「消費増税中止国民会議」が295候補者を推薦する

                   

「植草一秀の『知られざる真実』」

             2014/11/18

「消費増税中止国民会議」が295候補を推薦する

　　　      第1012号

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『日本経済撃墜』（ビジネス社）

http://urx.nu/efEq

に記述した通りの現実が広がっている。

この拙著を上梓したのは、日本がアベノミクス絶賛の声に包まれていた局面
だった。

２０１４年は株価が大きく跳ね上がる年だとされた。

しかし、年初から株価は下落傾向をたどった。消費税増税の影響を織り込み始
めたのだ。

そして、警告通りに日本経済は撃墜された。

この現状で消費税再増税に突き進めば、日本経済は奈落の底に突き落とされ
る。

『日本の奈落』（ビジネス社）

http://goo.gl/48NaoQ

この警告を突き付けられて、安倍政権が消費税再増税の先送り決断に追い込ま
れた。



安倍政権が本年４月の消費税増税を先送りしていれば、いまごろ日本経済は完
全なる景気回復軌道に移行していたと考えられる。

これが安倍政権の表看板であるアベノミクスの生かし方であった。

安倍政権は野田政権が推進した財政再建原理主義からいったん離れて、日本経
済の浮上を優先するスタンスを採用した。

このこと自体は正しい選択であった。

経済財政を健全化するには、経済という根本を大切にし、これを育てる発想が
不可欠である。

「経済あっての財政」

であり、

「財政あっての経済」

ではない。

この基本を忘れて、経済財政の健全化を実現することはできない。



安倍政権が経済再生に舵を切り替えたことは間違っていなかった。

しかし、この基本方針を捨て去り、逆方向に進んでしまった。

その結果が増税先送り判断に追い込まれた現在の姿である。

「アベノミクス」を「アベコベノミクス」に転換してしまった。

その結果として安倍政権は窮地に追い込まれているのである。

もうひとつ、アベノミクスには決定的な欠陥がある

それは、「成長」だけに目が向かい、「分配」に対する配慮がないことだ。

「政治は力の弱い者のためにある」

という根本が欠落しているのである。

アベノミクスは力の強い者がさらにのし上がることだけを目指すものである。

逆に力の弱い者をさらに踏みつけるものである。

ここに、アベノミクスのより本質の問題がある。



さて、１１月１７日発表のＧＤＰ統計で２四半期連続のマイナス成長数値が発
表された。

ＧＤＰショックが広がった。

１１月１６日の沖縄知事選で与党推薦候補が大敗し、１１月１７日のＧＤＰ速
報で２期連続のマイナス成長に直面した。

主権者の安倍政権に対する評価は大きく沈み始めている

このなかで安倍政権は大義名分のない解散総選挙に突き進む。

消費税再増税を先送りすることを「売り」に選挙に挑む。

消費税再増税で「人気」を得ることができると考えていると思われる。

しかし、この目論見は甘い。

安倍政権が提示する「消費税再増税延期」

に対して、

「消費税再増税中止」

が提案されるからである。

つまり、今回の選挙は「消費税選挙」になる。

消費税再増税を

「延期」とするのか、

それとも

「中止」とするのか、

これを国民が判断することになる。

主権者の多数が消費税再増税の「延期」ではなく、「中止」を求める場合、安
倍政権与党は大敗北する可能性が浮上する。

この見方を見落としてはならない。



７-９月期の生産が前期比マイナスになった最大の理由は、在庫投資が大幅に
マイナスになったことである。

４-６月期に在庫が激増した。

４-６月期に驚くべき売れ残りが大発生したのである。

４-６月期のＧＤＰ成長率は、売れ残りと外需の寄与を除くと、年率１７％の
マイナス成長だった。

日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

この誤報を信用した企業経営者がいたのだろう。

消費税増税で販売が激減した。

生産抑制が遅れて売れ残りが大発生してしまった。

在庫が激増したのである。

売れ残りであっても、生産したことは事実で、ＧＤＰは「生産」の統計なの
で、これがカウントされる。

４-６月期の成長率が年率マイナス７．３％にとどまったのは、売れ残りの大
量発生が生産に含まれているからである。

在庫と外需の影響を取り除くと、４-６月期の成長率は実態としては、マイナ
ス１７％であった。



７-９月期は積み上がった在庫の山をわずかではあるが削減した。

供給された財・サービスの一部は７-９月期の「生産」によってではなく、積
み上がった「在庫」から提供されたものである。

この分、７-９月期のＧＤＰ成長率が低くなった。

この影響を取り除くと、７-９月期の成長率は小幅のプラスだった。

４-６月期のＧＤＰ成長率は、実態としてはマイナス１７％だったのに、見か
け上はマイナス７％にとどまった。

逆に７-９月期の成長率は、実態としてはわずかにプラスだったが、見かけ上
はマイナスになった。



いずれにしても、消費税増税の影響は激烈だった。

家計調査で個人消費の動向を見ると、４月以降、消費水準は前年水準の約９５
の水準で推移し続けている。

過去２度の増税実施時期と比較して、今回の消費の落ち込みは突出している。

消費が激減し、一向に回復してこないのだ。

その理由は単純明快である。

消費が激減しているのは所得が減少しているからである。

９月の家計調査統計を見ると、

実質実収入（勤労者世帯）が前年比マイナス６．０％

実質消費支出（二人以上世帯）が前年比マイナス５．６％

である。

所得が減り、消費が減っている。

これがアベノミクスの帰結なのである。

一言で言って、アベノミクスは失敗である。



安倍首相は所得が増えていると言うが、増えたのは大企業の夏のボーナスだけ
である。

賃金は増えていない。

とりわけ、中小企業の労働者の所得は増えていない。

一方で円安誘導＝インフレ誘導の黒田日銀の政策は、日本のインフレ率を引き
上げている。

所得が増えず、物価が上がるから、実質所得が減少する。

実質所得が減少するから実質消費支出が減少する。

当たり前のことが、当たり前にように起きているのだ。



消費税再増税を先送りすることは必然の選択であるが、インパクトに欠ける。

消費税再増税の「延期」ではなく「中止」が必要である。

消費税を増税する前提であった

「シロアリ退治」がまったく実行されていない。

議員定数削減も行われていない。

また、社会保障制度の拡充もまったく進んでいない。

つまり、消費税増税はいったん白紙に戻すべきなのだ。

これを問うのが今回の選挙の最大争点になる。



ただし、小選挙区制度下の選挙では、選挙に勝つ「戦術」が必要になる。

選挙に勝つ「鉄則」は候補者を絞ることである。

候補者を絞らなければ当選は難しい。

そこで、

「消費増税中止国民会議（仮称）」

という主権者運動を立ち上げて、全国２９５の選挙区にそれぞれ１名ずつ、
「消費増税中止国民会議」が推薦する候補者リストを提示する。

そして、消費増税中止を求める主権者にこのリストに掲載された候補者への投
票を呼びかける。

基本的に政党は問わない。

政党主導ではなく、主権者主導で候補者調整、候補者絞り込みを行うのであ
る。

消費増税の「延期」対「中止」

この図式で総選挙を戦う。

そして、「消費増税中止」勢力で国会過半数を獲得する。

そうすれば消費増税を中止に追い込むことができる。

政権交代も実現する。

不可能ではない、あり得るシナリオである。

総理の保身の為の選挙、国民をないがしろにしている、生活の党代表小沢一郎定例記者会見

           

総理の保身の為の選挙、国民をないがしろにしている

小沢一郎代表　定例記者会見（2014年11月17日）

11月17日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

• 記者会見動画はこちら(外部サイト)

 

【 質疑要旨 】

• 現在の経済状況と解散について
• 沖縄県知事選挙、翁長氏当選について
• 野党の連携、選挙協力について
• 岩手県内の候補者擁立と知事選挙について
• 内閣不信任案提出について
• 新党結成について

現在の経済状況と解散について

Ｑ． Ａ．

今日、7月－9月期のGDP速報値が発表され、年率-1.6％と2期連続のマイナスということになった。この経済状況についてどう思われるかということと、これに関連して、安倍総理は明日にも消費増税見送りとともに解散の意向を表明すると言われているが、この解散についてどう受け止められるかの2点をお聞かせいただきたい。（NHK）

アベノミクスという言葉で、国民皆さんに期待を抱かせたけれども、実際の政策は、中身は何もなかった。 現実に行ったことは、日銀が際限なく国債、そして今度は民間の債権まで買い入れるということで、お金をじゃぶじゃぶ印刷することになっているわけだが、その結果は株価が上がった、しかし為替がどんどん安くなって、今日はもう16円何十銭か、もっともっと安くなるであろう。 株のことについては特定の人達の損得という面があるけれども、為替の場合は、輸入に頼っている日本の経済においては、食料品をはじめとして原材料がどんどん高くなるという結果をもたらすだけになっている。 石油価格も市場最安値を付けたと言われているけれども、為替が安くなっているからその恩恵も国民には何もないということであり、結局はアベノミクスはそういう株高と円安、そして円安が輸出を中心とした大企業の空前の利益と言う結果をもたらしただけで、国民所得はまったく増えていない、むしろ減っているという結果になっている。 GDPの6割超は個人消費だから、物価が上がり、所得が減って個人の財布が苦しくなれば、消費を手控えるというのは当たり前のことであり、その結果がその速報値に表れているのではないかと思う。 その他に税の問題もあれば、あるいは社会保障関係経費の問題もあれば、いろいろ国民の負担を重くするだけのことであって、アベノミクスというのは失敗というよりも最初から何もなかったという結果が今日だと思う。 その自らの政策の無さというのか、あるいは早くその実態を隠すために総選挙を断行するということしか、その理由は見当たらない。 多分、7－9、10－12月、そして年明け来年に向けて、もっと経済は厳しく、すなわち国民生活は厳しくなる一方だと思う。 こんな時に安倍総理の保身の為の解散でしかないわけだから、お遊びに700億円の国民の税金を使うというのは、全くもって国民をないがしろにした、ふざけた解散騒動だと思う。

