ベルギーやチェルノブイリでテロ！？原発を100%守れるか？

                 

Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１４vol.４５
http://npfree.jp
２０１４.１２.１３

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　8月に起きたベルギーの原発事故は、テロ目的だった可能性が発表されました。また、今週には、ウクライナのチェルノブイリ原発で爆破予告が行われ、厳重な警戒態勢が敷かれ、原発がテロの対象になるということが現実化しました。さらに、ロシア政府は福島原発事故よる現在進行形の汚染水漏れについて、米国が大きな影響を受ける可能性があるという調査結果を出しました。
　一方、危険な原発を止めるための動きもあります。11月に行われた日韓市民1000人が乗った「PEACE&GREEN BOAT 2014」では、福島の元酪農家、長谷川健一さん、花子さんや原発設計をしていた後藤政志さんなどが、韓国の古里原発を訪問し、地元の方々と意見交換を行い、脱原発へ向けて日韓で協力することを確認しました。
　明日は選挙です。海外紙は今回の選挙を通して現政権が原発の再稼働へと大きく踏み出すという報道が多く見られます。しかし、明日を変えるのは私たちです。全国的に天気が悪くなる予想ですが、雨にも負けず、風にも負けず、雪にも負けず、投票所へ足を運びましょう！

◆「ベルギー、ドエルの原発事故はテロ目的の破壊行為の可能性」（12月8日　ポートフォリオ・ニュース）
http://urx2.nu/f41J
◆「チェルノブイリ原発、爆破予告で厳戒警備」（12月8日　ロシアの声）
http://urx2.nu/f41O
◆「福島原発事故、米国を脅かす主要な海流」（11月29日　ロシアの声）
http://urx2.nu/f41z
◆「第89回PEACE&GREEN BOAT 2014」
ー「原発に『ふるさと』を奪われて」http://urx2.nu/f4Ht
ー「命を大切にする東アジアをめざして-3.11とセウォル号事故から何を学ぶのか-」http://urx2.nu/f4Hy
ー「釜山（韓国）寄港-古里原発を通して考える命の『安全』-」http://urx2.nu/f4HA
◆「自民、苦戦のはずが圧勝？　“他に選択肢がない…”野党の弱体化を海外紙嘆く」（12月11日　NewSphere）
http://newsphere.jp/politics/20141211-2/

----------Today's Topics------------------------
【１】『ルポ チェルノブイリ28年目の子どもたち―ウクライナの取り組みに学ぶ』が刊行
【２】「PEACE&GREEN BOAT 2014」日韓で原発問題を考える
【３】ウィーンで「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が開催
【４】●記事要約●「ベルギー　火災により原発閉鎖」
【５】●記事要約●「スコットランド　再生可能エネルギーが最大の電力供給源に」
【６】●記事要約●「アレヴァ　ブレイエ原発への新ボイラー導入で安全基準満たせず」
【７】●記事要約●「インド・韓国　2011年の核合意の実現に向け具体的ステップ」
【８】●記事要約●「オーストラリアは原発を持つべきか　外相が議論を開始」
【９】～世界の原発～ from フランス、中国、韓国など
【10】～世界の再エネ～ from 米国、ブラジル、エジプトなど

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【１】『ルポ チェルノブイリ28年目の子どもたち　　
　　　　　　　　　　　　　　―ウクライナの取り組みに学ぶ』が刊行
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　OurPlanetTVの白石さんがチェルノブイリでのルポを本にまとめました。DVDでは言及できなかったデータや制度の詳細などが盛り込まれています。ぜひご覧下さい。
　DVDは何と！上映権付きで2000円です。

◆DVD購入：http://urx2.nu/f7x0　／　◆本購入：http://urx2.nu/f7uz

先日、福島のフクシマ・アクション・プロジェクトの招きで講演会も行われています。
「ウクライナの被災事例学ぶ　福島で市民団体イベント」（12月7日　福島民報）
http://urx2.nu/f7x7

