとばかりに子会社に保育所参入をさせ、監督まで一手に引き受けるという見事な儲けの構図に子供達が利用されています。
 
この「企業主導型保育」は一旦凍結すべき、現状の保育所は総点検をして、予算は認可保育所の増設に回すべしという、子供を最優先にした本来の国民の声を代弁する質疑でした。
パソナにスガ!取り合せの妙がスゴイ!田村智子・共産:3/22参院・予算委 https://www.youtube.com/watch?v=DZ2-l8Osm10

 

 

【画期的】全国のパソナ前で「竹中平蔵追放デモ」が開催!愛国団体「一水会」や黒川敦彦氏らが「グローバリズム反対」を訴える! https://yuruneto.com/takenaka-tuihou/

 
どんなにゅーす?
 
・2019年3月24日、安倍政権を背後から操りながら、水道民営化やカジノ解禁やTPP、残業代ゼロ制度(働き方改革)、外国人労働者大幅拡大などの、「外資・大企業優遇政策」を推し進めながら、国民間の貧困を増大させ続けている、竹中平蔵氏に対する抗議デモが開催された。
 
・「竹中氏追放デモ」は、同氏が会長を務める全国のパソナ前で開催。
 
民族派右翼団体「一水会」の木村三浩氏や、加計疑獄を追及し続けている黒川敦彦氏らが集まり、国民の生活や生命を脅かすグローバリズムに強く反対する声を上げた。
全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」 https://www.data-max.co.jp/article/28570?rct=nation
 
真に「日本を愛する」人々が手を取り合い、この国を破壊し続ける「安倍政権の退陣」「竹中平蔵追放」「反グローバリズム」の声を上げる!

 

 

『全て自己責任』竹中平蔵の目指す社会

 

国家戦略特区の「黒幕」パソナ竹中平蔵 2

 

農業特区でぼろ儲けを企む竹中平蔵

 

「希望の党」・竹中平蔵・「絶望の党」

 

日本国民の富を食い物にしまくっている竹中平蔵

 

ASKAのシャブとパソナグループ

 

「秘密の館」のシャブ&ASKA

 

残業代ゼロ制度は公務員には適用しない

 

ブラックボランティア「タダボラ」 4 ~パソナの利権~

 

「強者総取り」労働者は権利を放棄した

 

日本国民は安全な水を放棄した

 

オワコン日本とフランス革命 2

 


日本政治刷新を一からやり直す

2019年03月27日 09時53分21秒 | 政治

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                            

                                 2019/03/27
                

 日本政治刷新を一からやり直す
              

                                 第2291号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019032706000053226 ──────────────────────────────────── 日本の既得権者とは誰か。
憲法は日本の主権者は国民であり、国権の最高機関である国会には国民の代表 者が送られることを定めている。
国民の代表者が集う国会での多数勢力が内閣を組織し、行政を担う。
本来は、主権者国民のための政治が実現するはずである。
ところが、現実には、これが実現していない。
特定の勢力が政治を支配し、特定の勢力の利益だけが追求されている。
この構造を打破しなければならない。
1945年に日本は敗戦した。
敗戦後の日本を支配したのはGHQで、その実態は米国だった。
米国による日本支配が実行され、形式上は1952年に日本は独立を回復し た。
しかしながら、米国は日本支配を継続した。
その延長線上に現在の日本がある。
1945年から1947年にかけて、日本は急激に民主化された。
GHQ主導でドラスティックな民主化が実現した。
この過程で日本国憲法が制定された。
日本国憲法は日本民主化の過程で生み出された最大の財産=遺産である。
留意しなければならないことは、GHQの対日占領政策が1947年に劇的な 転換を示したことだ。

日本の敗戦当初、GHQを主導したのはGS=民政局である。
ホイットニー、ケーディス、マッカートに代表されるGSが占領政策を主導し た。
この過程で、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後民主化措置が一気 に実行された。
この民主化過程がなければ、日本に民主主義が埋め込まれることはなかっただ ろう。
NHKの改革も構想された。
NHK改革が実現していれば、日本の政治刷新ははるかに容易になっただろ う。
しかし、NHK改革は具体化した段階で破壊された。
戦後日本の屈折点は1947年である。
米国の対日占領政策が大転換したのだ。
GHQの主導権がGSからGⅡ=参謀二部に移行した。
GⅡを仕切ったのがウィロビー少将、ポール・ラッシュ中佐のラインである。
米国ではルーズベルト大統領が死去し、トルーマン大統領が後継大統領に就任 していた。
トルーマン大統領は米国の外交方針を「ソ連封じ込め」に転換した。
1947年3月12日にトルーマン大統領は、議会への特別教書演説で共産主 義に抵抗する政府の支援を宣言した。