沖縄県知事選挙、翁長氏当選について

Ｑ． Ａ．

昨日、沖縄県知事選挙の投開票があり、翁長雄志さんが当選された。これについての受け止めをお願いしたい。（IWJ）

私どもは、翁長氏を全面的に応援しようということで、地元の玉城議員をはじめ、それぞれが少しでもという勝手連的な応援をしてきた。 その結果が大きな10万票の差を持っての勝利。那覇市長選挙はほぼダブルスコア。また、今日玉城君から聞いたが、名護市と那覇市の県議会議員補欠選挙、これも勝利したということであり、これはまさに沖縄の県民皆さんの本音の心情を選挙を通じて吐露したものだと思う。 したがって、新しい知事は明確にこれまでの様な基地の存在は必要ない、むしろ沖縄の生活のレベルアップには障害になるとはっきり演説していたけれども、そういう形で県政を進めていくのだろうと思う。 だからもちろん、普天間と辺野古の新しい基地への移転ということについては、反対、撤回ということになるだろうから、事実上不可能だと私は思う。 アメリカも県民の意向を無視して、がむしゃらにやるという意思はないと、これは国務省かどこかの報道官も話している通りで、政治的な立場で言えば当然な話だろうと思う。

野党の連携、選挙協力について

Ｑ． Ａ． Ｑ． Ａ． Ｑ． Ａ．

野党間の選挙協力の進捗状況について、先ほど日本共産党書記局長の記者会見では、沖縄においては今回の県知事選の枠組みを重視したいということで、生活の党、社民党を含めて選挙協力をすることもやぶさかではないとおっしゃっていたが、生活の党としては沖縄では玉城デニーさんがお出になるだろうが、社民党やあるいは共産党との連携もあり得るのか。（フランス10）

野党が協力して統一戦線を組んで候補者を出さなくては選挙戦に勝つことは出来ない。また逆に、統一して戦線を組んで戦えば必ず勝てる。 これは、私がずっと前から言っていたことであり、解散という風が吹いて、各党も本気にそれを考えて、現在進行中であろうと思う。 時間はもう無くなってしまったけれども、やろうと思えばそんなに時間をかけないでも出来ることなので、全野党結集という訳にはいかないだろうけれども、是非、大方の人たちが力を合わせて選挙戦に臨める、そういう形になるように願っているし、私どももそういうことに協力したいと思う。 それから、沖縄だが、別に社共と連携するという話ではなく、玉城君も我々も、翁長氏が政党推薦とか政党のどうのというのはしないということであったので、さっきも言ったように、ボランティア的な、勝手連的な応援をしたということである。 それで、他の2区、3区は野党が取っているが、1区も4区もいい候補者があれば私どもとしては、別に生活の党でなくてももちろんいいけれども、野党として出していけば十分勝てると思う。

野党の連携の話だが、具体的に生活の党としては、野党の連携というのはどういう風に考えてどう動いていくのか。 後もう一つは、小沢代表自身が具体的に他党党首と会ったり、そういう形で何か、既にやられているのか、今後やられるのか。その辺りを教えていただきたい。（日刊ゲンダイ）

野党の統一戦線というか、選挙協力。これは、社民、共産も同じグループにという訳には多分いかないだろうから、そうするとその他の野党でやるということになると思う。 全野党が一緒になって新党を作り選挙戦に臨むということであれば、それがベストだけれども、必ずしもそうはいかなくても、ほぼ大勢の人たちが新しいグループを作ってやるということになれば、国民の皆さんも自公に変わる一つの受け皿としての認識を持つことができるのではないだろうかと思うので、国民皆さんがそう思ってくれるような塊、受け皿を作っていくということだろうと思う。 私が直接何かするといろいろとあるので、私自身は直接はやらないけれども、うちの他の人たちは、仲間を通じてそういう目標に向かって協力して、努力しているものと思う。

一つの受け皿になれば、国民が自民党に代わるものであるという認識を持つということだが、その新しいグループというのは新党の様な形なのか、それともどういうイメージがあるのか。（日刊ゲンダイ）

統一名簿とか、いろんなことを言うけれども、新党にしなければ意味が半減してしまう。 というのは、180の比例議席があるから、これを今のままの社民、共産も合わせれば7つの党か、それで分けるということになると、これはドントだから、圧倒的に自民党が有利になって、比例議席はこの前の選挙より更に自民党は増えるだろうと思う。維新や民主が今のままでは、この前のように取れないということになりかねない。 だからそういう意味で、新党でやらないと完全な戦線統一にはならない。そしてまた、国民も一つの政党というイメージでないと、なかなか受け皿とはみなさないと思うので、当然、統一名簿という言葉を使っている人も含めて、新しい政党を作って選挙に臨むということだろうと思う。

岩手県内の候補者擁立と知事選挙について

Ｑ． Ａ．

昨日、岩手の民主党が選挙区の2区と4区には候補者を立てないということを決めた。それを受けて生活の党としては、岩手の空白区、1区、3区はどのようにされるかということ。 それともう一点、土曜日に達増知事が3選の出馬表明をした。生活の党としては知事選にどのように関わっていくお考えか。その2点をお聞かせいただきたい。（岩手日報）

最初の話も報告は受けた。明日、県連の幹事長と役員が別件で上京することになっているので、そこで会ってどういう風にするか決めたいと思っている。 これは、実際上国政選挙の大きな支えの柱としては、県議の活動というのも大きい。だから、国政でお互いに立場を尊重しあうということになれば、県政もそういう風にならなければおかしいので、そんなことも地元ではいろいろやっているだろうけれども、明日報告を受けて対処したいと思っている。 それから、達増知事は元々同じ理想を持って政治を志した仲間だから、党派云々を別にして、みんなで応援していくということだろうと思う。

内閣不信任案提出について

Ｑ． Ａ．

国会での野党共闘の話だけれども、臨時国会も残りわずかだが、内閣不信任案を野党で連携して出すべきだとお思いか。それとも今は特に必要ないと思われるか。（読売新聞）

不信任案を出したって通らない。かえって解散の口実を与えるだけ。 55年体制の時代も社会党がよく不信任案を出していたけれども、形式的なものはあまり。よほど何としても不信任の意思表示をしなければならないという問題の時は別として、それほどこだわる必要はないのではないか。

新党結成について

Ｑ． Ａ． Ｑ． Ａ． Ｑ． Ａ．

新党について伺いたい。先ほど小沢代表もあまりにも解散までに時間がないとおっしゃったと思うけれども、それが間に合うのかというのがまず第一点と、先週の金曜日くらいに噂で終わってしまったのだが、前原氏が橋下氏たちと組むのではないかという噂があった。それが、今小沢代表がおっしゃったような新党への布石として、いろいろ水面下で動かれていることと解釈していいか。（フライデー）

新党を作るには、時間がないのでドタバタにはなるけれども、その気になればそんなに難しいことではない。それぞれ参加したい人がそれに入って、選挙の時に届け出ればいい話だから、もちろん候補者と選挙区の調整や、実務的には大変だけれども、新党を構成するということ自体はそんなに長時間は要しない、決断一つだと思う。 それから、前原さんと橋下さんのことは、私は分からないけれども、新党という形だと、既存の党がどうのこうのというのではない。党全体が新党へという意味での「党」というのはあるけれども、新しい党の党員に政党がなる訳ではない。皆個人が党員になる訳だから。 だから、そのグループに影響力のある人の意向というのは非常に大きいけれども、党として参加する、しないという問題ではないので、それぞれの議員が、あるいは候補者が自分の判断で参加するということで十分だと思う。

新党については代表がお考えになっているのはやはり、常におっしゃっている民主党を中心としたグループという理解でよいか。（岩手日報）

民主党がもう少し新党について自己抑制的でありながら積極的な努力をすれば、もっと早く出来上がったであろうと思う。 試験勉強にも一夜漬けというのがあるけれども、日本人というのはなかなかその場にならないと皆本気にならないから、だから仕方ないだろうけれども。 それは、私がずっと言うように、民主が積極的に自分を捨ててでも、野党再編を成し遂げ、政権を変えるという見識と意欲と行動を持っていただく事が一番いいと思ってしゃべってきたことは変わらないが、もう時間がないから、とにかく速やかにそれを実現させることが第一だろうと思う。

小沢代表は新党を作るべきだと繰り返しているが、小沢代表ご自身も新党が出来た場合はそこから出馬されたいというご意向でよろしいか。（産経新聞）

私自身は、あまりどうこうと自分のことは考えていない。 もちろん野党の議員の一人として、もう少し皆と一緒にやりたいとは思っているけれども、私自身よりも、そのグルーピングが出来ることを願っている

 

※生活の党「ホームページ」より「転載」

 

 

世界2位の日本の富裕層が3,5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる。

世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる テーマ：経済・財政・税制の問題

 

　スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。

　純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800億円になります。でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800億円として話を先に進めます。

　それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。

　富裕層は少なく見積もっても286兆4,800億円もの資産を持っているのですから、消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。

　この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、以前紹介した下のグラフにあるように、「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。

　国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75％に引き上げることを計画している」と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50％、ドイツ47.48％、フランス49％に対して、日本は40％にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。

　なので、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、 ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5％で恐縮ですが――それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75％」にしようとすると、日本だと35％増ですから、3.5％なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。

消費増税先送り？アベノミクス失敗窮地に追い込まれての解散総選挙であろう！

                  

自民党安倍晋三首相が何のためか意味不明の衆議院の解散総選挙の

記者会見を行った。安倍首相がいう理由は、消費税増税の先送りのため

国民の信を問いたいというが、先送りしたところで、消費増税を行えば経済

が悪化するのは、もはやわかりきっていることである。何もわからない国民

もいるだろうが、もはや国民もそのくらいの事は、感づいているであろう。

 

 世界的にもはや、税制における消費税は最適な税制ではないことが言われ

るようになってきている。なぜかといえば日本ではあたかも最も公平な税制と

の宣伝をしているが、日本のような一率の課税では最も不公平税制である

事が明らかにされている。その結果がもろに現れてきているのが、4月から

3%引きあげた消費税の影響で、株価こそ上昇して富裕層が恩恵を受けてい

るが、一般国民は消費税増税による、影響がもろに受けて、消費の落ちこみ

による。経済が停滞し景気が減退して中小零細企業は、経営悪化が著しくな

ってきている。まさに、売り物のアベノミクス、消費増税がもろに影響し、政権

が窮地に追い込まれてきているのが、現実であろう。このようなことがわから

ない国民がいるとすると、日本も先行き危ないものである。本来は解散総選

挙を行うのではなく、内閣総辞職すべきなのである。

 

