国民の怒りの声・小林節代表☓津田大介「参議院選の結果とこの国の方向について」プラス２０１６，０７，１８
この手らしき何らかの手を打って来るとおもいしや、案の定スキャンダル週刊文春記事に始まった。選挙妨害とも受け取られる
謀略記事である。有権者の都民は動揺するであろう、そこを狙い
撃ちにしている。選挙期間中に何故に貶めるような記事を出さね
ばならないのか、明らかに選挙妨害的なことが目的であるようにしか思えない。このような悪辣な手段で島越氏を貶めてはならない
東京市民、擁立している共闘派野党は全力で必ずや島越氏の当選に
向けて、力強く突き進むべきである。以下は「転載」記事
東京革新懇faxニュースＮＯ488 2016.7.21
都知事選あらかると－８ （７月２１日）
▼文春から謀略が始まった
けさの新聞や、電車の中づり広告を見て、驚いた人も多いだろう。今日発売の「週刊文春」の「鳥越俊太郎『女子大生淫行』疑惑」だ。けさの新聞には、毎日は２社面、朝日は３社面に小さく「鳥越氏が抗議文」と載っているが、全面の下３分の１を占めた広告の宣伝力とは比べるべくもない。
全く事実無根のデマを、ここで打ってくる「闇の権力」と、ものの考え方からか、商業主義からか、それに飛びつく「文春ジャーナリズム」には、恐れ入るばかりだが、放置するわけにはいかない。われわれが今、鳥越さんと一緒に立ち向かっているのは、この「謀略」を操る集団なのだ。
鳥越弁護団の弘中惇一郎、藤田謹也両弁護士の抗議文は、「記事にある『疑惑』と称する案件については、事前にＦＡＸによる取材があり、本人に確認の上、弁護団から事実無根であると文書で明確に否定する回答をし、無責任に記事化すれば選挙妨害になると強く警告した。しかし、記事は、『疑惑』を事実だとは断定せず、一方的な証言と思わせぶりな記述だけで、真実であるかのような印象を与えるものとなっている」と指摘。「こうした手法で有権者に事実と異なる印象を与えようとする行為は、明確な選挙妨害で、公選法違反。名誉棄損罪にも当たる」と述べ、「東京地検に刑事告訴する準備を進めている」としている。
今回の選挙戦では、数日前から、どこから出た情報かわからないが、「当局が鳥越スキャンダルを探している」といううわさが流れていた。その「成果」だろう。しかも、訴えられるのを避けて「疑惑」。探してもいいネタが見つからず、この程度にしたのだろう。
「週刊文春」は発行部数７０万部弱。ことし、甘利ＴＰＰ担当相や舛添都知事のカネの「疑惑」を告発し話題になった。そこで言われているのは、人数も少なくとてもそんな体制はとれない他の週刊誌と違って、情報にカネをかけ、情報の「タレこみ料」は他紙に比べて相当高いうえ、「これは行ける」と思われる情報には、５-１０人のチームを組み、潤沢な取材費で、時間をかけ入念に取材を進めるといわれている。当然、公安や官僚など、市民運動を監視している情報源も多く、権力とのタッグはお手の物だ。
問題ははっきりしている。「健康」スキャンダルから、こんな「汚い手」まで使って、たたき落そうとしているのは、鳥越さんが都知事になると困るからだ。考えられることは２つ。「鳥越勝利」で、「憲法を守ろう」「安倍改憲阻止」の民衆の運動が大きく高まり、全国に広がるのが怖いからだし、もうひとつ、何年もの間、意のままにしてきた東京都政の「伏魔殿」に、手を突っ込まれるのが怖いからだ。
支持者から「あれどうなの？」と聞かれたら、「事実無根。とにかく大きく中傷するのが狙いですよ」と答えよう。都政の話、憲法の話をさせないのも、相手の作戦の一つなのだ。 まだ、これからも全く違う汚いタマを打ってくるかもしれない。それは、相手が追い詰められてきているからである。 （Ｍ）
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/07/21
日本農業を悪魔産業に転落させる安倍政権
第1494号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016072119410834205
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-34812.epub