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【２】「PEACE&GREEN BOAT 2014」日韓で原発問題を考える
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　「平和で持続可能なアジアの未来」を目指して、ピースボートと韓国の環境財団が共同でコーディネートする船旅として始まったPEACE&GREEN BOAT。この船では多くのことを学びますが、もちろん原発問題も日韓の市民同士で学びました。
　放射能に飯舘村を奪われた長谷川健一、花子夫妻、そして元原子炉技術者の後藤政志さん、貧困問題という視点から雨宮処凛さんなど多くの日韓の専門家も参加しました。ぜひご覧下さい。

ー雨宮処凛さん「ピースボートの濃密すぎる旅。の巻」：http://urx2.nu/f7pP
ー「原発に『ふるさと』を奪われて」http://urx2.nu/f4Ht
ー「命を大切にする東アジアをめざして-3.11とセウォル号事故から何を学ぶのか-」http://urx2.nu/f4Hy
ー「釜山（韓国）寄港-古里原発を通して考える命の『安全』-」http://urx2.nu/f4HA

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【３】ウィーンで「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が開催
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核廃絶の道筋を議論する「核兵器の非人道性に関する国際会議」が、ウィーンで行われました。今回は、核保有国である米国、英国が参加しましたが、まだまだ議論は緒に就いたばかりです。ただ、この会議の中で、日本の軍縮大使が、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」という信じられないような発言を行いました。このような大使が被曝国である日本から、しかも軍縮大使として働いていることに強い疑念を感じずにはいられません。以下より、会議の内容などご覧ください。

◆「ＮＧＯ反核フォーラム開幕　日本の被爆者も核廃絶訴える」（12月7日　朝日新聞）
http://urx2.nu/f7sF
◆「核非人道会議:米英参加、軍縮は議論せず　ウィーンで開幕」（12月8日　毎日新聞）
http://urx2.nu/f7st
◆「核爆発認識『悲観的過ぎる』日本の軍縮大使が発言」（12月9日　朝日新聞）
http://urx2.nu/f7r3

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【４】●記事要約●「ベルギー　火災により原発閉鎖」
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（11月30日　PressTV）http://urx2.nu/f4K3
　11月30日、ベルギーのティアンジュ(Tihange)3原発で火災が発生し、閉鎖された。爆発により火災が発生したと見られているが、消火された。閉鎖機関は未だ不明だ。ベルギーは2025年までに原発を廃止予定だが、ベネルクスは現在2カ所の原発に7基の原子炉を有している。ティアンジュ3原発を含め、4基の原発が近年閉鎖された。

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【５】●記事要約●
     「スコットランド　再生可能エネルギーが最大の電力供給源に」
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（11月27日　The Guardian）http://urx2.nu/f4IG
　2014年上半期にスコットランドでのデータ分析によると、Scottish Renewables社は風力・水力・太陽光発電で過去最高となる10,4テラワットを発電した。分析に使われたデータはスコットランドエネルギー・気候変動省によって収集された。
　同社の最高経営責任者は、スコットランドが2020年までに100%の電力を再生可能エネルギーで賄うという目標を達成するための重要な一歩になったとコメントした。スコットランドのエネルギー大臣であるFergus Ewing氏は、このデータは将来的に再生可能エネルギーが原発を超えることを示していると述べた。

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【６】●記事要約●
     「アレヴァ　ブレイエ原発への新ボイラー導入で安全基準満たせず」
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（11月28日　WNN）http://urx2.nu/f4JK
　今年6月から、フランスのブレイエ原子力発電所は、EDFが計画していた新ボイラー導入のための検査を行う関係で閉鎖されていた。アレヴァはすでに新しいジェネレーターをインストールできる状態に準備している。しかしASN(French Nuclear Safety Authority)は、アレヴァが新ジェネレーターの建設・導入・発注に関しての安全基準を満たせていないとし、導入を認めていない。安全基準はいくつかの要素から構成されており、機器のサイズ、追加安全テスト、問題発生時の制御法が含まれる。追加安全基準は2005年、原発の安全性向上のためASNによって導入された。