今解散総選挙をするというのは、党利党略を超えた個利個略に近い

          

今解散総選挙をするというのは、党利党略を超えた個利個略に近い

鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見（2014年11月14日）

11月14日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

 

• 記者会見動画はこちら(外部サイト)

 

【 冒頭挨拶 】

何と言ったらいいのか、非常に大変な状況にある。さはさりながら、17日に総理が帰らないと確定ということではないので分からないが、解散風は止まらない。誰かがうちわで扇いで、それが扇風機になって、とうとう台風になったというような状況ではないかと思っている。

解散の大義というのは、大義はなくとも理由はあるという風におっしゃる方もいるので、総理に直接お伺いするしかないと思っているが、いずれにしても我々は、600億円、700億円を使って、今解散総選挙をするというのは、党利党略を超えた個利個略に近いものではないかと思っている。国民の皆さんは恐らく受け入れられないのではないかと思う。

総理の立場に立っていえば、一強のうちにというよりもむしろ、多弱のうちに解散をしてしまえということであろうし、12月という一年間で最も生活する人たちにとって大事な月に、この総選挙をぶつけたというのは、低投票率になる可能性もかなり高いと思うから、うがってみれば、そういうところも狙っているのではと言えるのかもしれない。

この間言われているように、消費税増税を見送るということであるならば、解散する必要は全くなく、我々はそのために野党3党で消費増税凍結法案を出したわけなのだから、その法案を審議していただいて可決をすれば、消費税については全く問題なくなる。
ましてや、現在施行されている消費税増税の法案も、経済条項というのがあるわけだから、あれを読めば、経済状況を判断して、その時にはまた別途措置をするということだったと思う。
だとすれば、それが停止法案を出すことなのか、どういうことなのかはともかくとして、別途措置をすれば問題はないわけだから、消費税増税しないから解散というのは、まったく私としては理屈に合わない話ではないのかと思っている。

しかし、我が党としては、もし解散ということになれば、やはり現職、総支部長含めて30名プラスα、まだ最終的にそのプラスαの部分は固まっていないけれども、それらの方々の全員当選を目指して、全力を尽くしていくということに尽きると思う。
政策的には訴えることは山ほどある訳で、我々は結党の原点である国民の生活を守っていくということを目線に、今の大企業、大都会、お金持ちの為の政治を変えていくということを、愚直に訴え続けて皆さんの審判を仰ぎたいと、このように思っているところである。

【 質疑要旨 】

• 衆議院解散総選挙の争点
• 自民党、高村副総裁発言について
• 民主党との連携について
• 民主党以外の野党との連携について

衆議院解散総選挙の争点

Ｑ．

大義はなくとも理由はあると言う方もいるということだが、仮にもし今解散した場合、争点は何になって、生活としてはどう訴えていくのか。（NHK）

Ａ．

我が党は先ほど言った通り、国民の立場に立って、国民の生活を守るということであり、例えば、600億、700億円が解散総選挙にかかるのならば、それはやはり、弱い立場の方々の為に使うとか、それから、我が党がずっと言い続けてきた、（集団的自衛権行使容認の）閣議決定の問題、これも憲法を蔑ろにしているわけだから、指摘をしていかなければならないし、原発再稼働についても、地震国である日本の中で、地震対策、避難対策も不十分な状況の中で、強行に再稼働をする必要があるのかとか、一つ一つ数え上げればきりがないほどあるが、その心はやはり弱い立場の方、そして国民の生活を守っていくという点に尽きると思っている。 もう一つはやはりアベノミクスの失敗について。アベノミクス、三本の矢、非常に勇ましいことをおっしゃったけれども、明らかにことごとくそれが外れて、結局本日の状況にあるということで、その中の一つを言うならば、株価を上げるということに、なりふり構わず株価だけを維持しているということだと思う。 私も麻生大臣と財務金融委員会でよく討論をするが、「前政権の時には株は確か7千円代、8千円代だった。今1万7千円じゃないか」と、必ずそういうことをおっしゃるけれども、しかし、株が上がったから国民の生活が豊かになったというのは全く間違いで、株を持っている方と言うのは国民の皆さんの中で12％から13％だから、それ以外の方は株とは全く縁のない生活をされている。 したがって、株が上がったからいいのだというのではなく、確かに株が上がって、その株を売って利益が出て、その利益で消費が起きてという話がないことはないけれども、それは直接的な話ではなく、ある意味では間接の中のそのまた更に間接的な話だと思う。 ご質問は争点ということだったが、いずれにしても繰り返しになるが、やはり国民の生活を守っていく。それが我党の今回の最大の皆さんに訴えるところではないかと思っている。

自民党、高村副総裁発言について

Ｑ．	自民党の高村副総裁が自民党の役員連絡会で、今回の解散について、「アベノミクスでデフレ脱却、この道でいいのかを再確認する『念のため選挙』だ」という発言をされたのだけれども、幹事長のご所見を伺いたい。（北海道新聞）
Ａ．	もし、どういうご主旨でおっしゃったのか分からないけれども、それだったら直ちに政権から降りるべきだと思う。 念のために選挙をやると言ったら、365日四六時中選挙やらなきゃならない。そんなに自分たちのやっていることに自信がないのですかと、それだったら政権から降りてください、総辞職をしてくださいということを申し上げたい。

民主党との連携について

Ｑ．	今日、民主党が昼の幹部会合で消費税率10％への引き上げは凍結という方針を決めたけれども、生活の党は以前民主党の中で増税に反対ということを大きな理由として結党されたわけだが、このことの受け止めと、民主党は増税反対に転じたわけで、今後別々にやる理由も薄れてくるわけだが、今後の民主党との連携というのは。（日本経済新聞）
Ａ．	まさに、我々は今消費税を上げるべきではないということで、離党して新党を作ったわけだが、その中のもう一つの理由は、やはり選挙公約である。 シロアリ退治をするまでは消費税を上げるべきではない、国民の皆さんに納得いただかないうちに上げるというのはまさに国民に対する裏切りだ、有権者に対する裏切りだという部分もあった。それともう一つは、今この経済状況の中で上げるべきではないと、その二つだった。 今、おっしゃったように民主党が見送るべきだと、今上げるべきではないという点については、確かに非常に共感するし、ある意味ではよくそこまでご理解いただいたと思うが、もう一つのいわゆるシロアリ退治の方が、私はまだまだ進んでいないと思っているから、民主党と話をして、そこも徹底的にやりましょうということで意見が一致すれば、これは充分共闘できるのではないかと、このように思っている。繰り返しになるが一つだけではなく、二つの理由で我々は党を作ったのだから。
Ｑ．	まさに選挙区調整ということになると思うけれども、民主党も岡田代表代行がやる気ありとおっしゃっているけれども、何かアクセスのようなものがあったのか、それともこちらから何か情勢を訴えていく考えはあるか。（読売新聞）
Ａ．	今ここでどうこうというよりもむしろ、現実を見ていただくと分かるけれども、我々は民主党から出た人たちで構成されているので、基本的に大部分は選挙区は重なっていない。 したがって、今ここでことさら我が党が何を主張していくということよりも、むしろ民主、維新そして他党も動く中で我が党の考え方をどう出していくということだろうと思う。 したがって、民主党と我が党と仮にすりあわせが出来たから、それで済むという話ではなくて、むしろ全体の動きの中の一つの局面になってくるのではないのかと思っているが、その心の裏には、基本的には今現状では少なくとも民主党とはそんなに重複していないという現実があるということである。
Ｑ．	民主党と公の場で会って、調整するとかといったことはないのか。（岩手日報）
Ａ．	今のところはない。
Ｑ．	現状を見ながら選挙モードに入ると。（岩手日報）
Ａ．	今のところ民主と生活で表にしろ、裏にしろ話し合いをするということはしていない。 ある意味で、選挙区については十分我が党の立ち位置をご理解いただいていると思う。
Ｑ．	そんなに（選挙区が）バッティングしていないということだが、9つくらいあったと思うが、これについて現状調整するような考えではないということか。（読売新聞）
Ａ．	いや、どこかの時点であるかもしれないけれどもね、今はまだしていない。

民主党以外の野党との連携について

Ｑ．	今、民主党という話があったけれども、他の野党との選挙に向けた連携とか協力についてはいかがか。（NHK）
Ａ．	冒頭申し上げたように、一強のうちに安倍さんは選挙をやろうというのではなくて、多弱のうちにやろうということだから、まさにご指摘の点は多弱の状況をどうするかというところ。 これは、選挙協力、候補者調整、そして例えば新しい枠組みと、段階が色々あるわけだけれども、いずれにしても時間がかなり迫ってきているので、どこまでやれるのか、これは分からない。しかし、国民の皆さんは今の与党の暴走を止める野党を、受け皿を作ってくれというところだと思うので、最後の最後までその点では努力をし続けるということだと思う。 これは選挙に入っても、訴え続ける中で、その方向で努力をする。それが私は、最終的には選挙の結果に繋がってくると思っているから、確かに時間のない中での作業になるけれども、その点を訴え続けることが、野党が仮にある選挙で勝利出来る一つのポイントになってくるのではないかと思っている。

 

 

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野党選挙協力の必要と可能性、小林節慶応大学名誉教授

                   

