曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

高リスク金融商品販売を無責任に煽る安倍内閣

2019年06月14日 18時07分40秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/06/14
     高リスク金融商品販売を無責任に煽る安倍内閣
              第2356号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019061416005755404 ──────────────────────────────────── 選挙を目前にして国民が注目する数字が大きく報道された。
老後の生活のために2000万円の貯蓄が必要という金融庁の報告だ。
安倍内閣はメディアと御用コメンテーターに命令して火消しに躍起だ。
NHKなどは、9時の定時ニュースは、金融庁報告書によって老後の資金計画 を考えるきっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとでパンダのニュー スを延々と報じた。
腐ったNHK。
NHKで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。
全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのNHKの報道に協力しなければならな い。
目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している 姿は、決して美しいものではない。
人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。
「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、とい うこと。
今回の金融庁ワーキング・グループの報告書に記載された内容について、政府 に媚びを売る人々が、「目新しいことではない」、「年金で生活できるなどと 誰も言っていない」などの言説を流布して、問題の火消しに躍起になってい る。
それでも、この問題は参院選の大きな争点になるだろう。
重要なことは、政府が国民の老後の生活について、必要資金の標準を提示した ことにある。

政府が資産の前提に置いた必要生活費は
夫婦二人で月に263,718円だ。
約26万円を必要生活資金として提示したのだ。
問題になっている2000万円必要の試算は、平均的な姿として、夫婦が月に 209,198円の収入があるとして計算したものだ。
毎月54,520円の赤字になる。
この金額は1年当たりで654,240円になる。
30年では1962万7200円が必要になる。
夫65歳、妻60歳の夫婦で30年生存すると、自己資金が約2000万円必 要だとする仮定計算を公表したのである。
この数値そのものは,単なる試算だが、公表された試算数値が、それぞれの国 民が自分の老後を考える尺度として使われることになる。
そのために数値を公表したのだとも言える。
このことによって、私たちの老後の状況が、より具体的イメージとして掴める ようになったのだ。
それによって、人々が安心できるなら数値公表の意味があっただろうが、現実 は逆である。
日本の多数の国民に「地獄絵図」を提示してしまった。
金融庁は計り知れない失態を犯したことになる。
まず問題になるのは、夫婦で月に21万円の収入という部分だ。

厚生年金に加入していないとこの金額を受領できない。
国民年金の場合、満額で一人月額65,000円だから、二人で13万円にな る。
そうなると、26.4万円の生活費がかかると、月に13.4万円の赤字にな る。
年間では160.8万円、30年間では4824万円必要になる。
つまり、国民年金だけしか加入していない人の場合は、満額もらえる人でも4 824万円の貯金がないと老後を暮らしていけないということになる。
では、生活苦で年金保険料が払えず、無年金の人はどうなるのか。
毎月26.4万円の生活費が必要になるから、年間で316.8万円必要にな る。
30年間では9504万円だ。
老後に生きてゆくには9500万円の貯金が必要だということが示される。
2人以上世帯では、所得ゼロ世帯の57.1%が貯蓄ゼロである。
300万円以下の収入世帯の28.4%が貯蓄ゼロだ。
これらの数値が明らかにすることは、日本の高齢社会が地獄絵図の様相を示す ということだ。
重要なことは、すべての国民に付与する最低ラインを引き上げることなのだ。
これを示さずに、試算結果を公表すれば、怒号が飛びかうのは当然のことだ。
選挙ではこの問題を徹底的に掘り下げて論争点にするべきだ。

麻生財務相・金融相は報告書を受け取らないとしたが、不思議な対応だ。
漢字を読めないだけでなく,空気も読めないらしい。
金融庁はこの報告書で、金融商品の推奨を行っている。
積み立てNISAとIDECOという金融商品だ。
大きな問題は、これらの金融商品が元本保証の商品ではないことだ。
投資価値が株価に連動して変動すると、大きな損失が生まれる。
日経平均でいえば、1989年末の株価が38,915円だった。
30年経ったいまの株価が21000円。
約半値なのだ。
税制上の優遇と言うが、損が出ているときに「優遇」に何の価値もない。
元本保証もない金融商品を国が報告書で推奨すること自体が大間違いである。

IDECOというのは、「個人型確定拠出年金」のことだ。
言葉が分かりにくい。
「確定拠出」は「確定給付」に対する言葉で、本来は、「不確定給付」と表現 するべきものなのだ。
株式などのリスク資産、変動金融商品で運用すると,招来のリターンを確定で きない。
だから、招来の給付が不確定になる。
したがって、「不確定給付年金」と表現するのが正しいのである。
しかし、事実に基づいて正しい名称を付けると人気が盛り上がらない。
そこで、「言い換え」が行われたのだ。
「戦争法制」を「平和安全法制」
「共謀罪」を「テロ等準備罪」
「働かせ方改悪」を「働き方改革」
「セクハラ」を「言葉遊び」
「営利化」を「民営化」
など、さまざまな「言い換え」がはびこっているが、これもその一環だ。

拠出が確定しているのは従来の確定給付型年金でも同じだ。
払い込む金額は必ず確定する。
違いが出るのは、給付が「確定」なのか「不確定」なのかなのだ。
だから、「確定給付年金」に対して「不確定給付年金」と命名するのが正し い。
この「不確定」を隠して「確定拠出年金」と表現するのは,一種の詐欺に近 い。
金融庁のワーキング・グループには、業界団体がオブザーバーとして全員参加 だ。
金融業界の商品販売促進に政府の公的機関を使う感覚が間違っている。
民間業界団体がこのような金融商品の販売促進活動をするときに、金融庁は、 投資家である国民に、当該商品が元本保証商品ではないことに注意を喚起する べき立場にある。
税制上の優遇を謳っているが、株価下落等の金融変動が生じる場合には、元本 が保証されない金融商品であることを、広く国民に周知徹底するのが金融庁の 役割なのではないか。

金融庁が素晴らしい銀行だと絶賛してきたスルガ銀行がどのようなビジネスを 展開してきたのか。
ここでも、刑事司法が不当支配されて、刑事責任の追及が行われていない。
金融庁はスルガ銀行を絶賛してきたことについての責任を明らかにするべき だ。
その金融庁の最高責任者が麻生太郎氏である。
財務省が虚偽公文書作成、背任、偽計業務妨害などの重大な刑法犯罪を実行し たことが明らかになった。
しかし、この刑事事件事案についても、日本の刑事司法当局は適正に刑事事件 として立件しなかった。
同時に麻生太郎大臣は、責任問題をまったく明らかにしていない。
このような腐敗した日本の政治、日本の権力構造に、根本からメスを入れなけ ればならない。
2019政治決戦で、問題を掘り下げ、腐敗政治権力を日本から一掃すること が必要不可決である。

 

注:今期の金融庁の老後の生活暮らしの資金の蓄えの問題の派生は言ってみれば、安倍政権が進める資本の暴走に金儲けの忖度をうっかりとしたものであろう、ということは暴走する資本主義市場原理基づいた、資本企業が儲かるものは、すべて公共的制度でも民間に任すべくを推進していくためにあたかも年金制度が将来的に不安定化しているので、民間の金融商品で、年金を頼らないようにすべきとのことからのものであろう、安倍政治は公的福祉を抑制することを最優先にしている。消費税3%引き上げた時も社会福祉のためということであったが、実際は社会福祉には数%より使わていないことがすでに判明している。安倍政権を打倒する以外に国民はますます、窮地に落とされてしまうであろう。


労働生産性 :品川街宣書き起こし、2019.6.13

2019年06月14日 16時58分39秒 | 政治

 

”れいわ新選組” 東京・品川港南口デッキ2019.6.13

 

 

=~= 書き起こし By ヒカル=~=19:30~

最初の方のご質問。

ありがとうございます。

労働生産性をあげるにはどうしたらよいのか?

政治家を賢くするにはどうしたらよいのか?