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【７】●記事要約●
     「インド・韓国　2011年の核合意の実現に向け具体的ステップ」
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（12月1日　The Times of India）http://urx2.nu/f4Ja
　2011年に交わされたインド・韓国間の核合意から現在まで、2国間に目立った動きはなかった。インドにとって、原子力のメインパートナーが日本であったことが主な理由だが、同様にインドが日韓間の政治的・経済的な危機を回避するための政策でもあった。しかし、日本が自国内の原発問題の対応に追われるなか、インドでの原子力政策に進展はなく、米国との「不一致」が解消されない限り今後の進展もないとみられる。現時点で、インドにとって日本の代替役として、技術的、経験的にも韓国が唯一の可能性である。また、200億ドル規模の原発をUAEに建設するという契約が、韓国の立場を強いものにしている。これらの状況を受け、インドと韓国は2011年の合意を実現するための会合を月曜、ニューデリで行った。

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【８】●記事要約●
     「オーストラリアは原発を持つべきか
　　　　　　　　　　　　　　ジュリー・ビショップ外相が議論を開始」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
（11月30日　Sydney Morning Herald）http://urx2.nu/f4Ji
　オーストラリア外相ジュリー・ビショップ氏は、CO2排出削減のためオーストラリアは原発の利用を考えなければならない、と述べた 。同氏は「これは明らかな結果であるが、もし劇的に温室効果ガスを削減したいのならCO2排出ゼロ、もしくは低排出のエネルギーで、休みなく機能できる必要があり、それは原発である」とコメントした。ジュリー氏はペルーで行われる国連の気候会議に出席予定である。オーストラリアは、世界有数のウラン資源に恵まれた国であり、放射性物質の一大輸出国でもある。そしてその規模は、インド、中国との取引により拡大が見込まれる。

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【９】～世界の原発～ from フランス、中国、韓国など
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（１）「ロビンス博士、原発がなくても経済は廻るのでしょうか？」（12月8日　環境ビジネス）
http://urx2.nu/f41N
（２）「仏、原発付近を飛ぶ無人機の発見・阻止方法の開発に着手」（11月28日　AFP）
http://urx2.nu/f41M
（３）「（核リポート）さまようプルトニウム」（12月9日　朝日新聞）
http://urx2.nu/f41C
（４）「中国・沿海地方の『原発建設計画』発電能力は『福島第一』の１２カ所超＝中国メディア」（12月8日　サーチナ）
http://urx2.nu/f41E
（５）「中国　高速鉄道に続き、原発輸出に拍車」（12月8日　新華社）
http://urx2.nu/f41G
（６）「韓国:慶北道『原子力クラスター』広報費に4年間で6億ウォン」（12月5日　レイバーネット）
http://urx2.nu/f41H
（７）「スイスでは原発を受け入れると英雄？今、『原発観』を問い直す【衆議院選】」（12月9日　Credo）
http://urx2.nu/f41Q

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【10】～世界の再エネ～ from 米国、ブラジル、エジプトなど
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
（１）「再生エネ推進　決意のほどを数字で示せ」（12月6日　西日本新聞）
http://urx2.nu/f41I
（２）「アマゾン、再生可能エネルギーへの100％移行を約束」（11月20日　Zack Japan）
http://urx2.nu/f41S
（３）「全世界で2040年までに稼働する発電設備、再生可能エネルギーが5割に」（11月14日　スマートジャパン）
http://urx2.nu/f41T
（４）「ブラジルで再生可能エネルギー使用を推し進めるHonda 風力発電拠点が可動開始」（12月2日　タイナビnews）
http://urx2.nu/f41X
（５）「エジプトが中国企業の再生可能エネルギー分野での協業呼びかけ」（11月19日　新華社）
http://urx2.nu/f41Z
（６）「独電力最大手エーオン、再生エネルギーに注力へ」（12月9日　AFP）
http://urx2.nu/f422
（７）「ホンダ、ブラジルで風力発電施設を稼働。必要な年間電力量を再生可能エネルギーで創出」（11月28日　TN）
http://urx2.nu/f425
（８）「スロベニアで統合配電管理システムの導入を目指した事前調査を開始」（12月3日　NEDO）
http://urx2.nu/f427



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小沢一郎代表街頭演説@東京 多くの方々に参集いただきました

              

