【脱原発世界ニュース２０１７ vol.１８】仏大統領選で原発政策が変化か？
2017/05/06 (Sat) 09:00
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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１７vol.１８
http://npfree.jp
２０１７.０５.０６
世界の原発の動きはここでチェック！
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◆注目のトピックス
【イベント】5/12「日印原子力協定否決・廃案を求める国会行動へ！」
【イベント】5/15「環境創造センター研究棟・田村西部環境センター見学会」
【イベント】5/24「木質バイオマスによる地域エネルギーシステムの転換」
【記事要約】フランス発「次期大統領の原子力問題」
【世界の脱原発】米研究機関が日本の2030年原子力割合の見通しを予測
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先月米国の研究所は、日本政府が2015年に決めた「長期エネルギー需給見通し」の原発の割合は、人口減少と省エネのためにその見通しの半分以下になるだろうという予測を発表しました。また、フランスでは明日大統領選の決選投票が行われます。新しい大統領が、2015年に採択された原子力の割合を2025年までに75％から50％に減らし、再エネを2030年までに32％に引き上げるエネルギー移行法を遵守するのかも焦点となります。一方、日本国内では来週も日印原子力協定の国会承認反対のアクションが行われます。
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イベント 5/12「日印原子力協定否決・廃案を求める国会行動へ！」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
現在、日本からの原発輸出へと道を開く日印原子力協定が国会で審議されています。ぜひ議会の傍聴と国会前行動や集会へご参加ください。
※行動予定は国会の状況により変更の可能性がありますので、下記フェイスブックなどで最新情報をご確認ください。
■5月12日（金）予定
09:00～17:00＠衆院外務委員会 傍聴（当日に審議の場合のみ。傍聴ご希望の方はご連絡ください）
15:00～17:00＠衆議院第一議員会館 第6会議室 ※14:30より通行証配布
■主催：日印原子力協定国会承認反対キャンペーン
■協力：超党派「原発ゼロの会」
■詳細（facebook）：https://www.facebook.com/groups/280202515715849/?fref=ts
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イベント
5/15「環境創造センター研究棟・田村西部環境センター見学会」
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2016年7月に福島県三春町に開設された環境創造センターが行っている放射能汚染廃棄物の減容・再利用についての研究の見学と、福島県田村西部環境センターの一般ゴミ焼却炉見学を行います。こちらは焼却炉のほか灰溶融炉を併設し、溶融スラグ（もえがら）を路盤材に加工、県内公共事業において利用しています。放射能汚染廃棄物について理解を深めるため、ぜひご参加ください。
5月15日（月）※時間は多少前後する可能性があります。
★電車の方は、JR磐越東線 郡山駅8：00発―三春駅8：12着にお乗りください。三春駅より乗合いとなります。
09:20 田村広域一般廃棄物最終処分場見学（入口集合）
10:10 移動（30分）
10:40 田村西部環境センター見学（福島県田村郡三春町大字富沢字細内1番地）
11:50 移動（10分）
12:00 昼食
13:30 環境創造センター研究棟・本館見学（本館入口集合）
（13時からの予定を30分繰り下げ交渉中）
■共催：放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会／フクシマ・アクション・プロジェクト（FAP）
■詳細：http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-460.html
■事前申込先：見学には事前申請が必要となりますので、下記までお申込み下さい。
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
stopshokyakuf＠yahoo.co.jp ※＠は半角に直してください。
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イベント 5/24「木質バイオマスによる地域エネルギーシステムの転換」
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木質バイオマス市場の発展戦略について、日本ではまだ拡がっていない熱利用も含め、欧州での成功事例をご紹介します。また、国内事業者や、地方自治体関係者を交え、今後の方向性を議論します。本シンポジウムは国際ウッドフェア2017の併催企画として開催します。
■日時：5月24日（水）13:00‐16:45（開場：12:30）※日英同時通訳あり
■会場：長野市若里市民文化ホール 会議室1（ビッグハット隣）※アクセス http://www.nagano-mwave.co.jp/wakasato_hall/
■主催：公益財団法人 自然エネルギー財団／世界バイオエネルギー協会
■参加費：無料（要事前登録・先着順）
■詳細：http://www.renewable-ei.org/activities/events_20170524.php
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記事要約 フランス発「次期大統領の原子力問題」
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（4月19日 Politico）http://www.politico.eu/article/the-next-french-presidents-nuclear-problem-election-france-power-energy/