と2点大きく分けてという事だったと思います。
 
あまりにも長時間労働っていうのがあり過ぎて
しかもそこで残業代が払われる、ってことさえもない
サービス残業があったりとかっていうような状態で
「どうやって労働生産性上がっていくんですか?」っていうことなんですよね。
 
一方で、日本以外で 
日本は、今のところ世界で一番成長していない国なんです。
成長しなくなったという一方で
その他の国々は成長してる訳ですよね
そのなかでも当然ヨーロッパとかでは、日本人よりももッと労働時間が少ない状態で、
労働生産性が高まっていってるこの状態を見れば、
今日本がやっていることは、
決して、正解ではないのだろうという風に、思う訳です。
で、ようは、日本国内でいろんな物を作って売りだそうとしたとしても
これ、消費が弱かったら、そういうこと積極的にやろうっと思いませんよね
っていうことは当然働いてる人達も、コストカットをされていくわけだし、
それだけじゃなくて、
コストもどんどん削られていく可能性もあるだろうと、
ってことになっていったらこれ、どんどん悪循環
一人辺りが抱える付加っていうのはどんどん重くなっていくわけですよね。
これで上げろって言っても無理だって話なんです。
 
そうじゃなくて、やっぱり20年以上消費が失われ続けて
投資が失われ続けて、要は、需要が失われ続けたこの国に対して
これ以上のコストカットを続けた場合には
まず最初に壊れるのは誰かといったら、
そこで働く人々である。
この国に生きる人々だと思うんです。
で、まず労働生産性をあげていこう、って考えた時に
このデフレが20年続く中で、まず最初にそれを考えるというよりか、
まず投資をしていただきべきだろう。
すみませんGDP出ますか?
 
景気をよくするためには何をすればよいのかって。
これ皆さんよくよくご存じの話です。
景気回復「この道しかない」とか、いいながら全然皆さんの所には
好景気が届いていないという方がほとんどだと思います。
景気回復、もッと景気が良くなって欲しいとう時には
当然GDPも拡大していかなきゃなんですよね。
((そうだ!!👏 👏 👏 拍手!! パチパチパチ )
ありがとうございます。
GDP拡大していく。この、GDPどういうもので構成されているのか?
個人の消費+民間投資+政府支出+(輸出ー輸入)
 
この4つの用件の中で、一番GDPが拡大させる大きなエンジン
景気を良くするための一番大きなエンジンどれ?でしょうかといったら、
もう皆さんご存じの通りですよね。
そうです 。個人消費GDPの55~60%GDPの
55~60%g個人消費。
つまり皆さんが、もッと物買えるようにならなきゃダメだってことですよね
もっと消費が喚起されるような施策をとらなきゃ。
これ。投資しようがないですよね。
お金が回っていない、世の中で 皆物を買わない。
もしくは将来に不安があるっていう所で、お金、出さない。
出せないっていう状況の時に
民間がもっと人を雇うなんて思いませんよね。
民間が新しい工場作ろうとか思いませんよねぇ。
じゃこの二つが冷え込んでて
政府がこの借金があるから財政支出をカットしようとか
借金を返すために消費税を増税しようということになったら、
どうなりますかって事なんですよ。
ただ出さえ世の中に回っているお金が少ないっていう状態です。
消費が弱い。
当然投資もなかなかされない。
その上に、国からの支出財政はカット
その上に回っているお金消費する度に引っこ抜いていくっていう消費税
当然景気悪くなるに決まってるじゃないですか?
当たり前ですよね。
((👏 👏 👏 拍手!! パチパチパチ )
ちなみに、ありがとうございます。
サクラじゃないですよね。ありがとうございます。
 
もう一回ここに戻るんですが、その前に、
8兆円見せてもらえます?
8兆円のやつ
じゃ、消費税がどのくらい弱らせるか?
個人消費をどの位、弱らせるか?
っていうことを見ていただきます。
今見ていただいてるのは11年間日本の家計消費の推移という
モノからとった内容です。で右側の黄色いボックス
右側の黄色いボックスは何を表しているか?
消費税が3%増税された事によって、
個人消費がどの位落ち込んでいった。 
8兆円 8兆円も下落したってことですよ。
(がんばれ~~~いけ~~)
ありがとうございます。
お声がけだけじゃなく、どうかご寄付もしていただければ
より、喜ばしいんですけれどありがとうございます。
((👏 👏 👏 拍手!! パチパチパチ )
お金がなければ是非 ボランティア登録で是非応援お願いします。
大盛況でやっていきます。ありがとうございます。
大政党と渡り合っていきます。戦いで、デビューの時も裸でしからね
すみません。
知ってる世代結構もうおとなですね。ありがとうございます。
話戻ります。
消費税増税したことによって、個人消費が8兆円下落した。
8兆円って言われたって、どの位の事なのかわからない。。
じゃ~比較して見ましょう。隣のボックス⇒リーマンショック
これはもうね、世界恐慌ととならび称されるような事でしたよね。リーマンショック
その時の個人消費の落ち込みようは 6.3兆円
6.3兆円一方で、
消費税3%あげたことによって、落ち込んだ個人消費は8兆円
インパクト上まっておるがな、リーマンショックにって話なんです。
リーマンショック級のと良く言われますが、
既に2014年にリーマンショックなっとんねん。越えとんねんって話なんです。
あまりにも、あり得なくないですか?
景気良くしていくって言ってるものが、景気を冷え込ませる
消費の消費に関わるすべての部門を冷え込ませるようなものを増税してるって、
これ、全くわかっていないか、わざとやっているかどっちかですよ。
全くわかっていない訳ないですよ。
意図があるんでしょうねもう一回GDP 
に戻ってもらっていいですか?
ありがとうございます。
さっきいいました。 景気が良くなったらこん中で困る人居ます??
「景気が良くなったら、私は困る」んだっって方
 
いらっしゃらないですよね、できれば、景気が良い方がよい当然です。
景気を良くする景気はどうなったら良くなるか?
当然GDPも拡大していかないといけないっていう事ですうよね。
GDPを構成する4つの要素とさっき言いました。
個人消費民間投資政府支出純輸出 こんなかで、一番大きなエンジンは
個人消費だって、GDP の55%~60%なんだょっていう話でした。
で、現在は個人消費弱まっている。
なぜか「将来に、不安があるからお金は出さないでおこう」
若しくは「そもそも、出すお金がない」
個人消費は、そういった形で冷え込めば
当然投資する民間も控えますよねっていう事です。
内部留保が溜っていっている理由そこにないですかっていう事です。
 
もちろんいろんん理由はあるけれども
民間が投資しようと思えるような状況にないっていう事ですね
そして政府は、何をやっているか?
本来なら、やるべき事はあるが、真逆の事をやっている。。
財政をカット、そして増税。っていう話になればどんどんどんどん
世の中から回っているお金が少なくなっていく、
これが20年以上続けている国が日本なんですよ。
 
デフレの20年以上の原因は間違った経済政策以外ないんですね
20年間時運の生活が、苦しくて
この苦しい責任は誰にあるかって言ったっ時に
「自分が頑張らなかったからじゃないか?」って思いながら
ずっと生き続けてる人居ますよ。
大間違いですよ。あなたのせいじゃない。
国が正しい経済政策やっていればそんな事にはならなかった。
少なくてもそれを、貴方のせいだという事を
百歩譲って受け入れたとしても
その時に、手をさしのべるっていうのが構築されるのが政治の場じゃないと
意味がないじゃないですか?
((👏 👏 👏 拍手!! パチパチパチ )
みんな みんな税金払ってるんだから。
払ってない人も救う当たり前です、
支え会える世の中、皆さんが払っているのは年貢ではない。
お殿様じゃないんですよ、あの人たち!
あの人たちは期間限定の雇われ店長なんです。
その店長の行いあまりにも酷かったら
当然これ、辞めてもらうしかないですよ。
もしくは指導して、やり方を改めていただくか、
けれどもやり方を改めていただけるような気配は全くないですよね
話戻ります。
じゃぁ~ 景気を良くするために何が必要か?
人々が不安でお金を出さない。
もしくは、そもそもお金を出せない。
そして、民間の投資も冷え込む
だとしたら政府が出す以外ないんですよ。
 
この20年以上のデフレで失われたものは何か?
個人の消費企業が行う投資、所謂需要が20年間失われ続けてきた
だから皆、苦しんだって事ですね。
だって誰かの消費は誰かの所得になるじゃないですか?
皆さんが買ったもの、払ったお金は誰かの所得に回るんですよ。
表と裏の関係じゃないですか?
その消費が失われていくっていうのは当然所得も失われていくっていう話。
要は2014年の消費税が上がったこ事によって
失われた8兆円は、皆さんの所得が8兆円失われた事と=なんですよ
 
こんな事を良くやってくれたなっていう話で、じゃ何をすべきか?
政府が支出する以外ないんですよ。
民間の努力でデフレ脱却できますか?
無理ですよねそれは民間にできる事じゃない。
じゃぁ、経済運営
この国の舵取り誰が、やるんですかって言ったら国なんですよ
当然不況にならないような経済政策を国が打っていくっていうのが 
あるべき政治の姿。
じゃ政府支出
みんなの消費が、景気を良くする
一番大きなエンジンが刺激されるような方法で支出するにはどんな方法があるかって事ですね。私は消費税、廃止が一番、話が早いと思っているんです。
((👏 👏 👏 拍手!! パチパチパチ )
消費税廃止って、また適当な事言いやがって、選挙が近付いてきたから
っていう事言われるかも知んないですけどトンでもないですよ。
消費税って何かって言ったら強制的な物価の引き下ですよ。
経済活動が順調で、全うな形で物価が上がっていくんだったら、
皆さんの賃金も上がっていきますよね。
けれども、そういう形出はなく、
消費税増税をもって、無理矢理物価を引きあげてるんです。
物価は上がるが、あなたの賃金は上がらない。
つまりは実質賃金が、下がるっていう状況になる
物価が上がって実質賃金下がって生活くるしくない訳ないじゃないですかって 事です。
だとしたらこの消費税8兆円をゼロにしたら、どうなの?っていう話なんです。
で問題が出てきます。それによって失われた税収どこで担保するんだ。
何で担保するんだっていう話なんですけれど、これはやり方は二つあります。
ひとつ税で賄うこれ一般的です
そしてもう一つ新規国債の発行。
これに関しては批判も多いです。(31:07)

例えばなんですが出ますか?