対日占領政策の基本路線が「民主化」から「非民主化=反共化」に大転換した のである。
この転換に取り残されたのが日本国憲法だった。
日本国憲法制定を主導したのはGSだったが、日本国憲法が施行された時点で GHQの実権はすでにGⅡに移行していたからである。
現時点において、対米従属勢力が日本国憲法改定を唱え、対米自立派が日本国 憲法を守ろうとするのは、このためである。
これは矛盾でなく、日本国憲法の制定過程によって生じた「ねじれ」である。
1947年以降、日本民主化は中止され、非民主化=反共化の嵐が吹き荒れ た。
米国で1950年から54年にかけてマッカーシズム旋風が吹き荒れるのに呼 応して、日本ではレッドパージの嵐が吹き荒れた。
日本は「逆コース」に転じてしまった。
その流れが現在まで残存している。
「逆コース」後の日本で実権を握ったのが、米国を頂点とする利権複合体であ る。
官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治勢力が手を結び、日本を実効支 配し続けてきた。
この権力構造の打破が求められている。
米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配。
この基本構造を打破することが「日本政治刷新」の意味だ。

2009年9月に樹立された鳩山由紀夫内閣が目指したのが、この意味での 「日本政治刷新」だった。
鳩山首相は「米国にものを言う」姿勢を示した。
その具体的言辞が「普天間の県外、国外移設方針」だった。
官僚支配の構造を打破する施策が「官僚天下りの根絶」だった。
野田佳彦氏は声を張り上げて、
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」
と主張した。
2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
そして、鳩山民主党は大資本による政治支配を断ち切るための決定的な施策を 明示した。
企業団体献金の全面禁止である。
2009年3月、小沢一郎民主党代表の秘書が突然逮捕された。
悪名高き検察による政治謀略「西松事件・陸山会事件」が勃発したのである。
メディアが「政治とカネ」と絶叫した。
「政治とカネ」問題を根絶する決定打が
「企業団体献金の全面禁止」だった。
民主党はこの施策を公約として明示したのである。

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本、という日 本政治構造を根底から刷新する具体策を明示したのが鳩山民主党であった。
日本の既得権勢力は震撼した。
だからこそ、彼らは「目的のためには手段を選ばぬ」卑劣な方法で、鳩山内閣 の破壊に突き進んだのだ。
そのために、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して激烈な「人物破壊工作」が展 開された。
その結果として、鳩山内閣が8ヵ月あまりで破壊された。
後継の菅直人内閣、野田佳彦内閣は、日本の既得権勢力に寝返った内閣だっ た。
菅直人首相は普天間の辺野古移設を全面推進し、シロアリ退治なき消費税増税 を参院選公約に掲げた。
民主党内の論議を一切せず、突然、消費税増税の方針を2010年参院選公約 に掲げたのだ。
そして、この路線をさらに強行推進したのが野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と叫んだ野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」を強行制定したのだ。

菅直人内閣と野田佳彦内閣の行状により、民主党政権に対する評価は地に墜ち た。
これこそ、日本の既得権勢力=米官業政電の利権複合体が希求した状況であ る。
野田佳彦氏は消費税増税法を強行制定して安倍自民党に大政を奉還した。
そして、安倍内閣が6年続いて現在の惨状がもたらされたのである。
米官業の既得権勢力による日本支配を打破することは容易でない。
2009年の政権交代成就から、その後の完全転覆の経緯を詳細に検証すれ ば、この事実がくっきりと浮かび上がる。
この経緯を踏まえて、日本政治刷新をやり直さなければならない。

その際、重要なことは、既得権勢力を排除して日本刷新の勢力を一本化するこ とだ。
2009年の鳩山内閣には、既得権勢力が隠れ潜んでいた。
私はこれを「悪徳10人衆」と表現してきた。
民主党政権は民主党内に潜む「隠れ既得権勢力」によって、内側から破壊され たのだ。
この失敗を繰り返してはならない。
鳩山内閣が掲げた三つの基本路線は、菅内閣、野田内閣によって、完全に闇に 葬られた。
「官僚天下り根絶」の看板はどこに行ったのか。
「企業団体献金全面禁止」の公約はどこに行ったのか。
そして、「米国に対してものを言う」姿勢はどこに行ったのか。
すべての原点に立ち返り、日本政治刷新をやり直さねばならない。
そのための政治勢力の結集と、政治刷新を主導するリーダーの発掘を急がねば ならない。


騙すプロパガンダ装置

2019年03月26日 18時59分07秒 | 政治

 

騙すプロパガンダ装置

NEW!2019-03-26 12:21:48

テーマ:
 

国会で、政府の嘘や官房記者会見の嘘が次々論破されて

安倍政権がいかに嘘つきであるのかが白日の下にさらされています。

未だTVや、雑誌のプロパガンダに情報操作されている

情報難民が多いのが現状です。

政府の嘘に気が付いた人達が各地で立ち上がっています。

声を上げています。

画像に含まれている可能性があるもの:1人、立ってる、屋外

 

正康 甲斐

3月24日 22:38

今日の、#全国一斉パソナ前竹中平蔵デモ!in東京!