次期フランス大統領は、定年に近づく原子炉の寿命を延ばすのか停止するのか、そして今後のエネルギー供給を継続させる方法を見つけなければならない。すべての選択肢は財政的にも政治的にも複雑でコストがかかり、フランスの支配的な電力会社であるフランス電力会社が長期的に事業の中核となっていたエネルギー源から転換するよう奨励する必要がある。
今回の大統領選の候補者は多種多様な原子力政策を持っている。原子力を完全に取り除くために努めている極左がいる一方、極右はフランス最大のエネルギー源であり、これらの産業を守ることを求めている。中道左派の最有力候補エマニュエル・マクロンは、現在の原子力を75%から50%まで減らす政策をこのまま進めるべきだと信じている。
2016年の仏世論研究所による調査では、フランス人の53%は核廃絶に反対している。同国の最も古い原発（39年のフェッセンアイム）の閉鎖をめぐる闘いでは深刻な意見の対立が起きている。工場を閉鎖する命令が出されたが、フランス電力会社は2019年にノルマンディーへの新しい原発が準備完了まで待つことを決定し、命令に抵抗した。この事件は、原子力の問題を今回の大統領選挙にもたらした。
2025年までフランスにおける原子力の割合を今の75%から50%まで減らし、2030年までに再生エネルギーを32％に引き上げることを目指し2015年に採択されたフランスのエネルギー移行法を遵守しても、次期大統領にとって途方もない難題となる。
また、フランス電力会社を原子力から離していく明確なインセンティブは法律に入っていない。専門家は4月に出版された「S&P Global Platts」のレポートで、原子力の低下を補うための再生可能エネルギーの目標は低すぎると述べている。
ともかく、次期大統領はどんな選択でも多額のお金がかかる不運な事実を考慮しなければならない。
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世界の脱原発 米研究機関が日本の2030年原子力割合の見通しを予測
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■「米加州、 太陽光と『恵みの雨』で、卸電力価格『0ドル』下回る」（4月24日 日経テクノロジー）
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/286991/041800046/?i_cid=nbptec_sied_rnk
■「2030年の原子力割合、見通しの半分 米機関が予測」（3月21日 朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK3N3QJ6K3NULBJ001.html
■「米政府、ユッカマウンテン放射性廃棄物処理場の計画再開を提案」（3月16日 ロイター）
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-budget-nuclear-idJPKBN16N0HK
■「原発、推進の必要性が消滅…安価なシェールガス輸入急増、安倍政権は再稼働に邁進」（5月1日 ビジネスジャーナル）
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18923.html
■「フランスはこのまま『原発大国』であり続けるのか？」（4月17日 日本ビジネスプレス）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49731
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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１７vol.１８
http://npfree.jp
２０１７.０５.０６
世界の原発の動きはここでチェック！
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◆注目のトピックス
【イベント】5/12「日印原子力協定否決・廃案を求める国会行動へ！」
【イベント】5/15「環境創造センター研究棟・田村西部環境センター見学会」
【イベント】5/24「木質バイオマスによる地域エネルギーシステムの転換」
【記事要約】フランス発「次期大統領の原子力問題」
【世界の脱原発】米研究機関が日本の2030年原子力割合の見通しを予測
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先月米国の研究所は、日本政府が2015年に決めた「長期エネルギー需給見通し」の原発の割合は、人口減少と省エネのためにその見通しの半分以下になるだろうという予測を発表しました。また、フランスでは明日大統領選の決選投票が行われます。新しい大統領が、2015年に採択された原子力の割合を2025年までに75％から50％に減らし、再エネを2030年までに32％に引き上げるエネルギー移行法を遵守するのかも焦点となります。一方、日本国内では来週も日印原子力協定の国会承認反対のアクションが行われます。
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イベント 5/12「日印原子力協定否決・廃案を求める国会行動へ！」
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現在、日本からの原発輸出へと道を開く日印原子力協定が国会で審議されています。ぜひ議会の傍聴と国会前行動や集会へご参加ください。
※行動予定は国会の状況により変更の可能性がありますので、下記フェイスブックなどで最新情報をご確認ください。
■5月12日（金）予定
09:00～17:00＠衆院外務委員会 傍聴（当日に審議の場合のみ。傍聴ご希望の方はご連絡ください）
15:00～17:00＠衆議院第一議員会館 第6会議室 ※14:30より通行証配布
■主催：日印原子力協定国会承認反対キャンペーン
■協力：超党派「原発ゼロの会」
■詳細（facebook）：https://www.facebook.com/groups/280202515715849/?fref=ts
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イベント
5/15「環境創造センター研究棟・田村西部環境センター見学会」
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2016年7月に福島県三春町に開設された環境創造センターが行っている放射能汚染廃棄物の減容・再利用についての研究の見学と、福島県田村西部環境センターの一般ゴミ焼却炉見学を行います。こちらは焼却炉のほか灰溶融炉を併設し、溶融スラグ（もえがら）を路盤材に加工、県内公共事業において利用しています。放射能汚染廃棄物について理解を深めるため、ぜひご参加ください。