 

「どうしても増税が必要なんだ」

そういうんだったら 順番が違うと思います

 

増税が必要だというなら

まずは、持っているところから頂くっていうのが、筋だろうっていう話なんです。

((そうだ!!👏 👏 👏 拍手!! パチパチパチ )

当然やないですか、それが税金の全うな取り方じゃないですか・

儲かってれば儲かってるほどパーセンテージが上がり、

儲かっていない人たちにはパーセンティージ低め。

だって無理矢理とる事出来ませんからねって、

当たり前の税金のあり方。

これをもう一度とり戻す以外ないだろう。

先程言いました。おかねの作り方は2種類

ひとつは税そして、もうひとつは新規国債の発行

今から説明するのは、税の方からです。

じゃぁ、いったい

どこから取るかっていう話なんですけれど

 

1989年に消費税スタートしました。3%97年に5%2014年に8%

 

順調に上がって来てる訳ですよね

じゃその3%が始まった

「1989年以前は何に頼っていたんですか?」っていう話なんです。

所得税と、法人税ですよねじゃ 消費税が導入されることにより、

所得税と法人税どうなりますか?

っていう話なんです。

 

消費税は上がっていくけれども、その二つは下がっていったんだよ。

というお話をしたいと思うんですけれども、

 

今の、シュミュレーションの前にあれ出して、

もう、出てた早いな~

山本太郎事務所の方ですか?

給料あげなアかんねこれね、

(あははは)

フフ、、、そうだ大きく頷いてます。

話戻ります。

今ご覧いただいているのは1989年消費税3%でスタートした時からの累計です。

 

このグラフ赤と青 青になるほど増えていくよ何が、消費税が、

赤になればなるほど減っていきます。何が、法人税が、

この二つの間はゼロです。

上に行けば増える下に行けば減る。

これを言葉にします。

消費税収は累計1989年から 累計263兆円。

一方で法人税収は累計192.5兆円も減少

つまり消費税収の実に73%が法人税収の減少に割り当てられていた。

 

これ聞いて、消費税もっと払いたい」っていう方いらっしゃいます。この中に?

 

 

俺は大企業もうけて欲しいから、法人税下げるために、私消費税で貢献します。っていう方この中にいらっしゃいますか?

いらっしゃったら山本太郎にご寄付いただきたいんですよ。

これから大政党とガチンコで選挙やっていかないとダメなんですよね

お金がない

そういうリッチな方がいらっしゃったら是非ご協力くださいっていう事なんですけれども。

殆どの方は該当しない。当然ですよ

大企業には儲けて欲しいですよ。

良いことですよでも、、ただしがつきますよ。

 

例えば働く人々に対してちゃんと、還元するとか、

社会的責任として、社会を支える責任としての、それなりの、

税のお支払はして頂きたいっていう話です。

でも、それだけじゃない。

大企業のためにより減税していくために88を越えるような

税の割引サービスまで付けている。あまりにも酷くないですか?

皆さんの中で、税割引受けられるように88以上メニューを

貰った事があるっていう方いらっしゃいますか?

いらっしゃらない。当然ですよ。

あまりにもあり得ないっていう事なんですけれどもね。

で話戻ります。

これは所得税が下がっていき、法人税が下がって言った。

どうして、消費税が導入されてからっていう話なんです。。

 

要は穴埋めのために使われている。

「社会保証のためじゃ無いのか?」っていう方

いらっしゃいますけれど、一部には使われています。

確かに一部には使われている。

でも一部でしか無いんだ。っていう話です。

こんなの納得いきませんよね

だとしたら税金の取り方変えるのが一番いいんじゃないかって思うんです。

じゃぁ、例えばですけれども、どのような形でやっていくのか?

法人税に、累進性を導入。

所得税の類申請を強化 

これで 29兆円の財源。

 

つまり儲ければ儲けるほど、累進性が高くなる

儲けていない時にはパーセンテージが下がるていう

これ一番全うな取り方だと思うんですけれど、

皆さんいかがですか

((そうだ!!👏 👏 👏 拍手!! パチパチパチ )

今法人税はフラット、

ま、一律の税率にされている。

だから中小零細大変ですよ、

大企業はさっき言ったような88を越えるようなシステムで割引してもらっている。

これズルくない?って

もしもこれ法人税に累進性を導入した場合には

中小零細は、もっと楽になりますよ。

っていうお話です。

そしてもうひとつすでに累進制度になっている所得税

これにたいしての刻みもっと多くする

つまりは、最高税率をあげるっていう話

この二つを藻ってすれば、29兆円の財源ができるんだよっていう。

賢い方の試算でございます。

先ほど言いました。

 

日本は法人税は累進課税は採用していない。

法人税は、単一税率を採用(現;23.4%)してるんだけれども

さらに80を超えるメニューで大割引をして貰っている大企業達

大企業のみ決められた税率からさらに大減税!

そのメニューは80を越える

租税と区別処置等を廃止。

処遇税制とは、税特別処置や法人税方で受けている恩恵

こういう狡い制度全部やめたらどうなんですか?

 

法人税の累進課税の導入のシュミュレーションとして
是前提は先ほど言った大企業の優遇税制を廃止する
そして法人税に対して、所得税並みのこの刻みを付けてくっていう事ですよね。
これをやった場合どういなるかという事を
2016年の法人税で考えてみましたっていう試算です。
実際にこれができるんだったら消費税0にできますよっていう話ですね、
実際にこれができるんだったらですね。
大企業優遇税制を廃止して、所得税と同じ累進課税にすれば、法人税収は2.8倍に増える。
 
そうしてもう一つ所得税
所得税は、既に累進性で1974年、最高税率75% 
 
刻みは19段階それが現在どうなってるかっていったら、
最高は45% 19段階が 現在7段階になっている。
これによって得するの誰っていたら、当然おお金持ちですよね。
この最高税率の引き上げで刻みをもっと大きくすれば、
収入増えますっていう話、
因みにどれだけになるんだろうっていったら10兆円は増えるっていう
 
計算がなされていると。合計29兆円の税収が生まれるんじゃないかと。

「そんな事無理だよ」っていうう風に考える方いらっしゃるかもしれない。

冷静に考えてみてくださいよ。

「そんなのズルいじゃないか」っていう税制をつくってきたのは政治なんですよ

その逆もできるのも、政治なんです。

で、その政治をコントロールするのは誰かって言ったら皆さんなんですよ。

だって この国のオーナー誰ですか?

皆さんなんですよ、

先程言いました総理大臣も財務大臣も別に偉くともなんともないっていう話です。

どうしてかっていったら、皆さんが選んだ。

選ばなかった人もいるけれど

皆さんに選ばれて、組織した。組閣された中での雇われ店長です。

皆さんその運営に対して、

おかしいなとか、もうちょっとこうした方が良いな」という事は、皆さんの手で

変えられるってことです。

この国のオーナーは皆さん株主は皆さんだから越そこの国の運営に関しては

どんどん口出しをしなければならないっていう事ですよね。

あまりにもおかしな税のとられ方

こういう事も変えていきながら

一人一人が余裕ある生活をできるようにならきゃ。

私は意味がないと思っています

ひとりひとりの労働者が給料でも余裕ができてくれば、

労働環境に関してももっと削減してくべきだっていう

労働者側が会社側をしっかりとコントロールしていく

働くっていう事に関しては、そこをコントロールしていくっていう事が生まれていくわけですよね。

今はあまりにも皆自信を奪われ過ぎている。

「あなたに何ができる。でしょうか?」

「なにかやってみたことあるんですか?」

そういうような空気の中で自分は何もできない。そう思わされている。

でもトンでもない。あなたにはその力がある。貴方がいなきゃ始まらない。

だから力貸してほしいんですよ。

消費税廃止にすることは夢でもなんでもない

それをすると皆が思うか思わないか?