日の丸も来ました、思想探求団体、一水会の木村代表もきていただきました、

元衆議院議員の小林 興起先生もきていただきました、

月間日本の坪内さんもきていただきました。

総勢、60~70名の方々がパソナビル前に来ていただきました!

右も左も関係ない、#俺たちこそが愛国者! これだけは譲れません😁

本日はお疲れさまでした!

 

画像に含まれている可能性があるもの:1人、群衆、屋外

^---昨年3月の画像ですーー

画像に含まれている可能性があるもの:6人、群衆、屋外

画像に含まれている可能性があるもの:3人、群衆、屋外

金野 奉晴

画像☛2018年3月26日

新宿3・25 安倍を追い詰めろ!

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、群衆、屋外

 

21日に行われた秋田公立美術大学の卒業式で、

卒業生代表の女子学生が謝辞の中で、

陸上自衛隊新屋演習場への地上イージス配備計画に触れ、

「平和な生活を過ごせるよう願う」と述べようとしたが、

大学側の要請で取りやめた。

学生は「やるせない」とこぼした。

引用元☛https://www.sakigake.jp/news/article/20190322AK0003/?fbclid=IwAR14c_CjtpwbIQkB5B5upZzICe8le_waQ-o1U0_J4opUW5xv9gpfOOS88VY

ーーーend

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FBF

 騙される人がいるから日本危うし、日本破壊政治。安倍政権‼

hikaru

騙すプロパガンダ装置が、TVだけじゃなくネット、WILLやHANADA といった雑誌で、多岐にわたっています。

FBF 悪が栄える方を選択する平民が多いことが一番の原因かと思います。

hikaru

政府自民党を信じているが一番の原因だと思います。情報に格差があり、情報難民が増えている。国会や官邸記者会見を見ると一発で見抜けますが、情報をカットしたTVを通してだと脚色されているので、政府を信じてる人が多いのだと感じます。

FBF

やはり、マスコミもグルですから、地方で如何に勝つ選挙するかがカギに成りますネ‼石川候補が勝つことで、盛り上がると確信しています!

hikaru 

全国的に盛り上げたいです。鈴木氏は官僚の手先で、麻生や、菅、竹中と繋がった国土や事業を売り払ってる嘘つきです。

井戸端はこちらです☛1時間 

ーーーend

 

 

画像に含まれている可能性があるもの:1人、テキスト

画像に含まれている可能性があるもの:1人、スマイル、テキスト

世界的なデータ的な事を小さくしか、日本メディアは報道しない。

比べるには税金制度が違うので、

分母が変わってはいるが、

大企業の内部留保には問題が多い!! 

まずは情報を知る事だと感じる。

 

 

北海道は外地で構わないよ。

石川氏の独立宣言は、日本合衆国宣言でもある。

国の政策に振り回されない地域つくりが必要な時代になってきた。

 

<iframe id="twitter-widget-8" class="twitter-tweet twitter-tweet-rendered" style="padding: 0px; border: currentColor; width: 500px; height: 277.79px; margin-top: 10px; margin-bottom: 10px; display: block; visibility: visible; position: static; min-width: 220px; max-width: 100%; border-image: none;" title="Twitterツイート" frameborder="0" scrolling="no" data-tweet-id="1109583514217791488"></iframe>

<iframe id="twitter-widget-9" class="twitter-tweet twitter-tweet-rendered" style="padding: 0px; border: currentColor; width: 500px; height: 604.83px; margin-top: 10px; margin-bottom: 10px; display: block; visibility: visible; position: static; min-width: 220px; max-width: 100%; border-image: none;" title="Twitterツイート" frameborder="0" scrolling="no" data-tweet-id="1109519139696107520"></iframe>

井戸端☛1時間 

FBF

 考える事もせず「信じる」あるいは「盲信」する。 これが一番問題。

hikaru

 同意!自分で考えようよ!って言いたいよね。

ーーーend

何で 自分の国を信じないんだろう。 ちゃんと考えている人は日本に沢山いる。 まねではなくて独自の方法を考えればいいのよ。 共産主義と資本主義の融合した国になれば、発展する。 いいとこどりすればいいじゃない。 何で、右とか左にこだわるのか意味が分からない。 権力者の利権を守る為に中国共産党が、 資本主義の排除を始めた。 こんなことしたら経済戦争が起きるのは目に見えている。 かといって米国資本主義は格差社会を生み出す。 私は弱者が生活できるように共産主義で病気や怪我の人、 高齢者を保護し、 元気な若者が20~60歳までを資本主義で 大いに働いたらいいと思う。 20までの子供は国が育てる工夫をすれば住みやすくなる。

画像に含まれている可能性があるもの:6人、座ってる(複数の人)

おおさか誠二事務所

19時間前 · 

「地域人口の急減に対処するための特定地域作り事業の推進に関する法律案」(超党派議員立法)の法案説明を自由民主党細田博之先生、中谷元先生ご同席で、法制局立会いのもと行われました。

 

 


伊豆大島も海上自衛隊の潜水艦大集合!人工地震工作訓練ですか?