5月15日（月）※時間は多少前後する可能性があります。
★電車の方は、JR磐越東線 郡山駅8：00発―三春駅8：12着にお乗りください。三春駅より乗合いとなります。
09:20 田村広域一般廃棄物最終処分場見学（入口集合）
10:10 移動（30分）
10:40 田村西部環境センター見学（福島県田村郡三春町大字富沢字細内1番地）
11:50 移動（10分）
12:00 昼食
13:30 環境創造センター研究棟・本館見学（本館入口集合）
（13時からの予定を30分繰り下げ交渉中）
■共催：放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会／フクシマ・アクション・プロジェクト（FAP）
■詳細：http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-460.html
■事前申込先：見学には事前申請が必要となりますので、下記までお申込み下さい。
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
stopshokyakuf＠yahoo.co.jp ※＠は半角に直してください。
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イベント 5/24「木質バイオマスによる地域エネルギーシステムの転換」
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木質バイオマス市場の発展戦略について、日本ではまだ拡がっていない熱利用も含め、欧州での成功事例をご紹介します。また、国内事業者や、地方自治体関係者を交え、今後の方向性を議論します。本シンポジウムは国際ウッドフェア2017の併催企画として開催します。
■日時：5月24日（水）13:00‐16:45（開場：12:30）※日英同時通訳あり
■会場：長野市若里市民文化ホール 会議室1（ビッグハット隣）※アクセス http://www.nagano-mwave.co.jp/wakasato_hall/
■主催：公益財団法人 自然エネルギー財団／世界バイオエネルギー協会
■参加費：無料（要事前登録・先着順）
■詳細：http://www.renewable-ei.org/activities/events_20170524.php
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記事要約 フランス発「次期大統領の原子力問題」
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（4月19日 Politico）http://www.politico.eu/article/the-next-french-presidents-nuclear-problem-election-france-power-energy/
次期フランス大統領は、定年に近づく原子炉の寿命を延ばすのか停止するのか、そして今後のエネルギー供給を継続させる方法を見つけなければならない。すべての選択肢は財政的にも政治的にも複雑でコストがかかり、フランスの支配的な電力会社であるフランス電力会社が長期的に事業の中核となっていたエネルギー源から転換するよう奨励する必要がある。
今回の大統領選の候補者は多種多様な原子力政策を持っている。原子力を完全に取り除くために努めている極左がいる一方、極右はフランス最大のエネルギー源であり、これらの産業を守ることを求めている。中道左派の最有力候補エマニュエル・マクロンは、現在の原子力を75%から50%まで減らす政策をこのまま進めるべきだと信じている。
2016年の仏世論研究所による調査では、フランス人の53%は核廃絶に反対している。同国の最も古い原発（39年のフェッセンアイム）の閉鎖をめぐる闘いでは深刻な意見の対立が起きている。工場を閉鎖する命令が出されたが、フランス電力会社は2019年にノルマンディーへの新しい原発が準備完了まで待つことを決定し、命令に抵抗した。この事件は、原子力の問題を今回の大統領選挙にもたらした。
2025年までフランスにおける原子力の割合を今の75%から50%まで減らし、2030年までに再生エネルギーを32％に引き上げることを目指し2015年に採択されたフランスのエネルギー移行法を遵守しても、次期大統領にとって途方もない難題となる。
また、フランス電力会社を原子力から離していく明確なインセンティブは法律に入っていない。専門家は4月に出版された「S&P Global Platts」のレポートで、原子力の低下を補うための再生可能エネルギーの目標は低すぎると述べている。
ともかく、次期大統領はどんな選択でも多額のお金がかかる不運な事実を考慮しなければならない。
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世界の脱原発 米研究機関が日本の2030年原子力割合の見通しを予測
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■「米加州、 太陽光と『恵みの雨』で、卸電力価格『0ドル』下回る」（4月24日 日経テクノロジー）
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/286991/041800046/?i_cid=nbptec_sied_rnk
■「2030年の原子力割合、見通しの半分 米機関が予測」（3月21日 朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASK3N3QJ6K3NULBJ001.html
■「米政府、ユッカマウンテン放射性廃棄物処理場の計画再開を提案」（3月16日 ロイター）
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-budget-nuclear-idJPKBN16N0HK
■「原発、推進の必要性が消滅…安価なシェールガス輸入急増、安倍政権は再稼働に邁進」（5月1日 ビジネスジャーナル）
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18923.html
■「フランスはこのまま『原発大国』であり続けるのか？」（4月17日 日本ビジネスプレス）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49731
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