そう思ったあとにそれを行動に移すかどうか?

それだけの事ですよ。

続く☛ れいわ新選組” 東京・品川港南口デッキ2019.6.13マレーシアの例 

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(*一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。)

 

”れいわ新選組” 東京・品川港南口デッキ2019.6.13

2019年06月14日 15時52分27秒 | 政治

 

 

画像に含まれている可能性があるもの:2人、テキスト

 

 

 

=~=書き起こし Byヒカル=~= 

自民党をぶっ壊すって言って国をぶっ壊した

戦犯のおひとりです。

で、その時にはどうなったかって事ですけれども

橋本龍太郎さんから

小泉さんまでの約10年間で

 

約10年間で

この公共投資に使われたお金

使われるお金は半減ですよ

半減、半減、半減

で、安倍政権は 土木・公共事業にバンバン金使ってるやろ!

全然なんです微増、微増、

で、公共投資の事どうしてこう言うかって

言いますとこれ、雇用に繋がる話なんです

それに関連するいろんな企業に対してもプラスになる話なんです。

だからこそ、一番早く、

この国を成長させるというか数字に現れやすい分野が

公共投資質によるって事です。

そんな公共事業なんてコンクリートから人へ~

一番やっちゃいけないことなんですよ。

だって、この国災害だらけじゃないですか?

コンクリートの耐用年数もドンドン近づいて来てますよね。

越えてるものもありますよね。って、

これに対してドンドン変えていかなきゃならない時期ですよ。

雇用も産み出し、皆さんの安全も守る。

例えば歩道のバリアフリー化、これも含まれるんじゃないですか?

とにかく、いろんなモノにたいして、この公共事業ってものは、

公共投資ってものは必要だけれども、

自民党時代にハッキリいったら小泉さんまでで半減、で、

コンクリートから人へと言った民主党

なんつってたんかな、しゅわけ、、事業仕分け 

公共事業がこれだけひどい事になった。

公共投資がこれだけ減らされたのは、

民主党のせいだと思い込んでいる人

大きな間違いですよ。

あの人達削ったの3兆円程度です。

3兆円ていど、

これを半減させるまでの投資をやめたのは、

自民党なんですよ、

96年から2007年の間に、

この10年近くの間に、約、半減政府支出削減してるんですから

当然景気悪くなるに決まってるんじゃないですか?

当然、世の中にお金回らないに決まってるじゃないですか?

当然の事なんです。

これ自民党がこういう事をやった、でも、

他の分野にお金回ってるんじゃないかって、とんでもないと。

教育だって削減されますよ。

だって、大のお友だちにたいしてこんな事やるんですよ。

(っふふふふ)

いろんな地元の業者と色々繋がってて 色々金もらったり、

とかしてるところに対しても半減させる位の話なんですから。

それ以外の分野も容赦ないですよ。

教育もそう、だから、皆さんの負担が多くなるんですよね。

家族で、家計でかかえるその負担が、

 

例えば教育期間にたいする公的支出

 

対GDP教育期間に対してどれだけ金出してますか?

経済規模で見てみました。 

OECD加盟国で日本は最下位ですよ。

教育にもっとも金を出さない先進国の中でもっとも金を出さない

 

ドケチ国家のNO1 そういう話なんです。

 

あなたが奨学金で首がしまっているのはその理由はなんだといったら、

先進国としてあるべき姿 

教育に対してちゃんと若者達に教育を受けてもらって、

社会人になって頂だいて、

よき納税者となって頂くっていうベースは全くないって事ですね 。

そりゃそうです。公共事業、公共投資にたいしても半減するくらいなんですから。

それ以外の分野も、

あらゆるモノがカットされていく財政の支出がカットされた事によってどうなるか?

世の中にお金が回らないデフレが余計に悪くなっていく

それをやりながら、消費税をあげていって、

当然デフレ20年以上続くの当たり前ですよ。

先進国の中でデフレが20年以上続く国日本以外に合ったら教えてください。

国会の本会議場で山本太郎が、安部総理に聞きました。

返ってきた答え「ございません」当たり前やろ、

そりゃぁ~そうですよ。ですよね、っていう話なんです。

(っふふふふ)

その原因はなんだっていったら、やっぱり、

国が投資をしなかった、

間先程ご質問いただいた方、

色々な党~表を削って来る方が言いよっていう話なんですけれども、

私は、自民党の土木関係だったり、建築関係で繋がっている人達にも言いたい。

もっと金だせって言えって!

もっと、金出せって言わなきゃダメですよ。って

 

なに、いいように使われてるんですか?

 

自分達の業界10年間で、支出を半分にされてしまうような、状況ですよ。

それは、不味い私はそう思うんですね

 

 

当然だって、これから大地震も来るし、ね、 いろんなモノが来るって

言われている中で、国土強靭化っていって、やっているのが、

蛇口を閉めてるっていう話。

これじゃ不味いでしょ。

できないでしょ、っていう話ですよね。

一回ここで戸切ますね。

 

 

 

マレーシアの消費税

41:59

マレーシアの例見てみましょうか?

マレーシア、消費税なくなりましたよ。

法人税に続いて税収が多かった 消費税止めた。止めて別の税制度を入れた。

消費税止めたら偉い事になるじゃないかと言ったらとんでもない。

この豆左側、尾根の部分ですよね。ここは消費税あったころですよね。

それを止めていったらどうなったかと言ったら景気回復していってるんです。

マレーシア、実態として、

やめていくこといよってどうなったのか?

景気回復していってるんです

消費税やめたけど、別の税制導入したといいました。

それは何かといったら

リッチ層向けにサービスとかに 別の税制を行った。

その時は落ち込んでいるんだけど、回復に向かっているんです。

 

全員の消費を鈍らせるような税制から、特別なサービスを受けた人達に対して

税がかかるようなシステムに変えていった。

これがマレーシアのやり方。

例えば、どういう物にかかったか?

新しい税制ではっていう話 なんですけれども

簡単にいうと定食屋では税金とられない。

けれどもジョエルロブションとかはとる。

なんか高級レストランではとられるが一般的なお店ではとられない。

これ重要ですよね。ちょっとお金がかかるような税理士とか

いろんな人達にちょっと発注するときにはサービス料がかかるっていうような取り方にした。

ちょっとupper向けに対して税が負担がなされるような形に変えたって事ですよね。

消費税やめた国があるんですよ。

すごいじゃないですか?

景気回復しているじゃないですか?

どうして、日本それやらないの?

20年以上デフレ続いて、病気ですよ。

どの国も成長している

どうして日本だけしないの?投資が足りないんですよ。国がかね出してないんですよ。

後程これ見せますね、このままこの勢いで最後まで自分でマイク離さないんで、

これ、いつもなんで、当初言っていたことと話が違うっていう

クレームあとで受ける事になりますので

 

一旦ここで切りたいんですけれども、

労働生産性

対してここを改善させていくためにはこれをどうしたらよいか?

って事に対して今、失われ続けてきたモノに対して国がしっかりとそこに投資をしていくことによって私は人々のちからを取り戻すことが含まれていると思います。

それだけじゃなく当然働き方という事い対しても、

 

皆が意見を言える政治をコントロールするっていう方向に変わっていくと思うんです。

今もう、片っ端から多くの人々が自信くを奪われ過ぎてる

自分がなにもできないそう思わされている。とんでもない。

自信のない人の集まりの方が、国はコントロールしやすいじゃないですか?

賢いですよ、コントロールしてる方。

常に、小さな事で分断がうまれるような事を設置していきながら、

絶対 上に、目がいかないようにしてるんです。

ワイドショー的にしか政治を語らせないって事に

((そうだ!!👏 👏 👏 拍手!! パチパチパチ )

もう、なんか、 こう、やられているんですよね。

頭来ますね

 

やりたい放題じゃないですか?

総理の嫁さんの友達が学校開くから、ただ同然で国有地 差し上げると、

っていうのは実を言うと、今間で、やられてきた、

皆さんが奪われてきたレベルのなかで言うとちょろい方なんです。

まだ。

まだまだちょろい方ですよ。

でも残念ながらこれによって公文書が改竄されたり、

あるものがなかったりされたり残念ながら、財務省の方で命を落とされた方々もいる。

非常に悲惨な話になっているんですけども、

そのサイズ感8兆円9兆円見たいな おかね、8億円9億円でしたっけ、

兆円兆円っていっていたら億円の単位忘れる、みたいなね

もッと酷い裏切りが山程されているんだ。

もちろん此処も追求されなきゃいけないですよ。

でも私人じゃないか? 公人でしょ、いや私人です。

なんかね、色々ありましたけれど、そこは、争点じゃないんですよ。

もッと酷い奪われ方を日常的に皆さんされてるじゃないか?