野党選挙協力の必要性と可能性

2014/11/18 　最近行われたある市長選挙の党派別得票数が私にはとても印象的であった。そこでは無党派の現職が約９万３千票で再選されたが、他に、自民・公明推薦候補が約３万５千票で、民主・社民推薦候補が約２万８千票で、共産推薦候補が約１万票で、それぞれ落選した。 　前回の衆院総選挙の際にも同様な票差の小選挙区が多数あり、その結果、自公統一候補が多数当選し、安倍安定政権が成立した。 　それに対して、与党が４割の得票で７割の議席を独占できる選挙制度が悪いという批判があった。それはそれで一理あるが、現行の選挙制度は、迅速に決定できる政治を目指して、多数代表制（つまり、相対的多数派が絶対的多数の議席を得て、任期中、果敢に政策を実行できる制度）を国会で採用した結果である。だから、今、自公政権が圧倒的に優位に政治を進めていること自体は批判に値しない。 　しかし、多数代表制の意義はもうひとつあったことを忘れてはならない。それは、多数におごった政権が横暴化した場合には、主権者は、一部の票を移動させるだけで容易に政権交代を起こすことができるということである。 　私は、憲法学者としての学識と良心に照らして、安倍政権が遂行している解釈改憲（９条の死文化）が民主主義を破壊して独裁政治を生むものだと評価し、積極的に批判してきた。その結果、この考えは、民主党、共産党、生活の党、社民党の考えとも一致することを知った。 　各党はそれぞれに別の組織で、さまざまな政策について意見を異にする。しかし、今、安倍政権が押し進める解釈改憲（憲法無視）は国民が主権者であることを否定して現政権当局が主権者であると言うに等しい暴挙である…という点は、上記諸党の一致した見解であろう。しかも、この点は、議会制民主政治の存廃にかかわる大前提の問題である。 　だから、次回の総選挙で野党が協力すれば容易に自公政権を逆転できる実績がある以上、今回は、文字通り「大同小異」を実行すべき時である。具体的には、各党の比例票の実績に従って小選挙区に候補を擁立する数を配分するだけでよい。いわゆる「すみ分け」である。 　今は小異で争っている場合ではない。 （慶大名誉教授・弁護士）   ※小林節一刀両断コラムより「転載」   ☣まさに、小林節慶応大学名誉教授ががように、安倍政権は日本国憲法を踏みつぶして、 国民主権まで否定した政治統治を行っているのである。現状の選挙制度では、野党が選挙 協力をすれば、弱小でも強大野党に勝つことも可能なのである。  国民は、選挙においては下記の図をしっかりとかみしめて、現自民党安倍政権がいかに、 国民を無視した政治統治を行っているかを考えて臨む必要がある。

消費税増税を白紙撤回させる総選挙にする

                      

 「植草一秀の『知られざる真実』」

               2014/11/17

消費税再増税を白紙撤回させる総選挙にする

　　　　　第1011号

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EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-24578.epub
────────────────────────────────────
沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選した。

「辺野古に米軍基地を造らせない」との県民の強い意志が翁長氏を勝利させた
と評価できる。

翁長氏は選挙前に、埋立申請承認の撤回または取消を確約しなかった。

この点を明確にすることを求めて喜納昌吉氏が立候補したが支持を集めること
が出来なかった。

しかし、喜納氏が立候補したことによって、翁長氏は埋立申請承認の撤回また
は取消について、前向きの発言を示さざるを得なくなった。

沖縄県民は翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約に思いを託して
投票したのであり、選挙を通じて明確化せざるを得なくなった公約が今後の県
政において重大な意味を持つことになる。

翁長氏が公約に反して、辺野古基地建設を阻止できないことは、もはや許され
なくなったと理解するべきであろう。

この意味で、喜納氏による問題提起は大いなる意味を発揮したと考えられる。

「辺野古に基地を造らせない」

と唱えるだけで、辺野古基地建設は止まらない。

安倍政権の菅義偉官房長官は、９月１０日の記者会見で辺野古基地建設問題は
過去の問題だと明言した。

安倍政権は辺野古基地建設を粛々と推進する姿勢を示しており、この行動を踏
まえて、辺野古基地建設を阻止する方策を具体的に提示してゆくことが求めら
れる。



しかし、結局のところ、カギを握るのは米国政府の判断である。

米国政府が沖縄県民の辺野古基地建設阻止の意思が確固たるものであると判断
するなら、安倍政権ではなく、米国政府が辺野古基地建設を断念する可能性が
ある。

沖縄県民が総意で辺野古基地建設阻止を示すなら、この下で米国が基地建設を
強行すれば、米国が沖縄全体を失う事態に追い込まれることも想定される。

こうした判断から、米国が主導して辺野古基地建設を断念する可能性が存在す
るのである。

結果論ではあるが、翁長氏は選挙前に、必要があれば、埋立申請承認を撤回ま
たは取り消すことを確約するべきであったと思う。

辺野古基地建設阻止に向けての、より明確で強い姿勢が、米国政府の譲歩をも
たらし、その結果として、米国政府に隷従する安倍政権の行動を変えるからで
ある。

だが、いまからで遅くはない。断固とした対応、ブレない対応で、必ず辺野古
基地建設を阻止しなければならない。



最初の試金石になるのは、沖縄防衛局による工事計画の変更申請に対する県の
対応である。

辺野古に基地を造らせないことを基本に据えるなら、まずは、この変更申請を
承認しないことが必要不可欠だ。

喜納氏の立候補による影響もあり、辺野古基地建設阻止に向けての行動は、飛
躍的に高い県民監視の下に置かれることになった。

この効果により、翁長氏の辺野古基地建設阻止に向けての行動が厳しく制約さ
れることになるなら、極めて望ましいことである。

第２次大戦後、沖縄は沖縄県民の意思に反して、「基地の島」にされてしまっ
た。

日本政府によって沖縄は日本から切り棄てられ、沖縄県民は「銃剣とブルドー
ザー」によって蹂躙されたのである。

辺野古基地は、その沖縄が、初めて自らの意思で米軍基地を建設することを意
味するわけで、歴史的にも、理念的にも、極めて重大な意味を持つものなので
ある。



だからこそ、辺野古に基地を造らせないことは重大な意味を持つ。

私は、辺野古に基地を造らせないことを確実に確保するための方策を模索して
きたが、翁長氏が「辺野古に基地を造らせない」という県民の負託を受けて、
新知事に選出された以上、必ず「辺野古に基地を造らせない」という公約を遵
守してもらわねばならないと考える。

繰り返しになるが、今回の選挙を通じて、翁長氏の選挙後の行動が厳しく監視
されることになったことが、最大の成果であると考える。

辺野古米軍基地建設はすでに着工されているのであり、これを完全に阻止する
ことは容易なことではないが、「造らせない」ことが公約である以上、いかな
る弁解も許されないことになる。



矢部宏治氏は新著

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』

(集英社インターナショナル)

http://goo.gl/bwpScY

の２５６ページに次のように記している。

「１９４６年の段階で「基地をなくしたうえでの返還」が決定されていたな
ら、いまごろ沖縄はハワイ(年間観光客７８０万人)をはるかに超える世界最高
のリゾートアイランドになっていたことは間違いありません。

さらにはその後の冷戦の歴史そのものが、現実に起きた歴史とは大きくちがっ
ていた可能性すらあるのです。」

私たちは沖縄から基地を撤去して、沖縄の新時代を切り拓いてゆくべきであ
る。



沖縄で安倍政権に対峙する県民の意思が強く示されたことは、１２月１４日に
予定される総選挙に大きな影響を与えることになる。

７月１３日には滋賀県知事選挙で安倍政権が支援する候補者が大敗した。

今回選挙では公明党が翁長氏支持に回った可能性が高く、選挙の深層、真相は
明確でない面があるが、少なくとも表面的には安倍政権に対峙する主権者の声
が拡大していることが確認されたことは明らかである。

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・基地の５大問題において、安倍政権が推進する
政策は、主権者国民の過半数が反対するものになっていると見られる。

選挙では半分の人が投票所に足を運ばず、選挙に行った人のうち、半分が自公
に投票するため、国会の多数議席を自公が占有しているが、全有権者に占める
自公への投票者の比率は２５％程度にとどまっている。

安倍政権の推進する政策に反対する主権者が、必ず選挙に行って、一本化され
た候補者に投票するなら、国会における議席配分は激変する可能性がある。

この原理を踏まえて、総選挙に向けての最善の方策を検討し、実行しなければ
ならないと考える。



メディアが情報誘導し、これが一定の効果を上げることを踏まえれば、主権者
も情報戦略を考察しないといけない。

いわゆる「無党派層」と呼ばれる人々の行動をどれだけ呼び起せるのかが焦点
になる。

原発・憲法・ＴＰＰ・基地のすべての問題が極めて重要、重大であり、これら
の問題を本当はすべて争点化しないといけない。

しかし、細分化され、詳細になればなるほど、マスメディアが主導する、劇場
型の選挙では勝算が低下してしまう。

争点を絞り、分かり易いテーマで選挙を戦うのが望ましいのである。



こうした点を踏まえれば、今回の総選挙では、何よりも

消費税再増税について、

「延期」か「中止」かを問う

選挙とするべきである。

日本財政を健全化するべきことは当然である。

社会保障制度を盤石にするべきことも当然である。

しかし、そのことが消費税再増税容認には結びつかない。

なぜなら、これまでの対応を見る限り、消費税増税を実施しても、新たな利権
支出が激増され、社会保障制度は切り刻まれ、財政健全化を実現する道筋も作
られていないからである。

安易な消費税増税は、政府支出の放漫化を招く原因になる。

官僚の天下りは拡大はしても縮小していないのだ。

だから、まずは、消費税増税という安易な道を断ち切り、徹底的な無駄の排除
を優先するべきなのである。

実はこれが、２００９年と２０１０年の国政選挙で主権者が明示した判断であ
る。

この原点に立ち帰り、本当の意味の財政再建を実現してゆくには、まずは、消
費税再増税を中止することから始めるべきである。



もうひとつ大事なことがある。

小選挙区制度を踏まえれば、主権者勢力が投票する候補者は、必ず、一選挙区
に一人でなければならない。

一つの選挙区に同じ主張を掲げる候補者が複数立候補することは、安倍政権与
党に塩を送る行為になるのである。

これをしたのでは、政権交代など、夢のまた夢である。

だから、一選挙区に一候補の鉄則を樹立し、これを完全に守るべきなのであ
る。



これを正当に委ねると、勢力争いでうまくゆかなくなるだろう。

そこで、主権者が主導して、ネット上で情報を公開しながら、２９５選挙区に
一人ずつ、統一候補者を指名してゆくことが望まれる。

「消費増税中止」を実現するための選挙戦術である。

「消費増税中止国民会議」というようなものを創設して、この国民会議が、２
９５選挙区に一人ずつ、統一候補を指名してゆくのである。

そのうえで、主権者の側に立つ政党には、候補者調整を申し入れる。

選挙区間で応援することと応援されることが組み合わされれば、ウインウイン
の関係を構築できるだろう。

いろいろと争点があるが、まずは、今回の選挙が消費税問題についての国民判
断を仰ぐ選挙ということであるなら、

「消費税再増税中止」

を求める主権者の声を大同団結させることが何よりも重要なことになる。

この戦術を実現できるなら、本当に地すべり勝利も不可能ではなくなるはずで
ある。

すでに、多くの方から賛同の声もいただいている。

主権者が主導して日本政治を刷新し、日本政治を守らねばならない。


                

