１）最高検察庁から内乱予備罪告発状の返戻

 

 ◎「日本一新運動」の原点―４２３

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 時局妙観
　
１）最高検察庁から内乱予備罪告発状の返戻

　１０月１０日付で最高検察庁から、山口弁護士事務所に平野・
山口両告発人宛「書面の返戻について」の文書が送付されてきた。

　内容は次の通りである。

　貴殿から送付された「刑法第七八条内乱予備罪の告発状」と題
する書面（平成３０年９月７日付。正本１通、副本２通、各告発
状訂正申立書を含む）及び添付資料を拝読しました。
　貴殿が作成した文書は、具体的な犯罪事実が判然としないこと
から、返戻します。

　山口弁護士が１０月の月末までアフリカ旅行が予定されていて、
１６日には、今後の方針を協議して帰国後に具体的な対応を相談
することにしていた。
　基本方針は「我々は生涯、安倍氏を告発し続けることを決めて
おり、検察庁の返戻は想定内の対応なので、我々は智慧と努力に
より告発の正式受理を要請していく」こと。

　まずはこの最高検からの返戻文書について、私の感想を申しあ
げておきたい。ひと言でいえば「鄭重な門前払い」である。それ
は告発状及び添付資料を「拝読しました」という文章からいえる。
告発状の返戻に、この用語を慣例的に使っているか否か、前例を
知りたい。一番気になっているのは「具体的な犯罪事実が判然と
しない」との返戻理由である。友人のジャーナリストの意見は、
「具体的な犯罪事実を論証した告発状なら受理する」と読めると
いうものの、常識としてはその通りだが、世の中そうは甘くない。
東大で憲法を教えている石川健治教授は２０１５年７月１日の、
憲法９条を解釈改憲して「集団的自衛権を容認」したことを「法
秩序の連続性が切断され、憲法の論理的限界を突き破った」閣議
決定で「法学的にはクーデターだ」と論じているが、ここら辺を
「具体的犯罪事実」として、どう論証するのか、拙い智慧と老躯
を振り絞る努力の見せ所である。

（西原春夫元早稲田大学総長のアドバイス）

　西原先生は戦後の早大で刑法学の教鞭を執っていた権威者であ
る。９０才を超えても尚お元気で、武力によらない積極的平和貢
献国家こそ、日本の生きる道との考えで、「世界における日本の
役割」をテーマに、各地で講演を行っている。高知での講演依頼
に四ッ谷の事務所に伺ったところ、安倍首相刑事告発問題が話題
となった。
　最高検からの返戻への対応として、専門家らしいアドバイスを
頂戴した。

①安倍首相の破憲行為は限界にきた。非常に危険な状況になった。
内乱予備罪の具体的犯罪事実を論証することは簡単ではない。呈
示すれば、不十分といって議論が続くことになる。

②明治憲法時代立憲君主制と独裁君主制の両面があった。昭和に
なって、軍部とそれに協力する政治家や官僚が、立憲主義を破滅
させ、天皇を利用して軍部独裁の軍事国家に変質させた。そのや
り方はマスコミを利用して情報を誘導し、国民が知らないうちに
ことは進み、気づいたら戦争になっていた。

③現在も同じような手口が使われている。安倍首相は「戦前の軍
事国家にする」とはいわずに、虚言と騙しで米国の軍事態勢に従
属してしまった。あらゆる方策で、実体を国民に理解させて、こ
の流れを阻止すべきだ。内乱予備罪告発も国民の啓蒙に役に立つ。

２）西澤潤一元東北大総長から教えられたこと

　半導体研究の神様といわれた西澤先生が、１０月２１日に逝去
された。思い出話をしたい。平成九年の秋新進党時代に西澤先生
を招いて先端技術について政策勉強会を開いた。質問の場面にな
っても誰も質問する議員がいない。こんな時、突然に質問を強要
させられるのが私の運命だ。
　司会の二階俊博議員が「誰も質問しないと新進党の面子に関わ
る。何か言ってくれ！」と迫ってきた。そこで私は「かつて田中
角栄先生から、東京電力と東北電力がつくる『電気の質』に違い
がある。東北電力の方がすぐれているのを知っているかと問われ、
そんな馬鹿なことはないでしょう、と答えると、君は勉強が足り
ないと叱られました。そんな不思議なことがありますか」と質問。
西澤先生の答は「さすが、田中先生だ。ものごとの本質を知って
いる。半導体の優れた製品をつくれるのは日本や韓国の儒教国だ。
先端技術ほど、生産にあたる人間の精神性が反映すると私は確信
している」という答であった。　　　　　　　　　　　  （了）

 

 

 

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安倍首相の選挙直前増税延期作戦を完全封殺

                                    

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/11/01

           安倍首相の選挙直前増税延期作戦を完全封殺

　　　　　　　　　　　　 第2176号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018110110183949464
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消費税増税について、増税を強行しようとする勢力がメディアを使って既成事
実化しようと試みている。

消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、２％の還元を国が負
担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。

さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。

複数税率の設定は混乱を招く元凶になる。

事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、実際には消費税増税が延
期されれば、その準備費用をどうするのかという問題も生じる。