っていう事ですね。ちなみに、

そういう国家の私物化嫁の友達に国有ちただ同然で差し上げたり、

自分の40年来のお友だちに、獣医学部を開設させてあげたり。

そしておかね持ちに対して大減税、大企業に対して大減税

そして組織票とか企業献金を頂くっていう

所謂 国家の私物化ですよ。やりたい放題

((そうだ!!👏 👏 👏 拍手!! パチパチパチ )

これは、ハッキリいったら憲法違反なんです

憲法ってなんだっていったら法律の親玉ですよ。

皆さんこれ、自由にしてくださいねっていったら、

これ国がめちゃくちゃになってしまいますから。

国は皆さんを縛ります。

何でですか?

 法律です。だから信号は青で進み赤で止まります。

どうして?道路交通法に準じてって事ですよね。

だから消費税上がる俺は嫌だ、払いたくないって言って、

コンビニで消費税分だけ払わずにもっていくっていう事ないですよね。

決まった際には払う。

どうして、消費税法守っているんですよ皆さん。

ね、その皆さんを縛る鎖

この上にあるこの国の最高法規である憲法その

その15条にはちゃんとかかれている。

全て公務員は全体の奉仕者であって、 一部の奉仕者ではない。

当然ですよね、でもこれと真逆の事をやられているんです。あの~

一部の人だけ得するようなことやったらアカンよ皆のためにやりなさいね

っていう事いってるんだけど、やられていること真逆ですよ。

ここに対して、皆もッと怒こらなイカンって事なんですね。

忖度するな一部の人間に

 

「皆に忖度するってこと、一緒にやりませんか

((そうだ!!👏 👏 👏 拍手!! パチパチパチ )

皆に忖度しますよ。

皆何忖度するのが政治だっていう話です。

おもんばかれ、ってことですよ。国これまでの政治に一番足りない

なかったものは、なんだっていったら、皆さんへの投資です。

この国が20ねん以上デフレが続いたのは先程から言っているように、

国がしかるべき所に投資をしてこなかった事、

そしてもうひとつはなにか?

この国に生きる人々をおもんばかる気持ちがあまりにも、無さすぎたつまりはこの国には何が足りないかったら金と愛だって事なんですよ

金と愛を皆のちからで取り戻そうぜ!っていう企画です。

企画ですってなんやん、それ プロジェクトです。

(っっふふふF)

すみませんmm

というわけで参議院議員山本太郎が皆さんからのご質問に

お答えをするという事をやっておりますが

長い時間マイクを握っているのは山本太郎でありました。

お詫び申しあげます。

で、この後も、皆さんからご質問提言苦言頂戴いたしますが、

よろしければどうか、お時間のない方、チラシをもって帰ってください。

冷やかしで結構です。

あなたの税金で食べている公務員山本太郎を含むこの公僕が

この国をどうしたいのか?っていう事を確認したいんです。

冷やかしで結構です。

今現在、ボランティアの方がチラシを配ってくださっています。

一度、頭上にあげていただいていいですか?ボランティアさん

ありがとうございます。

そして点字バージョンにも対応できています。

 

これまでのちらしにも点字バージョン対応できていますが、今回もできています。

なので、お近くに点字ご利用の方がいらっしゃいましたら税よろしくお願いします。

 

小沢一朗さんとやって来た山本太郎今一人立ちです。

「れいわ新選組」れいわ新選組党団体を立ち上げました

貴方がコントロール出来るアイコンを国会野中に増やしませんか?

 

「れいわ新選組」にそれをやらせてもらえませんか?という

お願いを品川にしに来ております。

 

それじゃ皆さんのなかで、、跳び跳ねながら、

手をあげてくださったあの元気な方 ありがとうございます

ーーーend

 

 


山本太郎”れいわ新選組”東京・品川港南デッキ上2019年6月13日

2019年06月14日 13時40分12秒 | 政治

 

山本太郎”れいわ新選組”東京・品川港南デッキ上2019年6月13日

 寄付金の推移

 

   
ご寄附のお願い
「れいわ新選組」は2019年夏、
衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。
寄附する
どこまでの挑戦が可能か。
集まる金額によって、
 候補者を擁立する規模を決めていきます。

国民年金ねずみ講システム 3 ~与党は動揺している~

2019年06月14日 10時15分52秒 | 政治

 

2019-06-13 23:24:31NEW ! テーマ:
 

 

金融庁“2000万円”報告書は気に入らないので、「受け取らない」「まともな公的文書ではない」「もう存在しない」ことにするらしい https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=201828
 
冒頭のツイート「2000万円貯めるよりも自民党・公明党を落とすほうがずっと簡単です」のインパクトは相当強烈だったようで、政府与党の火消しが露骨に始まりました。
ところが、それらがあまりにも稚拙な言い訳で、火消しどころかますます墓穴を掘っている状況です。
 
メディアは当然核心部分を伝えませんが、ネット上の早い展開を毛ば部とる子さんが時系列でうまくまとめて下さっていました。
 

 

それに対応したツイートも合わせてピックアップしてみましたが、全体を通して見えてくるのは安倍政権の傲慢さと自壊していく様子です。
まずは、麻生金融相の、2000万円不足の報告書は「受け取らない」ことにしたコメントです。
 
いや、そもそも麻生大臣の諮問で出た報告書、しかも自ら2000万円貯めとけと発言したことは全て無かったことにして報告書も見なかったことにしたいらしい。
 
岸田政調会長や公明党の山口代表も「ずさんな」「罪深い」報告書だと非難して援護射撃です。

 

 

けれども金融庁の諮問委員会のメンバーは「自信を持って提案した」報告書だとインタビューに答えています。

 

https://twitter.com/makimakiia/status/1138451129292005378?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1138451129292005378&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D201828

 
2000万円貯蓄に向けたビジネスに繋がるはずの報告書をけなされて、さぞかしガッカリでしょう。

 

 

選挙対策が最優先らしい二階幹事長は、国民のことなど頭にないようで金融庁幹部に対して恫喝コメントを発しています。
 
それこそ選挙にマイナスなのではと思われる傲慢ぶり。
 
ここでもメディアは批判もせずに大人しく伝えています。
そして極め付けの脱力コメントが森山自民党国対委員長の「報告書はもうない」発言でした。
 

 

ついに報告書の存在すら否定されてしまいましたが、ネット上では
 
「宿題のプリントなくしたメソッドだ。」
 
「(金融庁のサイトには残っているから)コピーして送りましょうか」
 
という楽しい助言がいっぱいです。
 
国民からはウソが丸見えなのに、気に入らないものは徹底的に無かったことにして、見ないことにして、受け取らないことを閣議決定しそうだな、この政権は。

 

 

2000万円不足問題」自民党幹部のコメントがほとんど火消しになっていない https://kebabutoruko.com/20190611-nikai2000/
 
(前略)
 
まずはこれ。
麻生太郎財務大臣
「これまでの政府の政策スタンスと担当大臣としては、これは正式な報告書としては受け取らない。」
(中略)
岸田文雄政調会長
「極めてずさんなものであり、まともな政策議論に供しうるものではない。これが公になること、このこと自体が問題ではないかと思います。」
 
(中略)
報ステが、その諮問委員会のメンバーにインタビューしている。
セゾン投信・中野晴啓氏
「この報告書は、大変時間をかけて、1回2時間半の会合を12回、本当にとことん議論して、まとめ上げたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです。
(中略)
 
さて、実はもっとも気になる発言をしているのがこの人、二階氏。
(中略)
 
二階俊博幹事長
我々は選挙を控えているわけですから、そうした方々に迷惑を及ぼすことがないように、党としてはしっかり注意しなければならない。」
「そういう有識者会議とかいうことに名を借りてね、色んなことを言うわけですよ。
 
金融庁そのものが関わってなきゃ、こんな発言は出てこないでしょ。
 
これ有識者、その人らだけが勝手に言ってんじゃないの。
 
関わってるはずですよ。
 
これからはね、十分慎重に考えてもらいたい。
 
自分たちがおかれている立場ってことをね、もっと真剣に考えなきゃならない。
 
厳重に注意しておきます。」
 

 

(中略)

12日、もう一人の幹部発言を追加。
森山裕国対委員長
「「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」
 