小沢代表街頭演説＠東京　多くの方々にご参集いただきました

今の政治の流れを何としても変えなくてはいけない
本日、赤羽駅西口および池袋駅東口において小沢一郎代表街頭演説を行いました。
小沢代表はアベノミクスで株は上がったかもしれない、円高も止まったかもしれない。
それはそれで決して悪いことではない。しかし、問題はその中身だ。
多くの人たちの暮らしはどうなったか。日本の景気の６０％以上は一般の国民の懐が支えている。
それなのに、その国民が豊かになっていない。疲弊している。国民の生活が第一の政治が行われていない。
また、外交問題でもアメリカとの関係が大切だといいながら、
実はそのアメリカからさえも信頼されないのが安倍政権だ。
この流れを何としても変えなくてはいけないと、集まった多くの方々に力強く訴えかけました。

「ストップ安倍政権」を実現する主権者の運動！

                  

 「植草一秀の『知られざる真実』」

          2014/12/13

「ストップ安倍政権」を実現する主権者の運動

　　　　第1032号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014121301500024309
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-24975.epub
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１２月２日に発足した

「ストップ安倍政権を実現する国民会議」

が、本日１２月１２日、大阪の茨木市で会見を開いて声明を発表した。

日本の命運を分かつ意味を持つ今次の衆議院総選挙。

安倍政権は政権支持率の急低下を警戒して、野党の選挙準備が整わないタイミ
ングを選んで解散総選挙を挙行した。

安倍政権の側から見れば、年内に選挙を実施する動機は十分に存在した。

この可能性を踏まえて、野党勢力が総選挙を闘う体制を早期に整備していなけ
ればならなかった。

議席が圧倒的に少ない野党の対応が、議席の圧倒的に多い与党の対応に遅れる
という失態が観察されている。

安倍自公政権は野党の選挙態勢が整わぬタイミングを狙いすまして急襲したわ
けで、「逆桶狭間」の表現はある意味、核心を突いている。

日本はこれから、

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ，辺野古基地、格差

の各問題に対して基本方針を定める重大な局面を迎える。

総選挙の争点には、これらの重大テーマがしっかりと据えられなければならな
いのだが、その争点化を日本の腐敗マスメディアが妨害している。

マスメディアは、「アベノミクス解散」の言葉を躍らせ、安倍政権が経済政策
であたかも成功を収めているかのような演出を展開している。

同時に世論調査の名を語った情報操作、情報誘導を大規模に展開しており、そ
の影響が広範に広がっていると判断される。



この意味で、今回の選挙は日本の主権者の資質、日本の主権者の力が問われる
選挙であると言ってよいだろう。

主権者が、メディアが流布する情報のウソを見抜き、本当の争点を的確に掴ん
で、日本政治の正しい進路を定める。

その力を備えているか。主権者が日本政治の歪みを是正することができるのか
どうか。

この点が問われる選挙であると言ってよいだろう。

残念ながら、日本の主権者の多数がまだ眠りから覚めていない。

あるいは邪悪な安倍政権と陰険な腐敗マスメディアの情報操作によって、一種
の催眠状態に陥れられてしまっている。

安倍政権は寒波が到来する季節、そして国民が多忙な年末を選んで総選挙日程
を設定した。

安倍政権にとっては、選挙の投票率が低ければ低いほど良い。

メディアは選挙戦序盤から、

根拠不明の「自公圧勝予想」を流布し続けている。

「勝ち馬に乗る投票行動」

と

「あきらめて選挙を棄権する行動」

を誘発するためである。

こうした邪悪な謀略工作も一定の効果を発揮していると思われる。



主権者の意思が選挙結果に反映されにくいのは、

１．安倍政権に対峙する政策主張を真正面から取り入れる国民政党が不在であ
ること

２．反自公陣営の選挙協力が十分実現していないため、非自公票が分散して、
自公勢力を利する結果がもたらされやすいこと

によっている。

とはいえ、投票日を１４日に控えた現段階でできることは、

