「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/01/21
薄氷の安倍一強体制を支えているCIA
第1950号
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１月２２日に通常国会が召集される。会期は１５０日間で６月２０日が会期末
になる。
通常国会召集に向けて野党の再編、より正確に言えば、旧民主党の再編問題が
論議されたが、結局、明確な決着がつかずに国会が始まることになった。
旧民進党はすでに主権者国民の支持を完全に失っている。
日本政治刷新の旗を掲げながら、２０１０年に鳩山政権から菅直人政権に転換
した瞬間から、日本政治刷新の方針が消滅した。
ここから旧民主党の凋落が始まった。
最大の問題は、菅直人氏が突然消費税大増税の方針を掲げたこと。後継の野田
佳彦政権がシロアリを一匹も対峙しないまま、消費税大増税を強行決定したこ
とが決定打になった。
旧民主党には革新勢力と自公補完勢力が同居していた。
自公補完勢力が権力を強奪して民主党に対する主権者の支持を完全に崩壊させ
て、政権を自公に献上してしまったのである。
その延長上の民進党が主権者国民から見放されたのは当然の帰結で、その断末
魔の叫びのなかから生まれたのが希望と立憲民主への分離・分割だった。
ようやく民進党の分離分割が進展し、野党再編への期待が高まったが、ここで
もブレーキになったのが旧民進党である。
永田町の利己主義満載の論議は迷走し、結局「大山鳴動し鼠一匹」も出ない決
着となった。
安倍自公政権は国政選挙で主権者全体の４分の１からしか当方されない勢力で
ある。薄氷の上を歩んでいる政治勢力であり、その打破は困難な課題でない
が、野党勢力が分散、迷走を続ければ、この自公政治の存続を許してしまうこ
とになる。
現行の小選挙区制度基軸の選挙制度、参議院通常選挙での１人区選挙区の重要
性を踏まえれば、自公に対峙する、どのような政治勢力の結集を図るのかが最
大の課題である。
小選挙区制度を基軸にしているから、自公に対峙する大きな政治勢力をどのよ
うに構築するのかが決定的に重要になる。
この点に異論はないだろう。
問題は、その大きな政治勢力の基本性格をどのように位置付けるのかだ。
この点について、二つの考え方がある。
第一は、自公に類似した保守的な政治勢力の結集を図ること。米国の共和、民
主二大政党体制はその典型類型である。
日本の主権者の基本政策課題に対する考え方に大きな相違がないなら、保守二
大政党体制は是認されることになる。
第二は、自公に正面から対峙する革新的な政治勢力の結集を図ること。日本の
主権者の基本政策課題に対する考え方が大きく二分されているなら、この保革
対立型の二大政党体制が望ましい対立図式になる。
民進党の分離・分割・再編問題は、この点への考察を基軸に検討されるべきで
ある。
結論を先に示せば、日本の現実に見合う二大政治勢力体制は、保守二大勢力体
制ではなく、保革対立型の二大政治勢力体制である。
理由は明白である。
現在の安倍政治の基本政策路線に明確に反対する主権者国民が圧倒的に多いか
らだ。
主要な政策課題は三つだ。
第一は対米関係、安全保障問題についての考え方。日米同盟を肯定し、対米従
属を維持して、米国が創作する戦争に加担する方向を目指すのか。それとも、
対米自立を目指し、良好な対米関係を維持しつつ、米国とは一定の距離を保っ
た日本独自の平和政策を維持するのか。
第二は原発政策。安倍自公政権は福島事故がありながら、原発の全面稼働に突
き進んでいる。これに対して、日本のすべての原発を廃炉にするべきとの主張
が主権者国民のなかに広範に存在する。原発推進の是非は国論を分けるテーマ
になっている。
第三は経済政策である。安倍政権は弱肉強食推進、弱者切り捨ての新自由主義
経済政策を基軸に据えている。これに対して、国民に対する最低限度の保障レ
ベルを引き上げるべきだとの「共生重視」の経済政策路線が存在する。
安倍政権は法人税を大幅に減税し、富裕層に対する軽減税率を維持したまま消
費税大増税を推進する方針を示している。これに対して、大企業や富裕層の課
税負担を強化して消費税増税を中止、減税、廃止を主張する提案が存在する。
戦争・憲法問題、原発問題、経済政策の主要な三つの政策課題について、まさ
に国論を二分する主張が存在する。