────────────────────────────────────
異常な都知事選が繰り広げられている。
選挙の告示から投票日まで、メディアは報道に細心の注意を払わねばならな
い。
７月１９日付ブログ記事
「国土の半分で反安倍陣営勝利理由はＴＰＰ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-4c05.html
に記述したように、公職選挙法第１４８条に以下の規定がある。
第百四十八条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百
三十八条の三の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下
同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるも
のではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の
自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。
選挙が告示されてから投票日までは、選挙妨害に該当するような誹謗・中傷は
基本的に自粛される。
ところが、今回の東京都知事選では、既得権勢力が
文字通り
「目的のためには手段を問わない」
品格なき選挙戦を展開してくることを再三指摘してきた。
既得権勢力の側が２名の候補者を擁立し、反既得権勢力が候補者を一本化した
から、勝負は基本的についている。
これを転覆させるための工作活動が激しく展開されている。
そのなかには、「不正選挙」も含まれると思われる。
鳥越氏に対する常軌を逸した人物破壊工作は既得権勢力がいかに追い詰められ
ているのかを示す象徴的な事象である。
この選挙戦のさなか、７月２０日に
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」第５回口頭弁論
が開かれた。
本ブログでの告知も十分にできなかったこともあり、当日の傍聴希望者が１０
０名を下回った。
口頭弁論が開かれる前に東京地裁正門前で門前集会が開かれ、さらに、衆議院
第一議員会館多目的ホールにおいて、報告集会が開催された。
これらの概要について、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速、ブログ記事を公
開されているので、ぜひご高覧されることを推奨する。
「TPP違憲訴訟に黄色信号、次回で結審か＝第５回口頭弁論」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1907054.html
松本利幸裁判長は次回期日をもって審理を打ち切る構えを示しているようであ
る。
参院選も終わり、政治が空白期を迎える可能性がある。
この状況を睨み、政治権力に支配される裁判所は、権力迎合の行動を加速させ
る可能性がある。
ＴＰＰは日本の司法権を奪うものである。
裁判所自体が原告となって違憲の訴えを起こしても起こしくないような事案で
あるにも関わらず、裁判所の問題意識が極めて低いように見受けられる。
ＴＰＰはグローバルな収奪極大化を追求する強欲巨大資本のための制度であ
る。
これによって、日本の主権者は大損失を蒙る。
主権者にとっては、まさに「百害あって一利のない」条約である。
しかも、憲法を否定するものであることも明白である。
このような憲法破壊の条約に対して、裁判所が正々堂々とこれに対峙すること
のない現状が、日本の没落を象徴している。
このＴＰＰに関して、新潟県のＪＡ関係者からご丁重な意見をいただいた。
安倍政権はいま、ＪＡ解体に向けてまっしぐらに突き進んでいる。
日本のＴＰＰ参加と平仄を合わせるかのように、日本の内側から、日本農業の
根本を破壊する行動が推進されている。
この現実に対する極めて正当な、そして正鵠を射た問題意識がＪＡ内部で保持
されている。
しかしながら、その危機意識が、日本の農業関係者全体に共有されていない。
全中をトップとする農業関係者の組織は、政権与党である自民党の軍門に下っ
ている。