選挙区の投票を反自公勢力の候補で当選可能性のある候補者に集中させるこ
と、

比例代表の選挙では、自分が最も支持したいと思う政党に投票すること

の二つである。

選挙に行かないなどという行動は、敵を利するだけの行動であり、絶対に避け
なければならない

安倍政権は、わざわざ寒波が到来して、吹雪で選挙に行けない事態が発生しや
すい日程を選んでいる。

これに対抗するには、土曜日に必ず期日前投票に行ってしまうことだ。

どれだけの結果を残せるかは不透明だが、最後の最後まで、力を注ぎ、安倍政
権の暴走にブレーキをかけなければならない。

日本政治を再刷新するという、大きな仕事は選挙後に先送りされることになる
だろうが、私たちは決してあきらめてはならないのである。

たとえ絶望の山が眼前に立ちはだかろうとも、その山の中から希望の石を切り
出さなければならないのだ。



政界再編の絵をどのように描くのか。

重要ではあるが難しい問題である。

日本を支配し続けてきた米国は、日本に

第一自公と第二自公による二大政党体制

を構築しようとしている。

みんなや維新などの、人為的に創作された「第三極勢力」は、この目的を実現
するための存在である。

民主党が米官業トライアングル勢力によって強奪されたことも、この文脈のな
かで説明できることである。

私は、日本政界が第一自公と第二自公勢力による二大政党体制に移行すること
に反対である。

これでは、どれだけ政権交代が実現するとしても、日本政治は生まれ変わらな
い。

米国・官僚・大資本のための政治が継続されるだけである。



いま求められていることは、

米官業トライアングル勢力

と

主権者国民勢力

が真正面からぶつかり合う、政策対立を軸とした二大勢力対峙の構図を構築す
ることである。

米国の共和党と民主党による二大政党体制ではなく、

英国の保守党と労働党による二大政党体制がイメージとしては近い。

原発再稼働を阻止する

憲法破壊を許さない

シロアリ退治なき消費税増税を許さない

の基本を明確に提示する国民政党、主権者国民政党の樹立が必要なのである。

ＴＰＰへの不参加

辺野古に米軍基地を造らせない

格差拡大推進政策を許さない

これらの方針を明示する政治勢力が、国民政党として盤石の基盤を構築するこ
とが求められている。



主権者国民勢力が結集して、こうした方針を明示する主権者政党が確立される
なら、自民党に対峙する巨大政党に育つことができるだろう。

こうなれば、この主権者政党が共産党と選挙協力体制を構築することも可能に
なる。

自公勢力が国会多数議席を占有できる最大の秘密は、自公の強固な選挙協力体
制にある。

これと類似した選挙協力を主権者政党と共産党との間で実現させるのである。

こうなれば、

自公　対　主共

の間で、まさにしのぎを削るデッドヒートが展開される。

これが日本に求められる政界再編の基本図式であると考える。



この図式の成立を妨げている最大の要因は、

自公補完勢力の乱立である。

民主党は既得権勢力に乗っ取られた。

みんなや維新は、既得権勢力が権力を維持するために、人為的に創作した勢力
である。

その本質に人々が気付くようになり、

民主、維新の退潮は誰の目にもはっきりし始めた。

みんなはすでに解党の結末に到達した。

今回の総選挙では、多くの主権者が自分の選挙区に

「該当者なし」

の状況に直面している。

その理由は、自公補完勢力が跋扈して、真の主権者勢力が弱体化させられてし
まったからである。



「ストップ安倍政権を実現する国民会議」

は１２月１２日の声明において、主権者国民の意思を代表する国民政党を、２
０１５年中に立ち上げるとの方針を明示した。

何もこの国民会議が政党を樹立するということではない。

真の主権者勢力の結集と、それに基づく主権者政党確立の必要性を広く主権者
に訴えかけて、主権者の賛同を獲得しながら、主権者政党樹立に向けての環境
整備に取り組むということである。

総選挙後、安倍政権はますます独裁的な行動様式を強めてくるだろう。

この安倍独裁政治が日本を破壊し尽してしまわぬうちに、日本を救出する政治
刷新運動を成就させてゆかねばならない。

目先の展望は暗いが、その暗闇の中に光を見出し、必ず日本をもう一度、明る
い太陽の光に包まれる国にしなければならない。

本当の闘いは、これから幕を開けるのである。

主権者は米国植民地日本を選択し続けるのか！？

                  