2019年03月26日 14時49分26秒 | 政治

 

2019年03月26日(火)NEW ! テーマ:
 
これって、計画中の南海トラフの人工地震のメクラマシ作戦ではないかと思いますけど。

紀伊水道を海上自衛隊の潜水母艦がしつこくマーク中。なんか、深海で財宝でもみつかったの?(笑)

海上自衛隊の潜水艦母艦が伊豆大島を行ったり来たり。暇なの?そういう経費や燃料は国税ですよね。
潜水艇「しんかい6500」の潜水母艦のよこすかも、伊豆大島を行ったり来たり。

私たちがまったく知らない間に、いろんなところに爆弾が仕込まれてきたんですね!

こういうのって、一般ピーポーには証拠を示せない場所なので。

深海ロボットアーム装備のCONCEPTは、舞鶴の海上自衛隊の弾薬庫の近くでスタンバイ中。

国税で、あっちもこっちも海底でバカスカやって、やりたい放題ですなぁ。

魚、被爆してんじゃないの?

ちきゅう号、いったん戻ってまた掘るそうですよ。で、地震予知しないの?みんなに教える義務ないの??国策ですよね?

2019.3.23リチャード・コシミズ日南(油津)講演会【動画】

2019年03月26日 13時12分14秒 | 政治

 

2019-03-25 22:53:42NEW ! テーマ:
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2019.3.23リチャード・コシミズ日南(油津)講演会
 
リチャード・コシミズ独立党宮崎日南講演会2019年3月23日ツイキャス配信録画 1/2

 

・日南市周辺の地勢・歴史・漁業
・カープetc ・トランプさんのDeepState撲滅作戦
・安倍晋三に指示されているDeepStateからの命令
・親類3人も自殺の小室家、そんな家族環境の男とまともな血痕など出来るはずがない
・天皇家に朝鮮系の血を入れるという天皇テロ
・竹田宮オリンピック不正誘致。宮家に復帰?
・アメリカ大統領大体隠れユダヤ人
・イギリス王室にもユダヤの血が
 
リチャード・コシミズ独立党宮崎日南講演会2019年3月23日ツイキャス配信録画 2/2

 

※最後の方、配信が途切れてます

・外国人労働者受け入れ問題。外国人受け入れを行こなった国々はどこもぐちゃぐちゃ
・安倍の背後にいる安倍の使用者が安倍に命令した。安倍は忠実に実行した
・311は特殊な地震 ・人工地震のメカニズム
・地震という手口で日本を恫喝するDeepState。いまだに人工地震計画を諦めていない
・オウム事件は全部嘘。日本国内の混乱が目的だった
・近年イギリスで出生した名前で一番多い名前は?「モハンメド」
・日本人の(優れた)特性・民族性を消すのにかなり成功している

 

 

Twitter リチャード・コシミズ @ric_koshimizu  https://twitter.com/ric_koshimizu?lang=ja
 
richardkoshimizu's blog at ameblo https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
 

<リチャード・コシミズ独立党> http://dokuritsutou.heteml.jp/index.html

 
 独立党 | 動画ギャラリー http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
「リチャード・コシミズ」ブログ-1 | 記事一覧 | ウェブリブログ ... https://webryblog.biglobe.ne.jp/c/f/cf988f9e46.html
 
 

リチャード・コシミズブログ突然抹消される

 

 

リチャード・コシミズ講演会 過去動画 http://rklecturebak.html.xdomain.jp/lecturelist.html
 
過去の講演会動画 https://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html  (~2016年)
 
リチャード・コシミズ講演会 動画ギャラリー 2018年 http://www.t-sskk.com/richardkoshimizu/video-gallery/2018.html
 

 


消費税の問題を真剣にそして深刻に考えよう

2019年03月26日 09時40分45秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                            

                                2019/03/25
             

 消費税の問題を真剣にそして深刻に考えよう
             
  

                                     第2290号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019032520050153193 ────────────────────────────────────

政治の最重要テーマの一つは財政である。
政治活動の中核は財政活動であると言っても過言でない。
私たちは選挙で代表者を議会に送る。
その代表者が議会で意思決定を行い、政治が行われる。
日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。
国会は立法機関であり、法律を制定するが、同時に予算も決定する。
予算を執行することが法律の執行と同時に行政機関の役割である。
財政活動とは財源を調達し、その財政資金を支出することだ。
政治の最重要の機能と言って過言でないだろう。
日本では財政赤字が最重要の財政問題として論じられることが多いが、財政赤 字は本質的な問題でない。
最重要の財政問題は、財政資金を何に、どのように投入するのかである。
これが財政問題の根幹だ。
この次に重要な問題が、財源をどのように調達するのかという問題だ。
支出に対して収入が不足すれば不足資金を調達しなければならない。
これが財政赤字の問題だ。
何よりも重要な問題は、財政資金の支出のあり方だ。
日本の財政論議でもっとも欠落しているのがこの問題の考察である。