「消費増税中止国民会議」を創設する

                     

「植草一秀の『知られざる真実』」

                   2014/11/16

  「消費増税中止国民会議」を創設する

　　　　　　　第1010号

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────────────────────────────────────
安倍政権が消費税再増税を先送りすることを決定して衆院解散・総選挙に踏み
切る。

１１月１９日解散、１２月２日公示、１２月１４日投開票の日程で進行するの
ではないか。

消費税再増税の先送りは、アベノミクスの失敗を意味する。

何が失敗の原因であったのか。

それは、２０１４年の消費税率８％への引上げが間違ったということである。

この大増税を強行すれば、日本経済は撃墜されることを警告した。

そして、その通りの現実が生じた。

このために、２０１５年１０月の消費税再増税を断念せざるを得なくなった。

私は、２０１５年１０月の消費税再増税を決定すれば、日本経済が奈落の底に
突き落とされることを警告した。

『日本の奈落』（ビジネス社）

http://goo.gl/48NaoQ

今回は、この警告が受け入れられたのだと理解する。

「過ちて改むるに憚る勿れ」

の言葉があるから、安倍政権が消費税再増税を先送りすることを決断したこと
は前向きに評価したい。

しかし、これは安倍政権の得点ではなく、あくまでも失点である。

経済政策運営を誤らなければ、日本経済は順調な景気回復軌道を実現していた
はずであるからだ。



問題は総選挙の争点である。

消費税再増税の先送りが打ち出されたから、消費税問題は争点にならないとの
声が聞かれるが、これは正しくない。

消費税再増税を先送りするためには法改正が必要になる。

年明け後の通常国会で消費税法の改定が必要になるのである。

その際に、決定的に重要なことについて、国会が判断を下すことになる。

それは、消費税再増税を

延期するのか

それとも

撤回するのか

という問題だ。

安倍政権は消費税再増税を撤回するのではない。

消費税再増税を延期するだけなのだ。

その時期は２０１７年４月に設定されるだろう。

今回は弾力条項が付されない可能性が高い。

これは、消費税再増税を実施することを意味する。

これに対論がある。

それは、いま計画されている消費税再増税を撤回＝中止することである。

通常国会で論議される消費税法の改定は、決定的に重要な上記の内容を含むも
のになる。

この法改定の前に総選挙が実施される。

すなわち、主権者国民が消費税再増税実施について、

ＹＥＳ　か　ＮＯ　か

判断する機会が与えられるのである。

この機会を逃す手はない。

私が消費税再増税の先送りを強く提唱してきた真の目的は、消費税再増税その
ものを撤回させることにあった。

消費税再増税を先送りすれば、必ず、消費税再増税を実施する前に総選挙が実
施される。

そうなれば、これまで阻害されてきた総選挙での消費税問題判断が実現する。

本年４月の消費税増税は、国民の審判＝同意なしに実行されたものである。

国民が反対していたにもかかわらず、背徳の野田佳彦氏が、財務省に魂を売っ
て、主権者を裏切るかたちで法律を制定したものである。

２０１２年１２月の総選挙、２０１３年７月の参院選では、メディアが誘導し
て消費税増税問題を隠蔽した。

民主主義の根本が踏みにじられたのである。



しかし、今回は、安倍政権の思惑とは離れて、消費税再増税の是非が最大の争
点になる。

争点にしなければならない。

そこで、消費税再増税中止を主張する候補者を２９５の選挙区にただ一人擁立
する準備を急がなければならない。

永田町では選挙目当ての合従連衡話が広がっているが、大事なのは政策路線で
ある。

政党を問わず、今回は、

「消費税再増税中止」

の旗を掲げて、この方針に賛同する勢力による団結を推進するべきである。

政党に任せると「政党エゴ」が表面化するから、

「消費増税中止国民会議」

のような主権者運動を展開して、この「消費増税中止国民会議」が２９５選挙
区について、推薦候補をただ一人ずつ認定し、主権者に訴えることが望ましい
と考える。



野党がもたついていれば、安倍政権が勝利してしまうことになる。

安倍政権勝利の延長上には恐ろしい風景が広がる。

まさに

『アベノリスク』（講談社）

http://goo.gl/xu3Us

全開となる。

安倍政権の危うさを、

『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

に記してきた。

原発・戦争・格差

消費税・ＴＰＰ・基地

の重大問題が独断専行で決定され、実行されてしまう。

問題は、これらの重大問題について、主権者の過半数が反対する政策が実行さ
れることにある。

主権者が反対していることが実行されてしまうことは、民主主義が健全に機能
していない証しである。

なぜ、このような事態が生じるのかと言えば、国会の議席数が民意を正確に反
映していないからである。

その背景に、小選挙区制という選挙制度がある。

小選挙区制は政権交代を実現させやすいというメリットを有するが、死票を多
く生むという欠点を併せ持っている。

この制度が存在する限りは、この制度のなかで、民意を反映する議席攻勢を実
現する方策を考えなければならない。



その際に、大事なことは、安倍政権の暴走を阻止しようと考える勢力が大同団
結することである。

安倍政権に対峙する勢力が団結しないことは、安倍政権を利するだけである。

安倍政権は自民党と公明党が完全に手を握って、完全なる選挙協力を実施して
選挙に臨む。

このために、安倍政権は２０１７年４月に問題の多い複数税率を導入すること
を掲げるだろう。

複数税率は公明党が求めている施策である。

しかし、複数税率を設定すれば、事務コストは膨大になり、また、税率決定の
線引きが巨大利権になってしまう。

それよりも大事なことは、消費税再増税をとにかくまずは、中止することであ
る。

自民党と公明党が完全なる連携をして選挙に臨む以上、安倍政権に対峙する勢
力が選挙協力をしないことにはお話にならない。



野党といえども、自民党と大差のない政策を掲げる勢力も存在する。

これらの勢力は、自民党と競合する勢力であると割り切るべきである。

大事なことは、政策路線において、安倍政権と明確に対峙する方向を示す政治
勢力、政治家を支援することである。

民主党などは、日本政治を破壊した主犯であるにもかかわらず、大きな顔をし
ている。

「消費税再増税凍結容認」などの言葉も出ているが、これまでの不誠実な政治
運営を総括することが先決だろう。

だから、政党単位ではなく、政策本位で総選挙に臨まなければならない。

その際に、もっとも分かり易い軸になると考えられるのが

「消費税再増税中止」

の政策路線である。

消費税再増税を

中止するのか、

それとも

延期するのか、

は、総選挙直後の通常国会の最重要議題になるのだ。

安倍政権は消費税再増税を延期して実施することを主張する可能性が高い。

これに対して、消費税再増税をいったん白紙に撤回することを決定するべきだ
との主張が当然に生まれてくるのだ。

なにしろ、安倍政権は、シロアリを退治するどころか、シロアリの増殖に全力
を挙げているのである。

議員定数の削減も、たった５名の削減しか決めていない。

「我が身を切る改革」を何もしないで、消費税率を１０％にすることを、すべ
ての主権者国民は認めてならない。

そこで、「消費税再増税白紙撤回」を旗に掲げて、広く主権者が大同団結し、
２９５の選挙において、ただ一人ずつ推薦候補を決めて、この候補者に投票を
集中させる。

これが日本政治を大きく動かす原動力になるはずだ。

 

「消費税再増税の凍結」が打倒安倍政権選挙公約

                   

        「植草一秀の『知られざる真実』」

                    2014/11/14

消費税再増税の凍結」が打倒安倍政権総選挙公約

　　　　　　　　　　　　　　　第1008号

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────────────────────────────────────
「高くて硬い壁と、壁にぶつかって割れてしまう卵があるときには、私は常に
卵の側に立つ」

私は村上春樹さんのこの言葉を改めて噛みしめる。

沖縄で県知事選が行われている。

投開票日まであと２日である。

最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非とされているが、本当にそのような選
挙になっているのか疑問である。

辺野古に基地を作らせないことを真剣に考えるなら、そのための方策は何であ
るかが徹底的に論じられなければならない。

現状で、辺野古に基地を作らせない方策は、ただひとつである。

仲井真弘多知事が行なった埋立申請承認を取り消すことである。

仲井真知事による埋立申請承認には瑕疵がある。

とりわけ環境調査結果と埋立申請承認の間に決定的な矛盾がある。

だからこそ、埋立承認取消の訴訟まで提起されている。

この訴訟の代理人代表を務めている池宮城紀夫弁護士は、埋立申請承認の取消
も撤回も可能であるとの見解を示している。

つまり、埋立申請承認の取消を新知事が実行することは可能と考えられるので
ある。

新知事が埋立申請承認を取り消す場合、国は訴訟に訴えてくる可能性が高い。

そうなると、県は国と裁判で闘わなければならなくなる。

しかし、安倍晋三政権の菅義偉官房長官が、９月１０日の記者会見で明言した
ように、新知事が行動を起こさなければ、国は粛々と辺野古基地建設を進めて
ゆくのである。



つまり、「辺野古に基地を作らせない」ことを真剣に考えるなら、埋立申請承
認の撤回または取消を主権者に確約し、選挙後の知事の行動にしっかり「枠を
はめる」ことが必要不可欠なのだ。