「植草一秀の『知られざる真実』」

            2014/12/11

主権者は米国植民地日本を選択し続けるのか

　　　　　　第1031号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014121121073524293
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-24959.epub
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日本政府は１．３兆ドルの外貨準備を保有している。

外貨準備というのは、政府が保有する外貨建て資産のことだ。

１．３兆ドルは、

１ドル＝７５円なら９７．５兆円、

１ドル＝１２０円なら１５６兆円

に相当する。

政府がどのようにして、この巨額のドル資産を保有するのかというと、全額を
日銀から借金して購入したものである。

政府は日銀からいくらでも借金できる。

日銀からお金を借りて、ドル資産を買うのだ。

政府がドル資産を購入することを、

「政府によるドル買い介入」

と呼ぶ。

しかし、日本政府は、ドル買い介入で損ばかりしてきた。

値下がりするドル資産を買うのだから、損するばかりである。



たとえば、２００７年６月から２０１１年１２月までの４年余りの期間を見て
みよう。

２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。

当時のドル円相場は１ドル１２３．７円だった。

したがって、円換算金額は１１３．３兆円だった。

２００７年６月から２０１１年１２月にかけて、ドルは

１ドル＝１２３．７円から　１ドル＝７５．９円へと暴落した。

この間に、日本政府は日銀から借金をして、ドル資産を３８２２億ドルも買い
増しした。

政府保有のドル資産残高は、２０１１年末には１兆２９５８億ドルにまで膨張
した。

このドル資産追加購入に要した金額は３８兆２２００億円だ。平均１ドル＝１
００円でドルを購入したのである。

つまり、２００６年７月末の残高である１１３．３兆円に対して、３８．２兆
円もの資金を注ぎ込んで、１．３兆ドルのドル資産を保有する状況が生み出さ
れた。



２００７年６月末の元本と追加購入代金の合計は１５１．５兆円になる。

ところが、２０１１年１２月末のドル円相場は１ドル＝７５．９円で、１．３
兆ドルのドル資産の時価総額は９８．４兆円になってしまった。

１５１．５兆円を注いで購入したドル資産の時価総額が９８．４兆円になって
しまったのだ。

つまり、たったの４年余りの期間に、５３．１兆円の超巨額損失を計上したの
である。

年金資産の運用に失敗して１０００億円の損失を出したとか、年金資金運用の
失敗で数兆円の損失を計上したことなどが新聞などで報道されることがある
が、その比でない。

消費税の税率１％で、年間約２．５兆円の税収があがる。

税率が３％引き上げられると、年間７．５兆円の税収があがる。

５３．１兆円のお金があれば、消費税率３％引上げの７年分の税収が賄える。

史上空前の為替投機損失が計上されたのに、誰一人責任を問われていない。

こんなふざけた現実が存在するのである。



値下がりするドルを買って大損を出すなどという行為が許されるべきではない
のだ。

政府が購入するドル資産の太宗は米国国債が占める。

日本政府は１．３兆ドルもの米国国債を購入してきた。

日本政府が米国政府に１．３兆ドルお金を貸しているということになる。

しかし、ドルだけでお金を貸しているから、日本政府が為替変動リスクを負っ
ているのだ。

ドルが大幅に下落して、日本政府は４年半で５３兆円もの損失を計上してし
まったのだ。

このような暴挙が白昼堂々と展開されているわけだ。



このドルが１ドル＝１２０円まで値を上げた。

１．３兆ドルの政府保有の外貨準備高は、２０１４年１１月末では、

１兆２６９１億ドル

になっている。

１ドル＝１２０円で換算すると、

１５２兆２９２０億円

である。

９８．４兆円にまで目減りしたドル資産の時価総額が

５３．９兆円も回復した。

いまこそ、１．３兆ドルの米国国債を全額売却して、累損を一掃するべきであ
る。

庶民に大増税を強制して、値上がりしたドル建て資産を売却しないなどという
選択はあり得ない。