そのために、農業関係者の利益を守る主張さえ示せなくなっている。
全国の各地域で汗を流す農業従事者の多くが、詳細な情報を得ることもなく、
政治権力の軍門に下った農業団体幹部の指示に追従してしまっている。
ごく一部の、真実を探求する力を持つ農業関係者だけが、安倍政権の策謀を見
抜き、農家を不幸にするＴＰＰと、これと表裏一体をなす農協解体策の悪魔性
を指摘して抵抗を示している。
農水省の事務次官に農協解体に突き進む人物が起用された。
この人事が安倍政権の策謀を如実に物語っている。
この状態を放置すれば、ほとんどすべての農業関係者が不幸のどん底に突き落
とされる。
重要なことはすべての農業関係者に真実を伝えることだ。
自民党を支持し、自民党を支援しても、最後は使い捨てカイロのように捨てら
れるだけだ。
そのような理不尽に直面して後悔する前に、事実を知らせ、ほぼすべての農家
を不幸にするＴＰＰ反対の狼煙を挙げなければならない。
７月１０日の参院選では、日本の国土の半分で反安倍陣営が勝利した。
互角の結果となった地域を除く日本列島を、安倍陣営勝利地域と反安倍陣営勝
利地域に区分すると、反安倍陣営勝利地域の方が広い。
安倍支持と安倍不支持は日本を二分している。
とりわけ、安倍不支持が優勢となった地域は東日本に集中している。
西日本では、三重、大分、沖縄で反安倍陣営が勝利し、
茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で安倍支持と安倍不支持が引き分けに
なった。
これを北海島・奥羽越列藩同盟の勝利と書いた。
地理的には、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨で反安倍陣営が勝利
した。
北海道・東北・甲信越で反安倍陣営が勝利したのである。
明治以降の日本は、外国金融資本と結託した長州を中心とする勢力が日本を収
奪してきた歴史である。
日本政治の金権腐敗体質も長州が定着させてきたものである。
明治以後の日本を決定づけたのは明治六年政変である。
これは、金権腐敗体質を打破し、民権重視、冤罪防止、司法権独立を目指した
江藤新平が、国権重視、冤罪容認、行政権の独裁を目指した大久保利通によっ
て排除された事変である。
江藤新平が排除されたことで、長州を軸にする金権腐敗体質が温存することに
なり、日本政治が汚濁にまみれたものになる道筋が定着されたのである。
長州は実質的に日本を乗っ取り、その乗っ取りを正当化するために皇室を利用
し続けてきたのである。
尊王ではなく、皇室の利用が本質である。
その長州閥の流れを引く安倍晋三氏が国際金融資本の命令に従ってＴＰＰを詐
欺的な手法で強行推進している。
この売国政策に東日本全体が異議を唱える図式がより鮮明になっている。
ＴＰＰによって日本社会は破壊される。
第一に農業
第二に医療
そして
第三は労働
である。
すべてを貫く軸は、
多国籍企業の利益極大化
である。
その裏側で生じることは、
国民の苦役
である。
地産地消、安全な食糧、食料の自給
が破壊される。
日本農業は多国籍企業に支配されることになり、食糧自給は壊滅、食の安全も
崩壊する。
これまでの農業を守ってきたのが農協＝ＪＡである。
安倍政権はこのＪＡを破壊しようとしている。
ＪＡの業務から信用事業と共済事業を簒奪する。
信用事業と共済事業を奪われたＪＡは存立不能になる。
ＪＡを存立不能に追い込み、株式会社化する全中の支店に転換させられる。
この株式会社組織は強欲巨大資本＝多国籍企業の下請け機関になる。
遺伝子組み換え種子、農薬という名の化学兵器、営利だけの
悪魔の産業に身を落とす。
その事実を大多数の農家が知らされていない。
ＪＡの信用事業と共済事業に蓄えらえた資金は外資の利益追求だけに投じられ
ることになる。
強欲巨大資本は郵政マネーに狙いをつけて、これを収奪する道筋を強引につけ
させた。
その延長線上に、日本のすべての協同組合資金の収奪を狙っている。
ＪＡが集めた資金を収奪しているのが農林中央金庫と全共連であり、不要なの
はＪＡではなく、農林中金と全共連である。
ＪＡを完全に温存し、日本の地域農業、地産地消、地域共同体、食の安全、食
の自給を守る。