財政支出のありかたについての考察は別の機会に譲り、ここでは、財源調達問 題を考えてみる。
これが税の問題だ。
2019年は政治決戦の年だ。
多くの政治課題が存在するが、2019政治決戦においては、税の問題に焦点 を当てる必要がある。
安倍内閣は2019年10月に消費税率を10%に引き上げようとしている。
この問題に対する論議が決定的に不足している。
しかし、これこそ、2019政治決戦における最重要の争点である。
徹底的な論議が求められている。
消費税問題が十分に論じられない最大の理由は、旧民主党が消費税増税に深く 関与したからだ。
関与したと言うより、旧民主党が消費税増税を主導したと表現するのが正確 だ。
この事実があるため、この問題が脇に置かれている印象を拭えない。
しかし、日本の主権者は、消費税問題を軽視するべきでない。
財政支出のあり方をも含めて、消費税問題に対する論議を徹底的に深めること が必要不可欠だ。
結論を先に示すなら、消費税は増税ではなく、減税するべきだ。
明確に「消費税減税」、そして「消費税廃止へ」の方針を打ち出す必要があ る。

所得税と消費税を比較すれば、その違いは明白だ。
所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯を考えると、子の年齢によって若干の相 違があるが、片働きの場合、年収約350万円までは無税だ。
この収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。
この収入以下の者は無税である。
ところが、消費税の場合、所得がゼロの個人、子どもから高齢者まで、すべて の国民に8%の税率で課税される。
所得が100億円の個人も適用される税率は同じ8%だ。
財政の最重要機能は所得再分配機能であると私は考える。
経済活動の結果がもたらす格差を是正する機能を財政が有している。
この機能に反するのが消費税制なのだ。
「幸福の増税論」などという言葉が流布されるが、「不幸を拡大させる税制」 でしかない。
盤石の社会保障制度が整備されている国で消費税制度が存在することは是認で きる。
しかし、日本ではその社会保障制度が貧困で、かつ、その貧困な社会保障制度 自体が破壊の対象とされているのだ。
2019政治決戦では、明確に消費税減税を公約に掲げる勢力が登場しなけれ ばならない。
これが「ガーベラ推薦」の第一条件になる。
参院選に向けて「消費税減税」を明示する政治勢力の確立を目指す。

消費税が導入された1989年度と2016年度の税収構造の比較を示してき た。
この事実をすべての国民が知る必要がある。
1月13日に
「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る!」
と題する講演をした。
https://bit.ly/2DaAnY7
こちらの動画をぜひご高覧賜りたい。
また、3月2日のオールジャパン総決起集会で
「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」
のタイトルで話をさせていただいた。
https://bit.ly/2Tqh5H1
こちらの動画もご高覧賜りたい。

国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で ほぼ同額である。
変化したのは税収構成である。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円 法人税 19.0兆円 → 10.3兆円 消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、
法人税=9兆円減少、 所得税=4兆円減少、 消費税=14兆円増加
という変化が生じたのだ。
法人税は2007年の政府税制調査会が
「法人税減税の必要なし」
と結論づけたものである。
それにもかかわらず、法人税が9兆円減税されて、消費税が14兆円増税され た。
その結果として、極めて深刻な「貧困問題」が発生している。

どのような政治を目指すのかについては議論がある。
政治哲学の問題と言ってもよいだろう。
経済政策の基本スタンスは大きく二つに分類できる。
ひとつは、経済活動の結果に政府は介入するべきでないとする思想・哲学に基 づくもの。
この思想・哲学をリバタリアニズムと表現することもできる。
いまひとつは、経済活動の結果に政府は一定の介入をするべきだとの思想・哲 学に基づくもの。
この思想・哲学をリベラリズムと表現できる。
ただし、リベラリズムは結果における平等を図るものではない。
経済力の大きいものに相対的に大きな負担を求めて、最低保障ラインを引き上 げるというものだ。
その実現を政府の役割と位置付ける。

どのような政治を実現するのかを決めるのは主権者である。
主権者が判断して現実の政策路線が決定されねばならない。
だからこそ、選挙における争点に経済政策問題を明示する必要がある。
リバタリアニズムの根底には、自然界は弱肉強食であるとの世界観がある。
人間界も基本は弱肉強食なのだとする世界観だ。
だから、経済活動の結果をならすために政府が介入するのはおかしいと判断す る。
これに対して、リベラリズムの発想の原点には、競争に向かう出発点において 大きなハンディキャップが存在していることを踏まえれば、結果における一定 の調整が必要であると考える。
リベラリズムの立場に立つなら、消費税増税は容認できない。
消費税を減税し、法人の負担、富裕層の所得税負担を適正化するべきというこ とになる。

現時点では、山本太郎参議院議員だけが消費税減税を唱えている。
共産党は消費税増税に反対しているが消費税減税にまで踏み込んでいない。
旧民主党勢力は、消費税増税を主導した過去を引きずっている。
だからこそ、主権者が主導して「消費税減税」を公約に明示する政治勢力を全 面支援する必要がある。