しかし、安倍政権はドル資産を売却する気配すら示さない。

なぜか。

答えは簡単だ。

米国政府がこれを許さないからだ。

日本が独立国なら、日本政府は日本国民の幸福を実現するために行動する。

しかし、安倍首相は米国の植民地日本の総統であるから、日本国民の利益に
なっても米国政府の不利益になる行動を実行できないのである。

悲しい植民地政権でしかないのである。



１９９７年６月、橋本龍太郎首相が、米国のコロンビア大学での講演後の質疑
応答で、

「米国国債を売却したという衝動に駆られたことがある」

と発言して大騒動になったことがある。

橋本首相は９８年８月に辞任に追い込まれ、２００４年には日歯連闇献金事件
で平成研究会会長を辞することになった。

そして、２００６年に６８歳で逝去された。

このことがあり、日本政府による米国国債売却の話題は

タブー

とされている。

しかし、米国国債を購入する形で日本政府がドル資産を購入し、そのドル資産
を円資金に換金できないとすると、これはドル資産への投資ではなく、米国政
府への上納金になってしまうのだ。

国債で保有しているから、満期が来ればお金が返ってくるはずだが、日本政府
が保有している米国国債はＮＹ連銀が管理しており、満期が来ると、自動的に
新発国債に乗り換えられてしまうので、お金が返ってくることは、基本的に永
遠にないのである。

１．３兆ドルのいうのは幻であって、日本政府保有の米国国債は、

「永遠のゼロ」

になってしまっている。



日本の国民は、こんな馬鹿げた現実が広がっていることを知らない。

そもそも、日本の上空は米軍によって支配されているのである。

日本の飛行機は日本の上空を自由に飛べないのである。

また、サンフランシスコ講和条約、あるいは、ポツダム宣言で、戦争が終わ
り、日本が独立を回復するときには、外国軍が日本から撤退することが定めら
れていたのに、敗戦から６９年たったいまも、米軍が日本の駐留し続けてい
る。

日本はいまなお、実態的には占領下に置かれているのである。



しかし、この問題の本質は米国の問題ではない。

日本の問題なのだ。

米国が日本を支配し続けているという点にも、もちろん問題はある。

しかし、それ以上に問題であるのは、日本人自身が真の独立を獲得する方向に
歩まないことなのだ。

すべての日本人がそうだというわけではない。

日本の独立を真剣に追求した人物、人材は存在する。

しかし、その一方で、日本の真の独立を追求しない、あるいは、それを妨げる
方向に進んだ人物、人材も存在するのだ。



理由は単純である。

米国に対してモノを言うよりも、米国にひれ伏して、米国の命令通りに動く方
が、米国の覚えがめでたいからである。

日本の政治家で、日本の独立、日本国民の幸福よりも、自分自身の幸福、自分
自身の利益を優先する者は、１００％米国にひれ伏す道を選ぶ。

敗戦から６９年もの時間が経過するのに、いまだに日本が真の独立を回復でき
ていない理由は、日本の政治家の多くが、自分の利益を優先して、米国にひれ
伏す道を選んできたからだ。

このことに、日本の国民も責任を負っている。

米国と対峙しても、米国に対してしっかりとものを言う政治家を徹底的に支え
ることをせず、米国にひれ伏す政治家を日本の為政者として選出してきてし
まったという現実があるからだ。



話を元に戻す。

安倍政権はドル高＝円安誘導の政策を実行して、ドル円相場は、

１ドル＝１２０円

の水準にまで円安に振れた。

円安は日本の国際地位を暴落させることを意味するから、正しい国策とは言え
ない。

日本全体が外国資本に乗っ取られる状況を、日本政府自身が作り出しているこ
とは、国民に対する背信行為としか言いようがない。

しかし、現実は大幅円安になった。

そうであるなら、この機会を生かして、１．３兆ドルにまで膨張した外貨準備
の全額を売却して円資金に換金するべきである。

外貨準備は全額借金で購入しているものだから、ドル資産を売却すれば、政府
の借金を１００兆円の単位で削減することもできる。

その政策を実行しないことは、国民に対する背信行為である。

総選挙で野党はこの点を安倍首相に突き付けるべきだ。

国民の諒解も取らずに、１５０兆円のお金を米国に貢ぐことが許されるわけが
ないのである。

 

☣安倍政権を選択することになれば、150兆円を貢と同時に、若者の命

まで貢ぐ事になるであろう