これが国民の側に立つ農政である。
安倍政権は経産省による農水相吸収合併を目論んでいる。
日本農業を多国籍企業が支配する悪魔産業に転換させることを目論んでいる。
このような悪魔の政策を日本国民は絶対に許すべきでない。
本当の意味での農業を守り抜かねばならない。
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物凄い】鳥越俊太郎候補の街頭演説が大盛り上がり！蓮舫議員も参戦、数千人の大群衆が演説に集まる！
2016.07.17 21:00 情報速報ドットコム
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12561.html
2016.07.17 21:00 情報速報ドットコム
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12561.html
鳥越俊太郎氏の街頭演説に花 蓮舫氏と吉良氏が応援
http://www.nikkansports.com/general/news/1679960.html
参院選東京選挙区で１週間前に３選を決めたばかりの蓮舫氏は「今日は前座です。さっさと終わろうと思います。主役は鳥越候補です」と言いながら、約９分半の熱弁を披露。対立候補の小池百合子氏と増田寛也氏を痛烈に批判した。
↓鳥越俊太郎氏の街頭演説
2016.07.16「鳥越俊太郎 街頭演説＠北千住駅西口」: 鳥越俊太郎さん (2016年東京都知事候補)【7/17】
鳥越俊太郎街頭演説 北千住駅西口2016/7/16
160717 東京都知事選 鳥越俊太郎候補 街頭演説 ―応援弁士 蓮舫・民進党代表代行、吉良佳子・日本共産党参議院議員
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［ノーカット版］［島越俊太郎個人演説会＆「島越候補を応援する市民センター」発足会］２０１６年７月１８日＠日本教育会館
◎「日本一新運動」の原点―３２７
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
〇「生前退位」という国家の根幹事項の歴史と
現代的問題を考えよう！
７月１３日（水）東京都知事選挙公示日の前日、四野党が鳥越
俊太郎候補に一本化することになり、宇都宮候補が不出馬の記者
会見を行った直後、ＮＨＫは午後７時のニュースで「天皇にはか
ねてから生前退位のご意向があった」と報道した。このニュース
は直ちに国の内外を飛び交い、翌朝の新聞・テレビの全体が「生
前退位は当然」と一気呵成に世論を形成させた。
参議院選挙が安倍自公政権の圧勝で終わり、憲法改正勢力が事
実上参議院でも実現し、安倍首相にとっては「我が世の夏」とな
った。唯一の難問は都知事選が自民党分裂選挙となった。一部に
は目眩ましの情報操作だと批判する見方があるが、ことはそんな
レベルの問題ではない。国家存立に関わる重大問題であると指摘
したい。報道に至った事実関係について専門家は、宮内庁に詳し
い記者が内部の機密情報をＮＨＫの報道責任者の判断で報道した
との見方だ。官邸側との調整には見方が分かれるが、最終的に官
邸も拒否しなかったようだ。
驚いたことにこのＮＨＫの報道に巨大メディアが一斉に追随し、
「生前退位」の国民的世論を一色にした。事実上の立法行為が行
われたと同じだ。こういう政治手法が代表制民主主義にとって最
も危険である。こういった方法で国家の最重要課題を固めようと
いう政治勢力があることは、国民主権の名において公共放送ＮＨ
Ｋのあり方を含め、徹底的に追及するべきことである。断ってお
くが私は「生前退位」に単純に反対しているのではない。
歴史的先例のある「生前退位」を明治憲法下で排除した理由、
戦後の新憲法と皇室典範を、法案として帝国議会で審議した際、
「生前退位」の導入について徹底的な議論が行われた結果、導入
されなかった論拠を、国民が十分に理解したうえで問題が提起さ
れるべきであった。
（天皇の「生前退位」についての議論）
天皇が生前に退位することは歴史上例がある。最後の生前退位
は、江戸時代後期の光格天皇で１８１７年に退位しその後２００