複数税率を強硬に主張しているのは公明党である。

公明党が自分たちの手柄にするために、与党内で複数税率が強要されているよ
うにも見える。

すべての議論が本末転倒である。

消費税増税の税収増を何に充てるかの議論もされてきたが、これもナンセンス
である。

日本の財政は総計主義によって運営されており、所得税も法人税も消費税も
「一般財源」であって、特定の支出に充てる「目的税」ではない。

「消費税の税収を特定の支出に充てる」という説明は、総計予算主義に反する
ものなのだ。

重要なことは、消費税増税の正当性の欠如を認識することだ。

日本の過去３０年間の税収構造推移は消費税増税に正当性がないことをはっき
り示している。

この点を正確に認識することが最優先されるべきだ。



安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。

同時に安倍首相は、消費税増税延期を２０１９年夏の参院選に活用することを
目論んでいる。

２０１４年と２０１６年に、消費税増税延期で選挙を有利に展開した。

三匹目のドジョウを狙っている。

来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。

これで選挙を有利に展開しようと考えているのだろう。

しかし、複数税率の話を放置しておいて、来年夏の段階で消費税増税延期を示
すことに対しては批判が沸騰することになる。

複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。

そもそも、生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである。

８％と１０％の二本立てという発想自体もあまりにも貧困だ。

そして、品目の線引きが大きな混乱を招く。

消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていたことを完全に無視す
る議論でもある。

生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、所得の少ない層への配慮で
ある。

このことを考えるなら、所得税に給付付き税額控除制度を導入すればよいの
だ。

「簡素な税制」を検討するのに、「複数税率」を導入するのは真逆の対応にな
る。



１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だっ
た。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

すなわち、

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

これが、日本の税収構造変化の実態である。

つまり、消費税増税は、ただひとつ、所得税と法人税減税のためだけに実施さ
れてきたのである。

この消費税をさらに増税する正当な根拠は存在しない。

消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。

一般歳出からの社会保障支出が３３兆円程度存在する。

消費税収がこの水準に達するまでは、「消費税収は全額社会保障支出に充て
る」という「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。

消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではな
く、減税・廃止を実現させるべきである。



複数税率は、発想としては理解できるが、現実の施策としては最悪である。

品目の線引き自体が「利権」になってしまう。

日本の新聞が消費税増税反対の言説を示さないのは、新聞が軽減税率の対象に
されているからだ。

軽減税率が言論封殺の道具にされてしまっている。

事業者の事務処理負担も拡大する。

そもそも消費税には、複雑多岐にわたっていた物品税を「簡素化」するために
導入された側面があった。

複数税率はこの流れに逆行するものである。



所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦子二人（大学生・高校生）で
片働きの給与所得者の場合、給与収入が３５４．５万円までは、所得税負担が
発生しない。

これを、課税最低限と呼ぶ。上記の条件では、給与収入が約３５０万円までの
労働者は所得税納税が免除されている。

所得税負担が免除されているのは、政府に「生存権」の保障義務があるから
だ。

消費税は所得がゼロ、税負担能力がない個人に対しても税負担を強要する制度
である。

この点に配慮して複数税率を主張するなら、それを所得税の給付付き税額控除
制度に変えるべきである。

所得税制度のなかに政府から個人への給付を組み込むのだ。

税負担能力がないのに消費税負担を強いられている個人に、政府が資金を還付
するのだ。

これを導入すれば、複数税率の混乱を回避できる。



社会保障支出が拡大している。

財政状況が危機的状況に直面している。

だから、消費税増税が必要だと言われてきた。

しかし、税収構造の推移を見ると、消費税が大増税されてきた一方で、法人税
と所得税の大減税が実施されてきたことが分かる。

日本の主権者は完全に騙されてきたのだ。

日本財政が危機に直面しているというのも真っ赤なウソである。

国民経済計算統計が日本政府のバランスシート公表している。

２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円になっている。

たしかに政府債務残高はＧＤＰ比２００％を超えている。

財務省は、このことだけを示して、日本財政が危機にあると主張している。

しかし、このことだけをもって日本が財政危機にあるというのはとんでもない
誤りである。



負債が１２６２兆円あるのは事実だが、２０１６年末の政府資産残高が１３０
２兆円ある。

差し引き１８兆円の資産超過である。

財務の健全性は、資産と負債のバランスで判断される。

統計ベースは異なるが、米国財務省発表統計によれば米国連邦政府の資産負債
バランスが２０００兆円を超す債務超過であることと比較しても、日本政府の
財務状態は最優良に近い。

財務省は日本政府が保有する１３０２兆円の資産残高については一言も触れず
に、日本政府の債務が１０００兆円を超え、ＧＤＰの２倍を超えていることだ
けを声高に叫んで消費税増税を強要してきた。

「私は借金が３億円もあって破綻しそうだから、お願い助けて」

という個人がいて、これは大変だと思い、資金を提供した人がいたとしよう。

しかし、この個人には３億円を超える資産があった。

このとき、資金援助をした人は、悪質な詐欺に遭ったということになる。

日本政府がやっているのがこれだ。

これで一般庶民から消費税をむしり取り、そのむしり取った税金を、大資本と
富裕層に対する減税に充当してきた。

このような悪政、悪行を容認するわけにはいかない。

反安倍政治勢力は消費税減税・廃止の旗を掲げて結集するべきである。

そして、これを争点に来年夏の国政選挙を戦う。

安倍首相の、選挙前の増税延期で選挙を有利に進める目論見を、完全封殺しな
ければならない。

 

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