最近政権の報道に関しての点で、放送記者に対しての、締め付けよような対応に対しての批判してのネット上に投稿があるが、もっともではあるが、一面現状認識がなりない点が否めないのである。

2019年03月25日 18時34分49秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

最近政権の報道に関しての点で、放送記者に対しての、締め付けよような対応に対しての批判してのネット上に投稿があるが、もっともではあるが、一面現状認識がなりない点が否めないのである
 
 転載ブログ現状を民主主義制度の日本であるという前提での報道に関しての政府の対応の批判内容であるが、今や報道に関して安倍政権が云々言うことはすでに独裁政権化しているので、すでにNHKはじめ大手新聞、地方新聞,テレビ  等は一切政府の批判報道を報道はしていないで、もっぱら政策の推進に役立つ ような報道だけである。そのような中で望月記者のような記事が巷に流れると折角の国民のめくらましの効果が無くなってしまうからである。独裁政権は国民をめくらまして政権を維持していくために、主要な報道元を政治の奉仕機関化してしまうところにある。民主主義社会を健全化するためには、情報は国民の側に立つて国民のためになfらない政策等を監視し批判して、政権交代可能な役割をしていくところにあるのだが、そうでない現状は政権が独裁政権化しているとみなさねばならないのである。その点を国民が十分と理解しておくべきなのです。
 独裁化している が現状では選挙があるので有効に選挙を国民は貴重な1票を棄権することなく、政権を交代可能に出来る仕組みを活用すべきであろう。
 

日本の戦国時代の石垣工法が蘇り欧米の工法より優秀だと評判になっている,

2019年03月25日 17時38分25秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 日本の戦国時代の石垣工法が蘇り欧米の工法より優秀だと評判になっている,

 比叡山の麓にある大津市穴太(あのう)地区で戦国時代に栄え、全国の城の石垣に使われた石積みの伝統工法「穴太衆積み」が、活動の場を米国など海外に広げている。自然に近い状態の石を、コンクリートなどで固定するのではなく、積み上げるだけで高い耐久性を実現する技術が「驚くべき技だ」と評価されている、に関連する最新のWeb情報を引用すると、

戦国時代に栄えた石垣技法が海外進出 自然さと耐久性に注目、受注舞い込む
3/25(月) 10:30配信     比叡山の麓にある大津市穴太(あのう)地区で戦国時代に栄え、全国の城の石垣に使われた石積みの伝統工法「穴太衆積み」が、活動の場を米国など海外に広げている。自然に近い状態の石を、コンクリートなどで固定するのではなく、積み上げるだけで高い耐久性を実現する技術が「驚くべき技だ」と評価されている。 
【関連画像】穴太衆の石積み、最新技術に勝る
米国の職人も驚嘆の技術  「これで崩れないのか」。2010年1月、米カリフォルニア州のベンチュラで行われた石積み技法のワークショップで、現地の職人が驚きの声を上げた。穴太衆積みを唯一継承する「第15代穴太衆頭(かしら)」の粟田純徳さん(50)=大津市=が、自然の石の形に合わせて高さ4メートルの石垣を積み上げた時だった。  欧米では整形した石をコンクリートで固定するのが一般的で、粟田さんのような技法は経験がない。米国の職人から「耐久性は大丈夫か」と質問が相次いだ。粟田さんは、コンクリートを使わなくても、石の積み方で振動や圧力を分散させられると説明。実際、地震の多い日本で数百年間も風雪に耐えてきたと伝えると、米国の職人たちは納得した様子だったという。14年にも、ワシントン州シアトルでのワークショップで技術を披露した。   ワークショップを開いたのは、約300人の米国人職人らでつくる団体「The Stone Foundation」。歴史ある石の建築物の保存や、魅力の普及に取り組んでいる。  米国で粟田さんと作業を4回ともにした石工カイル・シュラーゲンハウフさん(50)は「加工しない石を使うシンプルさと耐久性を生む複雑な構造が魅力だ」と称賛し、「将来は日本の城の石垣修復を粟田さんとやりたい」と思い描く。 
米オレゴン州の日本庭園で現地の石工と石垣を建造した(2016年)
米国の日本庭園にも導入  粟田さんによると、近年、海外から石垣を受注するケースが出てきた。 16年、米国オレゴン州の日本庭園「ポートランド・ジャパニーズガーデン」で高さ5・6メートル、全長56メートルの石垣を手掛けた。穴太衆積みの美しく堅牢(けんろう)な構造が評価され、17年にはテキサス州ダラスにあるスイスの時計メーカー、ロレックスの米国支社で、建築家・隈研吾さんが設計した「ダラス・ロレックスタワー」の外構部分に石垣を築いた。  欧米では整形した石の造形美が好まれるというが、粟田さんは「現地で一緒に仕事をした外国人は、技術の高さから生まれる耐久性を備えた穴太衆積みの方がいいと言ってくれる」と自信をのぞかせる。  粟田さんが社長を務める「粟田建設」の文化財の石垣修復などの国内の受注は、ゼネコンとの争いで減っている。苦境の中だが、技術を絶やさないようにと海外での技術伝承を惜しまない。「会社として利益は大事ですが、それよりも伝統の技を多くの人に知ってもらいたい」と話す。海外で注目が集まり、評価を受けることで「日本に逆輸入されるようになれば」と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00010000-kyt-l25