年間生前退位は行われていない。歴代天皇１２５代のうち、神代
の９代を除いて、残りの半数以上が生前の強制退位だったといわ
れている。そこで明治維新後、「生前退位」はどのような議論が
行われていたか、要点を紹介する。
１）明治憲法制定時の議論 明治憲法は欽定憲法である。皇室に
ついては、憲法と対等であった「皇室典範」に規定されていた。
憲法も皇室典範も明治天皇の名で制定されたが、実際は薩長を中
心とする幕藩官僚と有識者がつくった。ここでの議論の中心は、
「生前退位」を制度化するか否かで、主流は歴史の体験から反対
論が多かった。それでも例外的（精神・身体の重患等の場合）に
生前退位を可能とすべしとの強い意見があった。「皇室法典初稿」
（明治１９年）、皇室典範草案（明治２０年）にはその趣旨が入
っていた。これらの問題は明治憲法の審議と直結するもので、関
係者の激論を経て、憲法１７条に「摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ム
ル所ニ依ル」とした。こうして制定された「皇室典範」第１０条
で、「天皇崩スルトキハ皇嗣即チ踐祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」と、
「生前退位」を排除し、摂政制度で議論の問題に対応することに
なった。
２）明治憲法での運用 大正１０年１１月２５日から、同１５年
１２月２６日まで、大正天皇の健康上の理由で裕仁皇太子が摂政
に就任した。これが唯一の先例である。
なお、昭和１１年２月２６日に発生した「２・２６事件」の一
部軍部が反乱の際、「昭和天皇を退位させて、弟の秩父宮殿下を
即位させる構想」があった。また、昭和２０年８月の敗戦に伴い、
占領軍の一部に天皇制廃止論があった。国内にも昭和天皇の「退
位論」もあり、これらが新憲法下での「生前退位」消極論に心理
的影響を与えた。
３）新憲法制定時の議論 新憲法の審議で「皇室典範」を法律と
することは国民主権から異論はなかった。憲法第２条は「皇位は、
世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところに
より、これを継承する」と規定した。この『皇室典範』の帝国議
会貴族院での審議は、「生前退位」をめぐって激論となった。
代表的な論点を紹介する。
《賛成論》 イ、わが国でも先例が多く英国でも認められている。
ロ、天皇の不治の重患のある場合、、退位を認めないのは不合理
である。ハ、人間天皇の自由意志は尊重されるべきである。
ニ、天皇の道徳的意見による退位を認めないことは、国民道徳と
の関係から好ましくない。
《反対論》 イ、日本の歴史上の譲位には、天皇の意志に反して
強要によって行われており紛争の原因となった。ロ、不治の重患
による退位を認めると、その口実のもとに退位論が問題となり、
かえって皇位の安泰が損なわれる。重患の場合には摂政で解決さ
れるべきである。ハ、退位の自由を認めれば、即位を拒む自由も
認めなければならず、皇位世襲の原則が実現されなくなる。
ニ、自由意志による退位は、そのような偽装のもとに行われる恐
れがある。自由意志による退位を保証する規定は技術的に困難で
ある。
４）新憲法施行後の憲法学者の見解 『皇室典範』が新憲法のも
と、法律として施行された直後、代表的憲法学者の意見を紹介し
ておく。
イ、宮沢俊義 （憲法第２条は）必ずしも、天皇が生前に退位す
ることを禁止する趣旨を持つものではない。現在の皇室典範では、
そうした退位は許されていないが、将来、法律で改正することは
可能である。
ロ、佐藤功 憲法上は退位が許されないものとされているのでは
ないから、皇室典範の改正によって退位制度を認めることは可能
である。
ハ、清宮四郎 現に皇室典範制定の際に貴族院で論議されたが、
現行法には何らの規定もない。立法論としては賛否両論があり、
その理由についてはいろいろ考えられるが、退位を必要とする事
態が生ずることは予想せられるところであり、そのような場合に
は、むしろ退位を認めることにした方が妥当。
ニ、伊東正巳 国会が皇室典範を改正することにより、例えば、
生前退位や女帝を認めることができる。