ところが、翁長雄志氏は、最後までこれを拒絶した。

この点を厳しく突いたのが喜納昌吉氏である。

喜納氏は翁長氏が埋立申請承認または撤回を確約するなら出馬しないことまで
明言した。

この貴重な提言を尊重し、埋立申請承認の撤回または取消を確約して、候補者
を一人に絞るべきであった。

ところが、これが実現しなかった。

そのために、極めて不透明感の強い選挙になっているのである。



つまり、

「辺野古」が材料にされている。

「辺野古」が利用されている。

この疑いが非常に強い。

「辺野古に基地を作らせない」

ことを真剣に希求してきた人が、正しい方向に誘導されているのかどうか。

疑問が残存しているのである。



翁長雄志氏の後援会には、沖縄の有力土木建設業者がついている。

仲井真弘多氏の背後にも、沖縄の有力土木建設業者がついている。

下地幹郎氏の背後にも、沖縄の有力土木建設業者がついている。

ところが、翁長氏陣営には、これと革新が相乗りしている。

革新は「辺野古基地建設阻止」を求めて、埋立承認撤回を公約に盛り込むこと
を要求していた。

しかし、翁長氏の有力後援者は、辺野古基地建設阻止を明確にすることに反対
したのだと思われる。

この両者が手を組むための方策が、

「腹八分腹六分の契り」

だった。

このような「曖昧公約」で、本当に辺野古基地建設を阻止できるのか。

「辺野古に基地は造らせない」ことを掲げて翁長氏を支持する人々、勢力は、
この点に責任を持ってもらわねばならない。



利権と組織という「システム」による「壁」が立ちはだかっている。

「卵」となって、この「壁」に挑んでいるのは誰なのか。

「利権」や「組織」を離れて、純粋に市民の立場から、基地建設阻止を実現す
るための方策を熟慮し、草の根の市民の声で沖縄の新しい政治を作る。

これが実現するのかどうか。

沖縄知事選ではこのことが問われている。



沖縄知事選のさなかに、衆議院の解散・総選挙の突風が吹き荒れ始めた。

１１月１９日解散、１２月２日公示、１２月１４日投開票の日程で総選挙が行
われることになるだろう。

しかし、この解散・総選挙は、まさに政治の私物化である。

「私物化解散」

と呼ぶべきものである。

衆議院の任期は４年である。

国会議員は４年間、職務に全身全霊を注ぐ責務を負っている。

日本国憲法は内閣総理大臣に解散権など付与していない。

規定があるのは、ただ、憲法第７条に天皇の国事行為が定められていることだ
けである。

第七条   　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関
する行為を行ふ。
一  　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  　国会を召集すること。
三  　衆議院を解散すること。
四  　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五  　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大
使及び公使の信任状を認証すること。
六  　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七  　栄典を授与すること。
八  　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九  　外国の大使及び公使を接受すること。
十  　儀式を行ふこと。

この三に、「衆議院を解散すること」とある。

条文に、「内閣の助言と承認により」とあるために、内閣に解散権があるかの
ように勝手な解釈が施されているだけである。



国民の信を問わなければならない重大事案があり、この問題をめぐって、国会
が紛糾する事態が生じるなら、解散・総選挙によって主権者の信を問うという
ことも、正当化されるかも知れない。

この意味では、２００５年の郵政民営化解散の方が、まだ理解が可能である。

それでも、２００５年のケースでは、衆議院で法案が可決され、参議院で否決
されたのに、衆議院が解散されたものであり、理屈が通っていなかった。

これに対して、今回の解散の理由はただひとつである。

安倍晋三氏が、もっとも安倍政権与党に有利なタイミングを選んだだけ、なの
だ。

だから、「政治の私物化」なのである。

これが、政治を冒涜する態度なのである。



しかも、消費税率を１０％に引き上げることを決めておきながら、これを先送
りすることを「売り」にして選挙を行うというのだから、身勝手も極まれりと
いうものである。

消費税増税を先送りすることは、安倍政権の「手柄」ではなく、安倍政権の
「政策失敗」を象徴するものでしかない。

そもそも、２０１４年４月の消費税増税が間違っていたのだ。

この大増税で日本経済を撃墜してしまった。

追い討ちをかけるように２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げるな
ら、日本経済は完全に奈落の底に突き落とされる。

この現実が明白になったために、消費税再増税を実行できなくなったに過ぎな
い。

これを「手柄」であるかのようにして選挙を戦われたのでは、この世がすた
る。



それでも、安倍政権は消費税再増税の「先送り」しか示せないのではないか。

これに対して、消費税増税そのものに反対してきた政治勢力は、まったく別の
公約を提示できる。

「消費税再増税の凍結」

である。

本来は、「消費税増税の撤回」が筋であるが、その前段として、

「消費税再増税の凍結」

を提示することができるのだ。

今回の総選挙の三大争点は、

原発・戦争・格差

であると考えるが、これに加えて、消費税について、明確な公約を掲げて、安
倍政権と真っ向勝負するべきである。

その明確な公約とは、

「消費税再増税の凍結」

である。



時間が限られているので、政党の再編はかなり難しいだろう。

出来れば新党を創設して対応するべきだが、それが実現しない場合には、

公約を軸に選挙協力を行うべきである。

そのひとつの柱に、

「消費税再増税の凍結」

を置くべきである。

総選挙後に、消費税再増税の「先送り」を決定するのか、

それとも、

消費税再増税の「凍結」を決定するのか。

いずれにしても法改正が必要になる。

二つの法改正はまったく異なる意味を持つ。

主権者に

「消費税再増税の延期」

と

「消費税再増税の凍結」

のいずれが良いかの判断を仰ぐのである。



原発再稼働阻止、戦争推進阻止、格差拡大推進阻止、

そして、

消費税再増税阻止

の旗を掲げる勢力に国会過半数議席を付与するべきである。

候補者調整を行なえば、これは実現可能である。

どの党とどの党がどう結び付くのかではなく、上記の公約を掲げる候補者を全
小選挙区において、主権者がただ一人に絞り込むのである。

市民が候補者調整を主導するのだ。

政党エゴを許さずに、主権者が候補者調整を仕切る。

これによって日本政治を変えることができる。

日本ここ数10年で3倍にも増加し、世界2位の富裕層に属人主義税制を取れば増税できる！

                    

属人主義税制を取れば富裕層へ増税できる！

 

財政を健全化する為には、税収を増やす事が不可欠です。しかし、財務省が企む消費税増税は、富裕層も貧乏人も関係なく、子供からお年寄りまで等しく税金を掛けるという、最低最悪の税制です。このような暴挙が推進される理由の一つに、金持ちに高い税金を掛けられないという「偽り」の経済理論がまかり通っていることが挙げられます。曰く、高額所得者の課税を強めると、金持ちが税率の低い海外に逃げてしまうという理論です。

確かに企業と違い、個人は身軽に居住国を変える事が出来るので、累進課税を強める（高所得者に増税する）と、日本脱出を図る富裕層も増えるでしょう。これは半分当たっていますが、この事だけで「富裕層には増税できない」と結論付けることは、明らかに間違いです。何故なら、富裕層の国外脱出をとても簡単に防げる方法があるのに、その事が伏せられているからです。少なくとも、筆者はこの解決方法を一度も聞いた事がありません。その方法とは

個人への課税を"属人主義"に変更する

ことです。現在の日本では「属地主義税制」といい、居住国によって納税義務の生むが決まります。よって、日本国籍を持っていても、日本に住まず海外で暮らしていれば、日本に納税する必要はありません。この「属地主義」こそが、富裕層の税金逃れを許す原因なのです。

大橋巨泉やデューク更家のように、国籍は日本人のままで海外に住み、金を稼ぐ時だけ日本に「出稼ぎ」に来るというのが、税金逃れの典型例です。また日本の有名ミュージシャンでも、海外に拠点を置く人は少なくありませんが、彼らの主目的もやはり税金逃れです。彼らのように、日本の国籍を持っていても、所得税率の安い国（タックスヘイブンなど）に住む事で、莫大な収入に対する課税を最小限に抑えられるのです（Perpetual Travelerと呼ばれます）。

これを防ぐには、税金を居住国で判断する「属地主義」ではなく、居住国に関わらず全ての日本人に課税する「属人主義」に変えれば良いのです。こうすれば、富裕層が海外へ脱出しようが、日本国への納税義務は消えませんから、どれだけ所得税率を上げても何の問題も生じません。

「そんなことしてる国があるのか？」と疑問に思う人もいるでしょう。確かに、日本を含め多くの国が属地主義税制を取っていますが、アメリカとフィリピンが属人主義税制を取っています。

アメリカは属人主義なので、富裕層が逃げる事が無い

何と、世界最大の経済大国で、世界最多の富裕層を抱えるアメリカ合衆国では、属人主義税制が敷かれているのです。その為、富裕層がタックスヘイブン等へ逃げても、必ず米国本土で税金を支払わなければいけないのです（*1）。日本では、アメリカは究極の格差社会で、富裕層に有利な仕組みだと勝手に思われていますが、実は金持ちの税金逃れを一切許さず、税による所得再分配機能が充実した「平等な」国家なのです（*2）。

この事実、知っていましたか？おそらく知っている人は皆無なはずです。なぜなら、日本で情報を発信する側の人間（マスメディアや専門家）が、すべからく自身が富裕層なので、アメリカ税制の事実が知られる事は、彼らにとって不都合だからです。そして「富裕層に増税すれば国外へ逃げられる」と嘯き、「国の財政を立て直すには消費税増税しかない」という詐称を続けているのです。

最後に「富裕層の増税は有能な人間のやる気を削ぐ」という屁理屈も論破しておきましょう。累進課税がきつくなれば、確かに富裕層の納税額は増えますが、働き損になる訳ではありません。ソ連や中国など旧社会主義国では、働き具合に関わらず収入が一定で「働き損」が生じたので、誰も働かなくなった訳です。今言っている制度は、沢山働いて沢山稼げば、納税額は多くなるが、最終的な所得も普通の人より多くなるので、旧社会主義国とは全然違います。

そもそも1984年まで、日本の最高税率は88％だった訳ですが、経済は発展を続けていて、多くの富裕層が「より豊かな生活」を求めて更に努力をしていた訳です。屁理屈ジャーナリストの言うように、富裕層への増税で経済の活力が失われるなんて事は、万に一つもありえないのです。