これもね・・稚拙の極み。
(中略)
 
どの自民党幹部の発言を見ても、とても火消しになるとは思えない、なんとも稚拙なコメントばかりだ。
それほど与党は動揺している、ということなのか。

 

 

撤回要請したけれど 自民党選挙公約にも出てくる「人生100年時代の資産形成と年金問題」 http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020279
 
選挙さえなかったら、麻生大臣はじめ自民党幹部は「よく出来た答申だ」と褒めちぎったことだろう。

 

 

 

国民が怒っているのは居丈高な態度だ まず麻生辞任が必要 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255999
想定される参院選公示が3週間後に迫る中、自公与党が浮足立っている。
 
金融庁の金融審議会がまとめた年金をめぐる「老後資金2000万円不足問題」が火を噴き、安倍政権を焼き尽くす業火となる勢いだからだ。
 
「10日の自民党役員会に出席した安倍首相はかなりイラ立っていました。
 
衆参同日選見送りの公算が大きくなったのは内閣支持率が堅調な上、党の情勢調査で参院選単独でも有利に戦えると見込まれたからです。
 
改選65議席からは減らすものの、50台後半は堅いとみられていた。
 
2016年参院選で1勝5敗だった東北6県も持ち直し、3勝3敗が下限との見通しでした。
 
それが『2000万円問題』で状況は一変。
 
高齢者が多い地方は年金問題にとりわけ敏感な上、将来の生活設計に対する不安は全世代に共通する。
 
寝た子を起こしてしまった」(与党関係者)
 
マスコミ各社の世論調査でも年金や医療などの社会保障に対する関心は常にトップ。
 
国民的不安が高まるのは当然だが、国民の怒りを増幅させたのは金融庁を所管する麻生財務相のエラソーな態度だ。

 

 

株価が暴落すると予測する!金子勝氏【バブルの末期症状】2019年6月13日ツイ/アベノミクスも年金も危機! https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d6da146cfcc5a62d8fd2874ac81d752e

 

 

安倍統一教会自民党の参院選に全面協力の官僚とメディア。病気ですか? https://richardkoshimizu.exblog.jp/28392812/
 
参院選で20議席減の大躍進が予想される安倍売国奴自民党ですが、少しでも傷を浅くしようと、各方面に協力を要請しているようです。
 
まずは、NHKの世論調査。
 
安倍人気の実態を反映しないで、粉飾支持率43%の嘘を継続!
 
GPIFも、莫大な株式運用損を参院選後まで隠蔽に決定!
 
厚労省も財政検証の公表を遅れさせ、老後2000万円問題をうやむやに!
 
なぜ、役人もメディアも安倍なんちゃらいうゴロツキを、ここまで支えるのか理由がわかりません。
 
精神異常ですか?
ではお祝い(?)を(* ̄∇ ̄)ノ GPIFも年金運用成績公表せず?過去にも参院選後まで“隠蔽”
 
(`_´メ) 厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”
 

 

 

 

インド、中国、韓国に負ける日本の年金システム

 

年金支払いは国民の義務です 9

 

年金支払いは国民の義務です 17 

 

年金を米国のインフラ事業に約51兆円投資する 2

 

国民年金ねずみ講システム 2 ~2千万円貯めるより自民公明を落とす方が簡単~

 

輸出企業は消費税が上がると戻し金は増える 4

 

売国奴ほどご主人様から長期政権にして頂ける 4

 

陰謀の中枢は同じ一族 6

 

世論調査のカラクリ 2

 

衆参ダブル選に備えよ 3

 

不正選挙対策はお済ですか? 6 ~あなたの票は盗まれている~

 

 

 

 

 

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プライマリーぷよぷよゲーム!辞めてくれ!!

2019年06月14日 10時04分56秒 | 政治

 

 

 

 

^---引用ーー

経済学者の説明は物凄く乱暴で、

私達庶民の生活で人の心が全く無視されていて腹が立つ。

私達だって、おいしいもの食べたいし、

素敵なレストランで食事したり、安全な食材にお金を払ったりしたいけど、

先立つものが制限されているから、

お財布の中を見ながら生活してるんだよ。

それが全く分かっていない。

 

家だって直したいけど、屋根だって、ペンキ塗りたいけど、

そんなにかかるのか~~と先延ばしにするんだよ。

ドンドン追い詰められて、

ドンドン経済冷え込ませて、

景気なんて良くなるはずがないんだ。

庶民の貯蓄がどんどん減っている。

そこに目を向けなくちゃ購買意欲なんて湧かない。

日々の暮らしにやっとなのだから。

少し貯めれたら、屋根にペンキ塗るかな~とか思えるじゃん。

購買心理も加味しないような本を見ても全く分かりません。

疑問だらけで、こんなんじゃないッテ。思ってしまう。

 

その点MMT理論は、

実際に、日本で、日銀が実践している事を元に書かれている。

プライマリーバランスで、

黒字国債になったら、誰かが赤字になる。

 

とてもシンプルな答えがそこにある。

「誰かの借金は誰かの私産。」

国の借金は家計の貯金につながってるのだ。

何処に財政投入すればよいのかが明白だ。

有る所から取って、無いところに配る。

それで、経済が回りだすんだ。

ぷよぷよだって、球が落ちないとたまらないのだ。

全部潰してどうする?ゲームセットになるじゃん。

少し貯金出来たら、おしゃれしたいとか、お肌に良い化粧品は?とか思うんだよ。

車が欲しい家が欲しい家具が欲しい楽器が欲しい。

物欲=購買意欲 

勿論なんにもいらないやって人だって、

食べ物に気を使っていたり、

サプリにお金かけていたり、

旅行行ったりしてる。

私は、「楽しい」が人間に必要だと思っている。

誰もいないような山中で、

山菜食べて木の実食べて、

狩りをして、漁をして、縄文人生活したっていいけど、

一体どれだけの日本人がそんな生活望んでるの?

 

もっと現実的でいいんじゃないかってね。思っている。

タックスヘイブンで税金を払わない人からもちゃんと税金集めないと、

この国はゆがんだままだ。

バランスが取れていないから、

経済もこわれ始めてる。

日本企業がどんだけ潰されたんだ? 

M&Aなるもので外資がほしいままにしたのが平成30年。

ロスト時代!!!

なくしたものは庶民の貯蓄!

命までもすり減らした。年金集めて、

「支給するお金ありませ~~~ん?」

どこに使ったんだよ(# ゚Д゚)年金保養基地も誰も責任取らない。

GPIFの株運用も儲かってるというなら、

配当金はどうしたの?? どこに行ったの? 

お金使うと言ってた70人万人米国人雇用にいくら使ったのか報告は? 

アベノ嘘ばっかり 聞き飽きたし、

頓珍漢な学者の意見も聞き飽きた!

PBぷよぷよも理解できないなら、学者なんてやめろ!!

 

日本銀行の株式55%は政府が持っていて、

政府の衆議院と参議院の同意を経て、

内閣が任命する日銀審議委員が金融政策の決定権があるので、

「中央銀行」の決定の影響がどのようになるのかは

政府次第ともいえると思いますが。

 

これが民間銀行だから、中央銀行の言いなりだっていう根拠になるのですか?

 

日本の円通貨は信用仮想通貨です。

何故信用が付いているのか?という理由なんですが、

政府は、徴税に円を使っているからです。

それで、物差しとしての機能を持たせています。

徴税に自国建て通貨を使うと、

徴税の為に円を貯めて、支払わなくてはなりません。

それが日本円の信用になります。

国として政府が国債を発行し、

銀行に売ったり、公共事業を企業に発注して小切手を出したりします。

これが、銀行から借りた国の借金になります。

銀行は、日銀の発行する日銀券に変えることができますが、

通常はデジタル決済なので、

通帳に数字が記載されるだけです。

銀行は日銀から円を引き出すことができます。

これも今ではデジタル決済です。

デフレの日本は国債の信用は有ると思いますが。

現在買われています。

財務省は2002年にデフォルトしないと言ってます。

 

日本円について、信用格付け、レーティングに信頼せいがあるとでも?

アナリストの書く文章に何で狼狽えなきゃならんの?

日銀や財務省の言ってる事が間違ってるから??

 

アナリストって株で儲けださなきゃいけないんだよ。

自分に都合の悪い情報出す分け??