新憲法下、権威のある憲法学者の意見は、ニュアンスや強弱の
差はあっても、皇室典範を改正することで「生前退位はできる」
というものであった。その背景には日本は新憲法により立憲主義
と議会民主政治の発展が期待できるとする、理想主義を共有して
いたといえる。
（「生前退位問題」は、
日本の民主政治の実態からも議論すべきである）
残念ながら、戦後の権威ある憲法学者が期待した立憲主義や議
会民主政治がわが国には定着していない。戦後７０年の内４５年
間を衆議院事務局職員と参議院議員として憲法運用の実態を体験
し、その後１３年間議会政治の研究評論を重ねてきた私にとって、
現時点でのわが国の政治実態と、立憲主義の冒涜と違憲状態を続
ける衆参両院の劣化は、戦後否、明治近代化以後、最悪状況にあ
ると思う。このような事態に公共放送たるＮＨＫが宮内庁の一部
幹部などと「天皇の名」を利用して、「生前退位論」を特ダネと
して報道し非民主的方法で国民世論を操作した責任は重大である。
平成１２年、自民党の一部派閥代表者が「談合クーデター」で、
森喜朗政権をつくった違憲行為を思い出して欲しい。小渕首相が
昏睡状態にあるにもかかわらず医師団の発表を抑え、青木官房長
官が嘘言を連発し、憲法第７０条等に違反して、森自公政権をつ
くった事実だ。当時、大多数の憲法学者はこの事態に口を塞ぎ、
批判しなかった。以後、日本の議会民主政治は劣化の坂を転げ落
ちている。新憲法制定直後、日本に民主政治が定着することを期
待し、「皇室典範」という法律を改正することで、「生前退位」
ができると論じた憲法学者達が、今日の日本の政治状況を見てど
う考えるだろうか。長期間にわたって衆参両院の構成が、最高裁
から「違憲状態」と指摘されている国会の現状。ほとんどの憲法
学者と歴代内閣法制局長官などが「集団的自衛権の行使」の安保
法制を違憲と指摘し、解釈改憲として立憲主義を崩壊させた安倍
自公政権を批判している。そんな状況下で、単純に「生前退位」
を可能と論ずるとは思われない。劣化し、悪質化した政治状況で、
「生前退位」が立憲主義の下で正当に行われる保証はない。
驚くことに、巨大新聞の全社説がこぞって「生前退位」の法改
正推進論であり「天皇のご意向が生かせる」とＮＨＫの報道に追
随している。これではマスコミによるポピュリズムがつくるファ
シズムだ。現代の憲法学者や政治学者がどのような見解を示すか
見守りたい。
この問題は立法府の責任である。皇室会議などで宮内庁から提
起されて、両院議長が国民の代表者たる国会議員を通じて国民に
伝える手続を採るべきである。その上で問題の本質を国民が理解
することが必要である。わが国に真の民主政治が定着することが、
「生前退位」を制度化する前提である。そのことを国民的に議論
すべきである。自民・公明・民進という政党の劣化した政治状況
を、これ以上続けることは現憲法の基本原理を継続できる保証は
ない。
古代・中世の朝廷の紛争により、四国の地の果てで落人となっ
た祖先のＤＮＡを持つ立場から敢えて警告しておく。 （了）
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
〇「生前退位」という国家の根幹事項の歴史と
現代的問題を考えよう！
７月１３日（水）東京都知事選挙公示日の前日、四野党が鳥越
俊太郎候補に一本化することになり、宇都宮候補が不出馬の記者
会見を行った直後、ＮＨＫは午後７時のニュースで「天皇にはか
ねてから生前退位のご意向があった」と報道した。このニュース
は直ちに国の内外を飛び交い、翌朝の新聞・テレビの全体が「生
前退位は当然」と一気呵成に世論を形成させた。
参議院選挙が安倍自公政権の圧勝で終わり、憲法改正勢力が事
実上参議院でも実現し、安倍首相にとっては「我が世の夏」とな
った。唯一の難問は都知事選が自民党分裂選挙となった。一部に
は目眩ましの情報操作だと批判する見方があるが、ことはそんな
レベルの問題ではない。国家存立に関わる重大問題であると指摘
したい。報道に至った事実関係について専門家は、宮内庁に詳し
い記者が内部の機密情報をＮＨＫの報道責任者の判断で報道した
との見方だ。官邸側との調整には見方が分かれるが、最終的に官