日本の財政問題は、インフレターゲットで経済を好転させ、加えて属人主義税制による高所得者へ増税すれば、簡単に解決が可能です。元来、税金の最大の役割は「所得の再分配機能」です。不況時に庶民に消費税増税するなど言語道断！金持ちから召し上げることが、健全な社会というものです。この政策の正しさは、世界最大の経済大国であり、自己責任の国＝アメリカ合衆国が、属人主義税制を行っている事から明らかなのですから。

*1：アメリカの属人主義税制は、国籍を捨てた後も10年間は納税義務が消えないという、極めて厳しい制度です。だから、ビルゲイツやウォーレンバフェットなどアメリカ人の大富豪は、タックスヘイブンへ逃げず、米国籍も捨てようとしないのです。
*2：アメリカは日本よりも平等な社会だという例は、他にもあります。例えば、GDPに占める政府の生活保護支出の割合は、日本が0.3％なのに対して、アメリカは3.7％です（ソースは「税金は金持ちから取れ（武田知弘：著）」より）。日本の割合は先進国中最低であり、しかも生活保護自体が「既得権益」と化しているので、世界最悪の格差社会だと言えるのです。

 

 

「消費税再増税中止」候補者を295人に絞る

                   

           「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/11/15

  「消費税再増税中止」候補者を295人に絞る

　　　　　　　　　　　　　　　第1009号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014111513181323886
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-24552.epub
────────────────────────────────────
日本国憲法には「解散権」の規定はない。

衆議院の解散についての規定があるのは次の二つだ。

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する
行為を行ふ。

三　衆議院を解散すること。

第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を
否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければ
ならない。

衆議院の任期は４年であり、この任期を全うするのが国会議員の責務である。

内閣総理大臣が政権の勢力を維持、拡大することを目的に衆議院を解散するの
は権力の濫用である。

消費税増税を決めておいて、日本経済が墜落したから消費税増税を先送りする
ことになったのなら、安倍晋三氏が選択するべきは衆議院解散ではなく、内閣
総辞職である。

しかし、このような憲政の常道を安倍晋三氏に説いたところで意味はない。

憲法に則って国政を運営するという基本すら否定する暴走首相に正論は通用し
ないからだ。

安倍政権は日本政治を私物化している。

安倍氏の安倍氏による安倍氏のための衆院解散であり、政治私物化解散と言わ
ざるを得ない。



正当性のない衆議院解散ではあるが、日本の主権者は、この解散を「天佑」と
して活用するべきである。

日本政治の眼前には重大問題が山積されている。

原発・戦争・格差

そして

基地・消費税・ＴＰＰ

の問題がある。

安倍政権は主権者国民の多数が反対する施策を強引に実行する構えを示してい
る。

この政治の暴走を阻止するには、国会における議員の構成を大きく変えなけれ
ばならない。

選挙結果に主権者の意思を正確に反映させて、日本政治を矯正しなければなら
ないのである。

原発再稼働

戦争推進憲法破壊

弱肉強食推進

米軍基地建設

消費税再増税

ＴＰＰ参加

の是非を主権者国民が判断しなければならない。



しかし、選挙で争点が多数掲示されると力が分散する。

争点を絞り込み、主権者国民の力を結集しなければならない。

その中核に位置付けるべきテーマは

消費税再増税

である。

安倍政権が消費税再増税先送りの方針を示したことで、総選挙において、初め
て消費税増税が争点の中核に置かれることになった。

安倍晋三氏は消費税再増税の先送りを「手柄」としてアピールして選挙を戦う
目論見を持ったのだと思われるが、浅はかである。

対峙する勢力が「消費税再増税実施」なら、「先送り」は主権者国民にアピー
ルするだろう。

しかし、いまや「消費税再増税実施」を主張する勢力は消滅した。

諸悪の根源＝民主党でさえ、解散・総選挙を前に、消費税再増税実施を撤回し
た。

安倍政権に対峙する勢力は

「消費税再増税中止」

を旗に掲げて選挙を戦うべきである。

「先送り」ではない。「中止」である。

すでに野党が「凍結」法案を国会に提出しているが、より明確に「中止」を提
示するべきである。

なにしろ、消費税増税の前提であった「シロアリ」が一匹も退治されていない
のだから、消費税増税はいったん白紙に戻すべきだ。

そして、重要なことは、小選挙区制度を踏まえて、与党勢力に対峙する

「消費税再増税中止」

を主張する候補者を、各選挙区で一人に絞り込むことだ。

全選挙区に候補者を擁立するとする野党が存在するが、意気込みは評価したい
が、候補者調整をしないことは、自民党を利することになる。

政党が党利党略で動くなら、主権者国民が動かなければならない。

「打倒安倍政権主権者連合」

が２９５選挙区の適正候補者を一人に絞り込む活動を展開する必要がある。

消費税増税問題では、民主党の菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、玄葉光一
郎氏の四名がＡ級戦犯であるので、この４名に対しては、徹底した落選運動を
展開するべきである。



本来は２０１２年１２月の総選挙で消費税増税問題が最大の争点に掲げられな
ければならなかった。

ところが、メディアが情報を操作して、誤誘導した。

「民主党政権の存続を許すのか、それとも、政権交代を求めるのか」

との選挙にされた。

当時の日本では、

原発・消費税・ＴＰＰ

が三大問題であった。

消費税増税については、

２００９年の総選挙で「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」公約が提示
されて国民の信を得た。

２０１０年参院選では、菅直人氏が消費税率１０％を掲げて、国民から不信任
を突き付けられた。

つまり、主権者国民は２００９年総選挙と２０１０年参院選で消費税増税＝Ｎ
Ｏの判断を示したのだ。

それにもかかわらず、消費税増税法が制定された。

背徳の主人公は野田佳彦氏である。

この野田佳彦氏、菅直人氏とともに消費税増税を推進したのが玄葉光一郎氏と
岡田克也氏である。

民主党が主権者との契約を一方的に踏みにじり、消費税増税に突き進んだため
に、日本政治刷新の最大のチャンスが木端微塵に破壊された。

だから、菅直人、野田佳彦、岡田克也、玄葉光一郎の４人組がＡ級戦犯なので
ある。

次期総選挙では、この４名を必ず落選させるべきである。



国会は主権者の選挙での判断を踏みにじって、２０１２年８月１０日に消費税
増税法を制定した。

２０１２年１２月の総選挙では、国会が暴走して決めた消費税増税の是非を国
民が判断しなければならなかったのだが、メディアがこれを争点から外した。

消費税増税は国民が承認しないまま、なし崩しで実行されたのである。

そして、２０１３年７月の参院選。

ここでも消費税増税問題は争点にされなかった。

このときは、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地が本来の争点だったが、メ
ディアが争点隠しを実行した。

「ねじれの解消が最大の焦点」

の選挙にされてしまったのである。

そして、２０１４年４月、消費税増税が実行された。

この増税が日本経済を撃墜する原因になると、私は強く主張した。

政権御用新聞に堕落している日本経済新聞は、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開したが、無残な敗北に終わった。

消費税増税とともに日本経済は墜落してしまったのだ。



この政策失敗を受けて、安倍政権がこのたび、消費税再増税先送り方針を決め
て選挙を実施することになった。

安倍晋三氏は増税先送りを示して選挙を実施するのだから、国民の支持を得ら
れると考えているのかも知れないが、甘いだろう。

今回、選挙が行われることになって、結果として、初めて消費税増税問題が最
大の選挙争点になる。

「瓢箪から駒」

である。

これを「奇貨」として活用しない手はない。

争点を消費税再増税の

「先送り」対「中止」

とするのである。

シロアリは一匹も退治していない。

議員定数もほとんど削減していない。

これで消費税を２倍にすることを、問屋が卸さない。

いや主権者国民が許さない。

「消費税増税中止」

を訴える候補者を２９５選挙区でそれぞれ一人に絞り込む。

共産党が安倍政権打倒を真剣に考えるなら、候補者調整に積極的に取り組むべ
きであろう。

全選挙区に候補者を擁立するのは、共産党議席を増やすことを狙うものなのか
も知れないが、自民党を利するだけになる。

また、選挙協力を実行した方が、共産党の議席ははるかに増加することになる
だろう。

共産党を含めて、「消費税増税中止」勢力が大同団結して総選挙に臨むべきで
ある。

そうすれば、必ず地すべり現象が発生する。

選挙戦へ臨み野党の必勝の入り札は、消費増税の凍結と新たな税富裕層増税を打ち出すことだ！

                 

政治の劣化が叫ばれている昨今だが、その表れがもろに出てきたのが、

必要もない任期満了前の総選挙を行うという。まさに、政治の劣化の象徴的

現象である。巷のの国民の声は「党利党略解散」「ご都合主義解散」等と叫ば

れている。政権党の目的は今回ははっきりしている。まさに巷でさけばれている

党利党略、ご都合主義解散等であるということである。国民のための緊急の政策

実現のために信を問うべきであるが。何一つとしてない。いえることは国民の庶民

の負担増を強いている消費増税を、1年半延期するというだけである。

 

 消費税は戦後欧州で経済の復興のために、輸出産業のために創設されたもので

あるが、日本のように物品に一律に課税されていない点が違う、昨今は不公平税

制であることから新たな税制を取り入れるようになっている。アメリカは導入されて

いない。いまや、世界的に市場原理経済の表れとして富裕層の増加現象が出てき

たことから、先進諸国では新たな税収として、富裕層の増税策を取り始めてきている。

                                                                    

                                  

 富裕層増税国は、「フランス」「ドイツ」「イタリア」「デンマーク」「アメリカ」等である。

また、すでに富裕税を導入している国は、(注:富裕税とは資産1億円以上に1%の

課税を課せるものの事)「フランス」「スイス」「オタンダ」「ノルウェー」「スペイン」

「インド」等である。富裕層の資産に課税する。富裕税であるが、税の専門家であ

る武田知弘氏が試算しているが 、1億円以上の資産に1%の富裕税をかけた場合

少なくとも20兆円の税収になるという、なんと、政府が1年半延期して増税しようとする。

消費税の10兆円の約2倍の税収である。3%増税して、またたくまに消費の現象も

のに経済に影響をきたし、国民の家計は寒さざむくなるばかり、株価が値上がりし

富裕層がだけが恩恵を受けている。富裕税の場合は消費には何の関係がなく、

経済が落ち込む事もない、例え1年半消費増税を延期しても、同じことが起きるこ

とになり何の解決策にならないのである。アメノミクスによって国民は豊になったか

といえば、NOなのである。逆に富裕層の増加率が22,3%世界一、一方ワーキングプアはこの1年で30万人も増加しいるのある。

                             