大金がかかってるのに。

何とか、落としたい奴らだよ。

 

何処まで信用できるんだろうとは思いますが、

松尾匡教授がMMTを肯定して、太郎さんも信用してるようです。

詰めの話は、学者が考えてると思います。

何故かMMTの情報は、

同志社の浜矩子さんや、京都大学の中野 剛志さんがいて、

東大と真っ向対決っていう感じなんですよね。

 

あの~~、、金子勝さん、、、、時代遅れな感じで残念です。

このごろ変だよ。

平成日銀を検証してほしいです。

御用学者は、、、ホントマジ厄介。

 

 

五十嵐 敬治

昨日 21:44

「グリーンピア」「消えた年金」「ずさんな年金記録」「年金受給年齢引上げ」「公的年金運用大損」「将来は年金に頼れない」「100年安心」「自分で2000万円貯めろ」そして選挙前は都合悪いから「金融庁の報告書は受け取らない」‥国民から集めた年金のための金をくいものにし、不正、嘘、隠蔽、詭弁、言い訳、屁理屈三昧の年金問題 😠 なぜこんな国民をなめきった政権が長く続くのか ❗️

安倍とその一派はこれまでの政治を見ればわかるとおり、すべての省庁の官僚を操り、メディアを支配して情報操作をしているのだ。もっと多くの若い人たちはこれに気づいてほしい。 人口740万の香港の100万人を超える抗議デモが羨ましい。 ・

参考資料(自民党の圧力で削除されるかも⇩)https://www.fsa.go.jp/si…/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf…

動画☛https://www.facebook.com/100006299024363/videos/2418995444987066/UzpfSTE1NzA5NjEzODk6Vks6NDE5ODcwNzM1NDA5MzE4/?multi_permalinks=419597762103282%2C419870735409318%2C419836802079378%2C419803782082680%2C419524092110649¬if_id=1560370906372279¬if_t=group_activity

 

五十嵐 敬治

 

5時間前 · 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255855 本文要旨 「年金請求書を提出しないと、年金の支給開始年齢は自動的に70歳になる。 一方的に商品を送ってキャンセルの連絡がなければ“購入”と見なす『送り付け商法』にソックリの手口。年金100年安心とはお笑いだ。返信がなければ自動的に繰り下げというやり方は、国家ぐるみの悪徳商法だ」
参考動画

2019 06 10の参議院決算委員会録画 大塚耕平 国民民主党・新緑風会の質問と根本厚労相らの答弁

動画☛https://www.facebook.com/100006299024363/videos/2419687168251227/

ーーーend

 


プライマリーぷよぷよゲーム!辞めてくれ!!

2019年06月14日 09時55分56秒 | 政治

 

お金は無限に発行できるのか?

 

 

 

^---引用ーー

経済学者の説明は物凄く乱暴で、

私達庶民の生活で人の心が全く無視されていて腹が立つ。

私達だって、おいしいもの食べたいし、

素敵なレストランで食事したり、安全な食材にお金を払ったりしたいけど、

先立つものが制限されているから、

お財布の中を見ながら生活してるんだよ。

それが全く分かっていない。

 

家だって直したいけど、屋根だって、ペンキ塗りたいけど、

そんなにかかるのか~~と先延ばしにするんだよ。

ドンドン追い詰められて、

ドンドン経済冷え込ませて、

景気なんて良くなるはずがないんだ。

庶民の貯蓄がどんどん減っている。

そこに目を向けなくちゃ購買意欲なんて湧かない。

日々の暮らしにやっとなのだから。

少し貯めれたら、屋根にペンキ塗るかな~とか思えるじゃん。

購買心理も加味しないような本を見ても全く分かりません。

疑問だらけで、こんなんじゃないッテ。思ってしまう。

 

その点MMT理論は、

実際に、日本で、日銀が実践している事を元に書かれている。

プライマリーバランスで、

黒字国債になったら、誰かが赤字になる。

 

とてもシンプルな答えがそこにある。

「誰かの借金は誰かの私産。」

国の借金は家計の貯金につながってるのだ。

何処に財政投入すればよいのかが明白だ。

有る所から取って、無いところに配る。

それで、経済が回りだすんだ。

ぷよぷよだって、球が落ちないとたまらないのだ。

全部潰してどうする?ゲームセットになるじゃん。

少し貯金出来たら、おしゃれしたいとか、お肌に良い化粧品は?とか思うんだよ。

車が欲しい家が欲しい家具が欲しい楽器が欲しい。

物欲=購買意欲 

勿論なんにもいらないやって人だって、

食べ物に気を使っていたり、

サプリにお金かけていたり、

旅行行ったりしてる。

私は、「楽しい」が人間に必要だと思っている。

誰もいないような山中で、

山菜食べて木の実食べて、

狩りをして、漁をして、縄文人生活したっていいけど、

一体どれだけの日本人がそんな生活望んでるの?

 

もっと現実的でいいんじゃないかってね。思っている。

タックスヘイブンで税金を払わない人からもちゃんと税金集めないと、

この国はゆがんだままだ。

バランスが取れていないから、

経済もこわれ始めてる。

日本企業がどんだけ潰されたんだ? 

M&Aなるもので外資がほしいままにしたのが平成30年。

ロスト時代!!!

なくしたものは庶民の貯蓄!

命までもすり減らした。年金集めて、

「支給するお金ありませ~~~ん?」

どこに使ったんだよ(# ゚Д゚)年金保養基地も誰も責任取らない。

GPIFの株運用も儲かってるというなら、

配当金はどうしたの?? どこに行ったの? 

お金使うと言ってた70人万人米国人雇用にいくら使ったのか報告は? 

アベノ嘘ばっかり 聞き飽きたし、

頓珍漢な学者の意見も聞き飽きた!

PBぷよぷよも理解できないなら、学者なんてやめろ!!

 

日本銀行の株式55%は政府が持っていて、

政府の衆議院と参議院の同意を経て、

内閣が任命する日銀審議委員が金融政策の決定権があるので、

「中央銀行」の決定の影響がどのようになるのかは

政府次第ともいえると思いますが。

 

これが民間銀行だから、中央銀行の言いなりだっていう根拠になるのですか?

 

日本の円通貨は信用仮想通貨です。

何故信用が付いているのか?という理由なんですが、

政府は、徴税に円を使っているからです。

それで、物差しとしての機能を持たせています。

徴税に自国建て通貨を使うと、

徴税の為に円を貯めて、支払わなくてはなりません。

それが日本円の信用になります。

国として政府が国債を発行し、

銀行に売ったり、公共事業を企業に発注して小切手を出したりします。

これが、銀行から借りた国の借金になります。

銀行は、日銀の発行する日銀券に変えることができますが、

通常はデジタル決済なので、

通帳に数字が記載されるだけです。

銀行は日銀から円を引き出すことができます。

これも今ではデジタル決済です。

デフレの日本は国債の信用は有ると思いますが。

現在買われています。

財務省は2002年にデフォルトしないと言ってます。

 

日本円について、信用格付け、レーティングに信頼せいがあるとでも?

アナリストの書く文章に何で狼狽えなきゃならんの?

日銀や財務省の言ってる事が間違ってるから??

 

アナリストって株で儲けださなきゃいけないんだよ。

自分に都合の悪い情報出す分け??

大金がかかってるのに。

何とか、落としたい奴らだよ。

 

何処まで信用できるんだろうとは思いますが、

松尾匡教授がMMTを肯定して、太郎さんも信用してるようです。

詰めの話は、学者が考えてると思います。

何故かMMTの情報は、

同志社の浜矩子さんや、京都大学の中野 剛志さんがいて、

東大と真っ向対決っていう感じなんですよね。

 

あの~~、、金子勝さん、、、、時代遅れな感じで残念です。

このごろ変だよ。

平成日銀を検証してほしいです。

御用学者は、、、ホントマジ厄介。

 

 

五十嵐 敬治

昨日 21:44

「グリーンピア」「消えた年金」「ずさんな年金記録」「年金受給年齢引上げ」「公的年金運用大損」「将来は年金に頼れない」「100年安心」「自分で2000万円貯めろ」そして選挙前は都合悪いから「金融庁の報告書は受け取らない」‥国民から集めた年金のための金をくいものにし、不正、嘘、隠蔽、詭弁、言い訳、屁理屈三昧の年金問題 😠 なぜこんな国民をなめきった政権が長く続くのか ❗️

安倍とその一派はこれまでの政治を見ればわかるとおり、すべての省庁の官僚を操り、メディアを支配して情報操作をしているのだ。もっと多くの若い人たちはこれに気づいてほしい。 人口740万の香港の100万人を超える抗議デモが羨ましい。 ・

参考資料(自民党の圧力で削除されるかも⇩)https://www.fsa.go.jp/si…/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf…