邸も拒否しなかったようだ。
驚いたことにこのＮＨＫの報道に巨大メディアが一斉に追随し、
「生前退位」の国民的世論を一色にした。事実上の立法行為が行
われたと同じだ。こういう政治手法が代表制民主主義にとって最
も危険である。こういった方法で国家の最重要課題を固めようと
いう政治勢力があることは、国民主権の名において公共放送ＮＨ
Ｋのあり方を含め、徹底的に追及するべきことである。断ってお
くが私は「生前退位」に単純に反対しているのではない。
歴史的先例のある「生前退位」を明治憲法下で排除した理由、
戦後の新憲法と皇室典範を、法案として帝国議会で審議した際、
「生前退位」の導入について徹底的な議論が行われた結果、導入
されなかった論拠を、国民が十分に理解したうえで問題が提起さ
れるべきであった。
（天皇の「生前退位」についての議論）
天皇が生前に退位することは歴史上例がある。最後の生前退位
は、江戸時代後期の光格天皇で１８１７年に退位しその後２００
年間生前退位は行われていない。歴代天皇１２５代のうち、神代
の９代を除いて、残りの半数以上が生前の強制退位だったといわ
れている。そこで明治維新後、「生前退位」はどのような議論が
行われていたか、要点を紹介する。
１）明治憲法制定時の議論 明治憲法は欽定憲法である。皇室に
ついては、憲法と対等であった「皇室典範」に規定されていた。
憲法も皇室典範も明治天皇の名で制定されたが、実際は薩長を中
心とする幕藩官僚と有識者がつくった。ここでの議論の中心は、
「生前退位」を制度化するか否かで、主流は歴史の体験から反対
論が多かった。それでも例外的（精神・身体の重患等の場合）に
生前退位を可能とすべしとの強い意見があった。「皇室法典初稿」
（明治１９年）、皇室典範草案（明治２０年）にはその趣旨が入
っていた。これらの問題は明治憲法の審議と直結するもので、関
係者の激論を経て、憲法１７条に「摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ム
ル所ニ依ル」とした。こうして制定された「皇室典範」第１０条
で、「天皇崩スルトキハ皇嗣即チ踐祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」と、
「生前退位」を排除し、摂政制度で議論の問題に対応することに
なった。
２）明治憲法での運用 大正１０年１１月２５日から、同１５年
１２月２６日まで、大正天皇の健康上の理由で裕仁皇太子が摂政
に就任した。これが唯一の先例である。
なお、昭和１１年２月２６日に発生した「２・２６事件」の一
部軍部が反乱の際、「昭和天皇を退位させて、弟の秩父宮殿下を
即位させる構想」があった。また、昭和２０年８月の敗戦に伴い、
占領軍の一部に天皇制廃止論があった。国内にも昭和天皇の「退
位論」もあり、これらが新憲法下での「生前退位」消極論に心理
的影響を与えた。
３）新憲法制定時の議論 新憲法の審議で「皇室典範」を法律と
することは国民主権から異論はなかった。憲法第２条は「皇位は、
世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところに
より、これを継承する」と規定した。この『皇室典範』の帝国議
会貴族院での審議は、「生前退位」をめぐって激論となった。
代表的な論点を紹介する。
《賛成論》 イ、わが国でも先例が多く英国でも認められている。
ロ、天皇の不治の重患のある場合、、退位を認めないのは不合理
である。ハ、人間天皇の自由意志は尊重されるべきである。
ニ、天皇の道徳的意見による退位を認めないことは、国民道徳と
の関係から好ましくない。
《反対論》 イ、日本の歴史上の譲位には、天皇の意志に反して
強要によって行われており紛争の原因となった。ロ、不治の重患
による退位を認めると、その口実のもとに退位論が問題となり、
かえって皇位の安泰が損なわれる。重患の場合には摂政で解決さ
れるべきである。ハ、退位の自由を認めれば、即位を拒む自由も
認めなければならず、皇位世襲の原則が実現されなくなる。
ニ、自由意志による退位は、そのような偽装のもとに行われる恐