政治・経済面で関連するブログを勝手に引用すると、

トランプ移民政策は米国文化の自殺 移民労働者なしでは(時評日日)http://wapic.blog.fc2.com/blog-entry-1578.html

京都駅から歩いて10分の所に素晴らしい旅のスポットがあります(京都からの手紙)https://blogs.yahoo.co.jp/kyoto_4192/40386459.html

国民からとりたてた金で原発を支援?!(のら猫 寛兵衛)https://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2019-03-24

汚職利権・放射能【東京五輪】竹田JOC会長が仏当局の(みんなが知るべき情報/今日の物語)https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/7edef35b51b075e44dd53431ea408bd7

カンボジア強盗殺人 大使館所長が遺族弔問(ヒデと明美の愛のブログ)https://blog.goo.ne.jp/goo112113/e/1696c38081f000761a60275c2c7cffd0


大阪ダブル選がプロレス興行である可能性

2019年03月25日 14時57分19秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

                                

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2019/03/24

 大阪ダブル選がプロレス興行である可能性

             第2289号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019032420322153159
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統一地方選第一弾の焦点は

北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選

だ。

北海道知事選が最も分かりやすい選挙だ。

国政与野党対決の一騎討ち選挙である。

野党統一候補の勝利を何としても勝ち取らねばならない。

夏の参院選に直結する最重要選挙だ。

浜松市長選では水道民営化が最重要争点になる。

浜松市の主権者は、水道民営化=NOを明示する候補者から新市長を選出する
必要がある。

問題は大阪ダブル選だ。

維新対反維新の構図で選挙戦が展開される。

新自由主義=弱肉強食推進=ハゲタカファースト政治の是非を問う選挙にな
る。

新自由主義=弱肉強食推進=ハゲタカファースト

は安倍政治の根幹である。

維新政治と安倍政治は、ほぼ同一と言って過言でない。

安倍応援団が一斉に維新応援評論を流布していることがこのことを如実に物
語っている。

ところが、自民党が対立候補を擁立した。

魑魅魍魎としている。



大阪府知事候補に辰巳琢郎氏が出馬していれば勝算はあった。

辰巳氏が新知事に選出されただろう。

しかし、辰巳氏は出馬を固辞し、元副知事が出馬した。

この候補で勝利できるのか。

そもそも、自民党側に勝利する意思があるのかどうかが疑われる。

維新を劇的に勝利させるための舞台回しが繰り広げられているのではないか。

維新の劇的勝利を演出するための大がかりな芝居が打たれている可能性があ
る。

日本の支配者は米国だが、米国は何を目指しているのか。

米国が目指しているのは、米国の二大政党体制と類似した二大政党体制を日本
に樹立することだ。

米国の二大政党体制とは「どちらに転んでも大差のない体制」である。

「巨大資本のための政治」という基本が揺るがない。

これが米国流の二大政党体制である。

これを日本で樹立する。

どちらに転んでも「米国が支配する日本」は揺るがない。

これが狙われていると考えられる。

2017年10月の「希望の党」騒動はこの第一弾だった。



しかし、旧民進党の一部が離脱して立憲民主党が創設されたために、この構想
が挫折した。

大阪ダブル選で維新に勝利させる。

その勢いで、第二自公が創設される。

国民民主と維新を合体させて第二自公を創設するのだ。

場合によっては自民の一部がこちら側に回ることも考えられる。

自公と第二自公の二大政党体制に移行させる。

自公と第二自公の二大政党体制に移行すれば、米国による日本支配の基本構造
は揺るぎのないものになる。

大阪ダブル選に自公は独自候補を擁立したが、本当に勝つ気があるのかが問わ
れる。

自民党の二階俊博幹事長が安倍首相と十分に策をすり合わせた上で大芝居を
打っている可能性を想定するべきだ。

「いささか思い上がっているのではないか」

「思い上がっているのは自公の側だ」

の喧嘩を鵜呑みにするべきでないだろう。

プロレスの興行は筋書きができている。

最後の勝者も事前に決められている。

万博とカジノが不可分につながり、その利権に皆が群がり、上がりを山分けす
る話ができあがっているようにも見える。



小選挙区制を意味あるものにするには二大勢力体制が構築されることが望まし
い。

しかし、二大政党体制に二つの類型があることを見落としてはならない。

対米従属二大政党体制が構築されれば絶望的だ。

日本は永遠に米国の属国になる。

現状よりもさらに絶望的になる。

日本の支配者=米国が目指しているのがこれだ。

もう一つの類型は

保革対立型二大政党体制だ。

対米従属対対米自律二大政党体制

と言い換えてもよい。

原発推進・戦争推進・格差拡大推進・TPP推進・辺野古基地推進