 

 日本は、アメリカに次いで,世界第2位の富裕者国である。富裕者約360万人に

3,5%の税負担を増やしたならば、約10兆円の税収になる。日本の場合年収100億

円の富裕層は、年収100万円の貧困層よりも税・社会保険料負担率が低い、

富裕層に3,5%の負担が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。

 自民党安倍政権が国民の意思を無視して、これからも好き勝手なことをやるため

の前倒しての解散総選挙である。野党はこの際、消費増税の凍結と同時に、

新たに富裕層増税の税制を導入することを、国民に訴えたならば、支持を獲得す

る事が出来るであろう。特に民主党は消費税を導入し公約を破り、国民の支持を

失い凋落の一歩である。ここで、国民に懺悔し新たに支持を取り付けるには、

よほど思い切った政策を打ち出さない限り、再興は無理である。今回の総選挙に

は野党の先頭を切って、富裕層の増税策を打ち出す政策を、国民に訴えたならば

国民の支持が得られるのは間違いないであろう。その際にふたたび公約を破るよ

うな事は」絶対にしないことが前提になることは、申すまでもない。

 

消費税増税する前に、何故増加している富裕層から税金をもっと取らないのか

 はっきり言えるのは 自分の社会地位がなくなることがわかっていない愚か者が意外

に多くて彼らが自民党を支持しているという現実がありますね。

アベノミクスというより安倍政権は・・・ 税制でも人権でも国民の地位を低下させるものです。
庶民に対しては増税して苦しめ、対企業では産業奴隷化。これか安倍政権の強い国であり成長戦略です。
それをわかっていない人が多いのです。

安倍首相は日本の法人税をアジアで一番安くすると暴言を言ったそうです。
日本の法人税をアジアで一番安くするというのはたとえば韓国と比較するならば
法人税を最低でも３分の２以下にしなければならないということです。
もっと安い国がもし存在すればもっと法人税を引き下げるということです。 その分 消費税を増税するということです。
もっともこんなことをしても韓国の企業は日本に流入をしませんよ。なぜならば、人件費が日本の約４割で済んでしまうからです。アジアで日本に次いで人件費の高い韓国ですらそうなのだから、他の国は言うに及ばず。そして後述の通り安倍政権は移民受け入れを本当に考えているので、やってくるとすれば企業ではなく低賃金で働く外国人労働者です。たとえばインドは日本の人件費の19分の１です。その結果日本人労働者の賃金も棒下げ状態で下がる結果になります。

こうやって格差社会が生まれ、 国民は企業にしがみつかないと生きていけなくなる世の中になります。
その結果庶民のどんどん社会地位が低下していくのです。



法人税減税をするために消費税増税をしています。
庶民の金を取り上げて企業に移しているのと同じことです。

あちこち知恵袋を調べればわかりますが 日本の人件費の１割以下で雇用できる国がたくさんあるので 法人税の多少の増減は無視しえるからです。

どうせ 海外に流出するくせに 法人税減税し消費税を上げろと言っている多国籍企業は庶民の敵です。

もっとも 財界が 庶民と手を携え 消費税増税反対 まず税金の無駄使いをなくせと言っているなら 話は別ですが
既に海外に生産拠点を移しているくせに さらに国内の庶民から金を吸い上げて私腹を肥やしたい人が 庶民の敵になっているのです。

２０世紀初めのアメリカのハーディング政権は確かに法人税を減税などをして設備投資させ雇用を促進して 好景気繁栄の時代を築きました。しかしこれは庶民の増税なくまた真新しい家電などが発明された頃なので庶民の需要があったからこそできたものです。また個人に対しても累進課税の緩和で頑張れば豊かになると思わせる社会でした。
さらに 保護貿易政策で国内産業を守り、移民受け入れを制限して庶民の賃金下落を防ぎました。

アメリカは増税など庶民の負担を増やすことなく給料が増え生活水準を引き上げる家電が新規に登場していたから消費意欲が湧き、 豊かな生活が娯楽を生み ベーブルース、リンドバーク、デンプシーのようなスターも生まれました。

今は 一部の人間が人を蹴落とす政治が平然と行われています。
1920年代のアメリカの保護貿易政策とは対照的なTPPで蹴落とされる農家
消費税増税で 蹴落とされる 庶民
1920年代のアメリカの移民受け入れ制限とは対照的な移民受け入れ提言、あるいは大企業の生産拠点海外移転。
そして蹴落とす組織は 大企業 特殊法人 公益法人などです。
精神は北朝鮮の指導者のごとくあさましいものです。
資本家も庶民もともに栄えようとしていた１９２０年代のアメリカとは根本的に違います。

良く消費税問題で竹下政権や橋本政権と比較されますが、安倍政権は最悪です。
竹下政権や橋本政権は個人所得税や相続税の大幅減税をやって消費税による景気悪化を防ごうと必死でした。
選挙で大敗したもののその姿勢はまだ弁護の余地があります。安倍政権はこれらも増税です。まさしくシロアリ政権です

安倍政権が何をやりたいかというと、庶民の社会地位を低下させて産業奴隷にすることです。
賃金下がり、消費税も所得税も増税ならば、企業にぶら下がらなければ自立した生活ができなくなります。
さらに自由や人権も制限され情報も特定秘密保護法で統制されます。
家計も人権も抑え込まれて 自立した生活ができなくなれば、 従順になり自らの全体主義政権を助けると考えている可能性が高いです。
長期政権が続けば国民は貧困化し、憲法改悪などで人権も抑圧され、それでも犬のように従順にならなければ生活できないという地獄国家が完成します。

 

☣上記転載のブログで説明しているごとく、まさに現自民党安倍政権を支持してい

る国民は愚か者と言える。弱小野党が息が吹き返さない内に、愚かな国民をだまし

なんでも思うように政治を行うべく、選挙前え倒し総選挙をもくろんでいるが、

 またしも、愚かな国民は騙されて、後援会組織に迎合し、しがらみによって、自分とは反対の考えを持った候補者に投票してしまうようである。

 日本国民は悪い考えの、迎合、しがらみから抜け出さない限り、真の民主国家が

実現しないことをこの際に認識する必要がある。

 

選挙において、国民の意思を無視するような政党を二度と選んではならない

                        

安倍首相、総選挙準備を指示との新聞報道、任期中である今緊急に国民に

信を問わなければならないことは何一つとしてない。何のための解散である。

 言えることは任期満了までよりも、国民の意思を無視しての政策をやり遂げる

には、野党の弱体のうちに選挙を行えば、国民は仕方なくまた自民党を支持す

るであろう、そうなればいやおうなく、国民は自民党安倍政権を支持した関係上

4年間、思うような政策の遂行をできる。その政策は憲法改正であり、集団自衛

権の行使の拡大化であり、消費税増税であり、TPP参加促進であり、沖縄県基

地促進である。集団的自衛権の拡大は、今後アメリカとともに世界の戦争に加

担してゆくことであり。アメリカとともに世界に敵を作ることになる。テロの日本で

の発生も拡大し今までの平和が失うことを、国民に強要することにほかならない。

 何一つとっても、国民のプラスになる、結果をもたらさないのだが。

 国民は今選挙となれば、今まで以上に慎重に政党を選んで行く必要が出くる。

  後の祭りにならないようにすべきであろう。

注:下記は参考のために、毎日新聞ホームページより「転載」記事である.

 

＜安倍首相＞総選挙準備を指示　解散は最短で１９日

　安倍晋三首相は衆院を来週解散して年内に総選挙を行うことを決断し、選挙準備に着手するよう自民党に指示した。首相は１７日に帰国後、来週中に記者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを延期する方針を表明。あわせて解散の理由を説明する。解散は最短で１９日だが、安倍政権が重要法案に位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案の参院本会議採決が２１日にずれ込んだ場合、解散も同日になる見通しだ。(毎

日)

経済に影響を及ばすことなく庶民に負担増を強いることない、富裕層増税が世界の流れ！

                                  

日本では、消費税が最も公平な税収と言う、宣伝で導入されているが、

実は最も不公平税制であることが言われるようになってきている。

現実に、社会保障費の増大を補うべく2012年8月に、社会保障・税

一体改革のもとに成立、今年4月から3%の消費税がアップされているが、

その悪影響がもろにではじめて、消費の減退企業の売り上げが悪化、

大企業は別にして、中小零細企業の賃金むしろ下がり、国民生活は

消費税の上がったことで家計がむしろ苦しくなってきている。

上の表はそれを表している。

先進諸国では今や、経済政策の影響で、富裕層の増加で、

富裕層の増税を行っているようであるが、

日本ではまるで逆で減税処置を行っている。

そのようなことから、このところ日本も富裕層の増加が著しい、

今や世界でアメリカに次いで2番目になっている。

すでに、先進諸国、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、

アメリカ等は富裕者の増税案を導入し始めている。

また、税の専門家である。武田知弘氏は、1億円以上の

資産家（資産)に1%の富裕税を課税することにおいて、

消費税10%にする。倍の20兆円の税収が見込めるとの

試算をはじき出している。富裕税導入国はすでに、フランス、

スイス、オランダ、ノルウエーイ、スペイン、インド等が導入している。

富裕税の導入によっては消費の落ち込みもなく、何の経済的

影響は及ばすことなく、また富裕層の資産家は1 ％の税金を

払ったとしても、資産が大きく減ることにはならない。

安倍政権が何としても消費税増税をもくろんで、早期解散

総選挙に打つ手出るならば、国民はNOを突きつけるとともに、

2012年に成立している税・一体改革法案の廃案勢力の結集をを

目指し政権交代の実現に向けて動かねばならないであろう。