動画☛https://www.facebook.com/100006299024363/videos/2418995444987066/UzpfSTE1NzA5NjEzODk6Vks6NDE5ODcwNzM1NDA5MzE4/?multi_permalinks=419597762103282%2C419870735409318%2C419836802079378%2C419803782082680%2C419524092110649¬if_id=1560370906372279¬if_t=group_activity

 

五十嵐 敬治

 

5時間前 · 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255855 本文要旨 「年金請求書を提出しないと、年金の支給開始年齢は自動的に70歳になる。 一方的に商品を送ってキャンセルの連絡がなければ“購入”と見なす『送り付け商法』にソックリの手口。年金100年安心とはお笑いだ。返信がなければ自動的に繰り下げというやり方は、国家ぐるみの悪徳商法だ」
参考動画

2019 06 10の参議院決算委員会録画 大塚耕平 国民民主党・新緑風会の質問と根本厚労相らの答弁

動画☛https://www.facebook.com/100006299024363/videos/2419687168251227/

ーーーend

 


主権者が知って驚く財務省の正体

2019年06月14日 09時35分24秒 | 政治

 

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/06/13
      主権者が知って驚く財務省の正体
             第2355号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019061316411855371 ──────────────────────────────────── 消費税増税が間違っている理由を三つ挙げてきた。
第一は、日本経済を深刻な不況に転落させること。
第二は、消費税増税が格差拡大をさらに推進すること。
第三は、消費税増税が零細・中小企業を直撃すること。
消費税増税を阻止しなければならない。
安倍内閣が消費税増税を強行して参院選を単独実施するとの見方が強まってい るが、予断を許さない。
過去には、中曽根内閣の「死んだふり解散」という事実があるからだ。
1986年に、解散はないと見せかけておいて解散を断行した。
この「死んだふり解散」によって衆参ダブル選が実施された。
状況に類似点があるわけで、6月19日の党首討論、通常国会会期末に向けて の野党による内閣不信任案提出などの要因によって、衆院解散、衆参ダブル選 が実施される可能性は、まだ消えていない。
自民党の参院選公約に消費税増税が書き込まれたが、政策BANKという資料 に小さく1文が書き込まれているだけで、簡単に消去できる。
大量印刷はまだ行われていないのではないか。
消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入する。
すでに日本経済は景気後退に移行している可能性が高い。
消費税増税は、この動きを加速させる最大の要因になる。
2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済は超停滞を続けている。
その超停滞の日本経済が本格的な不況に移行することになる。

日本経済でいま、もっとも重要な経済問題は格差拡大である。
多数の国民が下流に押し流されていることが問題なのだ。
フルタイムで働いているのに年収が200万円に届かない労働者が1100万 人を超えている。
安倍内閣は大資本が求める労働コストの削減を全面的に支援している。
「働き方改革」という言葉が用いられたが、実態は「働かせ方改悪」である。
長時間残業が合法化され、新しい残業代ゼロ労働制度も創設された。
人手不足と言われる業界があるが、人手不足を解消する方策である賃金引き上 げが推進されていない。
それどころか、人手不足と言われる分野の賃金を引き上げないために、外国人 労働力の大量輸入を実現するための入管法改定が強行された。
安倍内閣は「賃金不足」を是正する考えを保持していないのだ。
金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」(2018 年)によると、
2人以上世帯における所得ゼロ世帯の57.1%、所得300万円未満世帯の 28.4%が貯蓄ゼロである。
単身世帯では、所得ゼロの世帯の55.6%、所得300万円未満世帯の4 0.2%が貯蓄ゼロである。
金融庁が老後の生活には2000万円の蓄えが必要であるとの報告書を発表し て論議を呼んでいるが、これらの所得の少ない階層の人々に、安倍内閣はどう 説明するのか。

金融庁公表数値は、男性65歳以上、女性60歳以上の2人世帯で、30年生 存する場合、2000万円の蓄えが必要だとしたが、この資産の前提は、この 夫婦に月21万円の収入があるというものだ。
国民年金では満額支給でも二人で13万円にしかならない。
収入が13万円になると、必要になる蓄えは4680万円に跳ね上がる。
所得の少ない人は、国民年金の保険料さえ支払うことが困難だ。
年金の受給資格がなければ、不足金額はさらに膨れ上がる。
この問題を放置して消費税増税に突き進むのか。
主権者国民の怒りは爆発することになるだろう。
安倍内閣は懸命に、火消しの情報流布をメディアとライターに命じているが、 人為的な情報操作に騙されてはならない。
そして、消費税増税が直撃して、その存在が破壊されるのが、実は零細、中小 企業なのだ。
消費税増税を価格に転嫁できない零細・中小企業は、消費者が負担することと されている消費税を肩代わり負担させられる。
所得税の納税が免除される所得水準の零細個人事業主が巨大な消費税負担肩代 わりを強制されると完全に潰されてしまうのだ。
消費税増税は亡国の政策である。
財務省が消費税増税を推進するのは、財務省が大資本に利益を供与したいから なのだ。
財務省が大資本に利益を供与すると、財務省の天下り利権が維持・拡大され る。
このために、財務省は消費税増税を推進している。
こんな私利私欲行政を日本の主権者は絶対に許すべきではない。

アベノミクスによって日本経済は、戦後最悪と言える経済停滞状況に転落させ られてしまった。
安倍首相は有効求人倍率が上昇したことしか言わず、労働者一人当たりの実質 賃金が5%も減少したことに触れない。
日本の実質GDP成長率平均値が民主党政権時代の+1.7%から+1.3% に大幅低下してしまったことにも触れない。
都合のよいことしか話さないのだが、国民の視点から見て、もっとも重要性が 高い経済指標が実質GDP成長率と一人当たり実質賃金の変化率なのだ。
この最重要の経済指標が最悪なのだから、枝葉の部分でいくら言い訳をして も、何の説得力も持たない。
大学受験に失敗した受験生が、国語のなかの漢字の読みをいつもと違って正し く答えられたとか、数学のなかの足し算と引き算の部分を解けたと自慢してい るのと同じだ。
その日本経済が消費税増税によってどうなるのか。
答えは明白だ。

消費税率10%は、消費をすると、消費金額の10%分の罰金を取られること と同じだ。
だから、消費税を「消費懲罰税」と名称変更するべきだ。
消費懲罰税の税率が10%になれば、消費者は消費を極限まで切り詰めるだろ う。
消費はGDPの55%~60%を占める、最大の景気変動要因である。
この消費を凍結状態に移行させるのだから、深刻な不況到来は明白である。
正しい経済政策の方向は真逆だ。
正しい経済政策は
1.最低賃金を大幅に引き上げること
2.消費税率を引き下げる、あるいは、消費税を廃止すること
である。

この施策は、所得の少ない階層の所得支出環境を大幅に変えるものだ。
所得の少ない階層の所得を増やす、消費に伴う税負担を減らすことが、個人消 費を押し上げる、決定的に重要な原動力になる。
最低賃金引き上げと消費税減税・廃止は、もっとも効果の大きな景気浮揚策に なる。
最低賃金の引き上げを企業に命令するだけではダメだ。
企業が倒れてしまう。
最低賃金を全国一律1500円に引き上げれば、日本経済は完全に生まれ変わ ることになる。
これを10年かけて実現する。
最低賃金は直ちに引き上げるが、現状との給与差額について財政が激変緩和措 置として支援するのだ。
その支援比率を1年ごとに引き下げてゆく。
10年後には支援を打ち切る。
財政支援と、完全移行までの十分な時間猶予の確保が重要になる。

消費税増税は巨大な法人税減税と所得税減税のために実施されてきた。
いま必要なことは、消費税を減税・廃止して、法人課税と所得課税を適正化す ることだ。
法人実効税率は29.97%だとされているが、中央大学名誉教授の富岡幸雄 氏は、独自の試算結果として、実際の法人実効税率は17.59%であること を明らかにしている。
大企業に対する「租税特別措置」が広範に広がっており、これを全面廃止する だけで巨額の税収を確保することができる。
財務省は天下り利権を確保するために大企業を優遇し、そのツケを一般庶民に 押し付けている。
消費税で得たお金を社会保障に回しているならいざ知らず、消費税で得たお金 を大資本の税負担軽減に充当してきたのが現実であり、この方針が、いまなお 維持されている。

また、所得税に関しても、利子配当・株式譲渡益に対する20%分離課税とい う「金持ち優遇税制」により、所得が増えれば増えるほど税負担率が下がると いう言語道断の現実が放置されている。
金持ち優遇税制を廃止するべきことは言うまでもない。
安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選に突入する場合には、信頼感が希薄 な野党陣営ではあるけれども、消費税増税阻止の旗を掲げる野党陣営を大勝さ せなければならない。
このことだけは、はっきりさせておく必要がある。