原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正・TPP離脱・辺野古基地中止

の正反する二大勢力が対峙する二大政党体制だ。



日本の主権者の目指す方向が二分されている。

原発推進・戦争推進・格差拡大推進・TPP推進・辺野古基地推進



原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正・TPP離脱・辺野古基地中止

の対立は、日本の主権者の政治路線対立をそのまま表記したものである。

この対立軸で二大勢力が分化することが必要なのだ。

経済政策は

格差拡大推進+TPP推進



格差是正+TPP離脱

の対立になるが、大阪維新は明確に

格差拡大推進+TPP推進

である。

安倍内閣と完全に一致している。



日本の二大勢力が

自公と第二自公の二大勢力体制になるなら、憲法改定論議で公明党に配慮する
必要がなくなる。

公明党の意向を無視して憲法大改定をやればよいということになる。

重要なことは、政策の対抗軸を鮮明にすることだ。

維新が安倍内閣とほぼ同一ということを明確に認識しておかねばならない。



「小さな政府」と「民営化」の言葉の響きが良いことに惑わされてはならな
い。

「維新」のいう「小さな政府」とは「社会保障を切る」ということ。

「民営化」は「営利化」であり、「新しい利権政治」拡大を意味するものだ。

「社会保障の圧縮=破壊」

「民営化という名の営利化=新しい利権政治」

の二大特徴は安倍政治の根幹そのものだ。

「維新政治」は「安倍政治」そのものであり、「第二自公」が維新を軸に創設
されるなら、「自公」と「第二自公」は、ほぼ同一の存在になる。



主権者が求める自公に対峙する政治勢力とは、

安倍政治に対峙する政策路線を明示する政治勢力である。

それが、

原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正・TPP離脱・辺野古基地中止

の路線を明示する政治勢力だ。

大阪ダブル選に自民党と公明党が本気で取り組むのかどうか。

じっくりと見極める必要がある。

 

望月記者虐め:「官邸報道室からの申入れ書」官邸カット報道!

2019年03月24日 16時58分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 

TVに流れる菅官房長官の言葉だけが流されて、

望月記者の質問内容は無視される。

そういう流れですので

NHKや大手新聞しか見ない人は情報難民なっていて、

TVが正しいと思ってると思います。

 

NYT記者

NYリッチモンドから~~ をカット報道!!

「過去に表現の自由国連特別報告者が

日本の状況を批判する報告書も出ている。

そのような状況で官邸報道室から申入れ書を出したのは何故か。

特定の記者の質問を遮ったり、

政府が快く思わない質問を牽制するという意図があるのか」 

切り取りと切り貼りはプロパガンダの初歩的な技術

これって続く記者は、カット報道されるって事だね。

官邸記者会見の隠ぺい!!

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切り取りと切り貼りはプロパガンダの初歩的な技術

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田村智子議員書き起こし:「内閣記者会への申し入れ問題」は見せしめ!!

 

 

 

 

 

^---Haobor business 引用ーー

なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか<永田浩三氏>

今、官邸は、菅官房長官の記者会見で、

毅然とした態度で質問を繰り返してきた

東京新聞の望月衣塑子記者に対する圧力を強めています。 

 

永田:記者が執拗に追及するのは、追及すべき問題があるからです。

森友、加計、辺野古移設、日露交渉、統計不正など、

政権に問題があるからこそ、厳しく追及するのです。

ところが、菅さんは、かつてのクロ現のように、まともに答えず、はぐらかしています。

 

だから、何度も質問をする必要があるのです。

私は、国民の知る権利に答えるために、

記者としての責任を果たそうとしている望月さんを応援したいと思っています。  

 

この問題について、

NHKのニュースが、何事も起こっていないかのようにふるまっていることが情けない。

 

産経新聞に至っては、官邸に同調して望月さん攻撃を繰り返す始末です。  

かつて評論家の加藤周一さんは、「メディアスクラム」の重要性を強調していました。

現在は、弱い人に対して

各社が集中して強引な取材を行うというような意味で使われていますが、

本来は「圧力をかけてくる権力に対して、

メディアがスクラムを組んで一緒に戦う」という意味です。

加藤さんが例として挙げたのは、1

970年代前半、ニクソン政権の副大統領を務めたスピロ・アグニューが、

スキャンダルを追及するマスコミに牙を剥いてきたときに、

全米の新聞社がスクラムを組んだことです。  

日本では今、沖縄の二紙や朝日・毎日、

そして当の東京新聞は望月さんを孤立させてはならないという論陣を張ってはいますが、

NHKをはじめ多くのメディアは音なしの構えです。

どうか連帯して権力を監視し、

国民の知る権利を守るというメディアの本来の役割を取り戻してもらいたいと思います。 

(聞き手・構成 坪内隆彦)

引用元☛https://hbol.jp/188405/2?fbclid=IwAR2qLNSLji3W5CLoO1pPn9QWJ7YeKiIOTnrf6kGTNYiOiLzId8AVctkpDE8