れがある。自由意志による退位を保証する規定は技術的に困難で
ある。
４）新憲法施行後の憲法学者の見解 『皇室典範』が新憲法のも
と、法律として施行された直後、代表的憲法学者の意見を紹介し
ておく。
イ、宮沢俊義 （憲法第２条は）必ずしも、天皇が生前に退位す
ることを禁止する趣旨を持つものではない。現在の皇室典範では、
そうした退位は許されていないが、将来、法律で改正することは
可能である。
ロ、佐藤功 憲法上は退位が許されないものとされているのでは
ないから、皇室典範の改正によって退位制度を認めることは可能
である。
ハ、清宮四郎 現に皇室典範制定の際に貴族院で論議されたが、
現行法には何らの規定もない。立法論としては賛否両論があり、
その理由についてはいろいろ考えられるが、退位を必要とする事
態が生ずることは予想せられるところであり、そのような場合に
は、むしろ退位を認めることにした方が妥当。
ニ、伊東正巳 国会が皇室典範を改正することにより、例えば、
生前退位や女帝を認めることができる。
新憲法下、権威のある憲法学者の意見は、ニュアンスや強弱の
差はあっても、皇室典範を改正することで「生前退位はできる」
というものであった。その背景には日本は新憲法により立憲主義
と議会民主政治の発展が期待できるとする、理想主義を共有して
いたといえる。
（「生前退位問題」は、
日本の民主政治の実態からも議論すべきである）
残念ながら、戦後の権威ある憲法学者が期待した立憲主義や議
会民主政治がわが国には定着していない。戦後７０年の内４５年
間を衆議院事務局職員と参議院議員として憲法運用の実態を体験
し、その後１３年間議会政治の研究評論を重ねてきた私にとって、
現時点でのわが国の政治実態と、立憲主義の冒涜と違憲状態を続
ける衆参両院の劣化は、戦後否、明治近代化以後、最悪状況にあ
ると思う。このような事態に公共放送たるＮＨＫが宮内庁の一部
幹部などと「天皇の名」を利用して、「生前退位論」を特ダネと
して報道し非民主的方法で国民世論を操作した責任は重大である。
平成１２年、自民党の一部派閥代表者が「談合クーデター」で、
森喜朗政権をつくった違憲行為を思い出して欲しい。小渕首相が
昏睡状態にあるにもかかわらず医師団の発表を抑え、青木官房長
官が嘘言を連発し、憲法第７０条等に違反して、森自公政権をつ
くった事実だ。当時、大多数の憲法学者はこの事態に口を塞ぎ、
批判しなかった。以後、日本の議会民主政治は劣化の坂を転げ落
ちている。新憲法制定直後、日本に民主政治が定着することを期
待し、「皇室典範」という法律を改正することで、「生前退位」
ができると論じた憲法学者達が、今日の日本の政治状況を見てど
う考えるだろうか。長期間にわたって衆参両院の構成が、最高裁
から「違憲状態」と指摘されている国会の現状。ほとんどの憲法
学者と歴代内閣法制局長官などが「集団的自衛権の行使」の安保
法制を違憲と指摘し、解釈改憲として立憲主義を崩壊させた安倍
自公政権を批判している。そんな状況下で、単純に「生前退位」
を可能と論ずるとは思われない。劣化し、悪質化した政治状況で、
「生前退位」が立憲主義の下で正当に行われる保証はない。
驚くことに、巨大新聞の全社説がこぞって「生前退位」の法改
正推進論であり「天皇のご意向が生かせる」とＮＨＫの報道に追
随している。これではマスコミによるポピュリズムがつくるファ
シズムだ。現代の憲法学者や政治学者がどのような見解を示すか
見守りたい。
この問題は立法府の責任である。皇室会議などで宮内庁から提
起されて、両院議長が国民の代表者たる国会議員を通じて国民に
伝える手続を採るべきである。その上で問題の本質を国民が理解
することが必要である。わが国に真の民主政治が定着することが、
「生前退位」を制度化する前提である。そのことを国民的に議論
すべきである。自民・公明・民進という政党の劣化した政治状況
を、これ以上続けることは現憲法の基本原理を継続できる保証は
ない。
古代・中世の朝廷の紛争により、四国の地の果てで落人となっ
た祖先のＤＮＡを持つ立場から敢えて警告しておく。 （了）
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