この状況を踏まえれば、小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下で、どのよう
な二大政治勢力構築を目指すべきかは明白である。
自公と第二自公と呼ぶべき二つの類似した保守二大政党体制を構築するのでは
なく、自公と自公に対峙する政治勢力による保革対立型の二大政治勢力体制を
構築することが適正であることは明らかである。
旧民進党には、この意味での保守派と革新派が同居していた。だからこそ、党
の方針がまったくまとまらなかったのである。
それが、ようやく希望と立憲民主の二つのグループに分離・分割し始めた。
これを完遂し、その上で、自公政治に対峙する革新勢力の結集を図るべきであ
る。
それが主権者目線に立つ政界再編の基本図式であることははっきりしている。
安倍自公勢力と安倍自公に対峙する革新的な政治勢力が正面から対決する図式
が構築されれば、日本政治は一気に活性化するだろう。
選挙の図式は明確に保革対立になる。
昨年１０月の総選挙で、この図式で選挙戦が転嫁された道県が三つあった。
北海道、新潟、沖縄である。
この三道県では、自公勢力と革新勢力が完全に互角の戦いを演じた。
主権者の支持は二分され、獲得議席数でもほぼ互角の戦いになったのである。
この図式をオールジャパンに広げればよいのである。その結果として、保革伯
仲の国会情勢が生じることは明らかだ。
政権交代が生じることも時間の問題になる。
振り返れば、２００９年の政権交代はこの図式によって実現したものである。
自公政治の刷新を求める主権者が当時の民主党を大勝させて政権交代を実現し
たのである。
この政権交代を主導したのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏であった。
この革新勢力としての民主党が２０１０年７月参院選に勝利していれば日本政
治史は完全に塗り替えられただろう。
衆参ねじれは解消し、この革新政権が日本政治体制を根底から刷新する行動を
示したと考えられる。
この状況に強い危機感を抱き、総力戦を展開したのが米国・ＣＩＡである。
米国・官僚機構・大資本が支配し続けてきた日本の政治体制が完全に破壊され
る。この危機感を強めた米国・ＣＩＡが総力戦を展開したのである。
彼らが活用したのが、日本の警察・検察・裁判所制度とマスメディアである。
小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作を展開し、日本のマスメディ
アに集中攻撃を展開させた。
同時に彼らが活用したのが、民主党内の「隠れ自公勢力」である。
鳩山政権を破壊した主軸舞台は民主党内に潜んでいたのである。
目的通りに鳩山政権を破壊し、そして、菅直人政権、野田佳彦政権は、米官業
が支配する傀儡政権に転換した。
野田佳彦氏は当初の民主党政権公約を堅持して分離・創設された「国民の生活
が第一＝小沢新党」に政党交付金を付与することを阻止するために２０１２年
末の総選挙を挙行した。
日本支配の中枢である米国・ＣＩＡは、日本政治が保革対立の二大勢力体制に
移行することに最大の警戒を払っている。
日本政治が保革対立型の二大勢力体制に移行すれば政権交代が実現することは
時間の問題になる。
次に政権交代が実現する場合には、２００９～２０１０年までのケースとは異
なり、強固な革新政権が確立される可能性が高まるだろう。
その事態を絶対に回避すること。
これがＣＩＡの至上命題である。
そのために採られている戦術が三つある。
第一は、野党第一党を「ゆ党」の状況に据え置くこと。そのために、民進党の
分離・分割が阻害、妨害されている。
第二は、自公補完勢力の「第三極」政党を人為的に創作すること。このはしり
が「みんなの党」だった。その後、「維新」が創作され、さらに「希望」が創
設された。すべて同じ文脈上の動きである。
第三は、公明党と共産党の協力を阻止すること。公明党と共産党が手を結び、
この勢力が革新勢力側に入れば、日本では革新勢力が圧倒的勢力なる。そのた
めに、公明党と共産党の融和を阻止することは至上命題なのである。
ＣＩＡは日本の革新勢力が純化することを阻止するために民社党を創設した。
左側の防波堤を人為的に創作したのだ。
労働組合の顔をした経営側の支援組織が「御用組合」であり、「御用組合連
合」として「同盟」を創作したのである。
連合は同盟と、左派の労働組合連合であった「総評」を合体させたものである
が、現在はＣＩＡが連合を左側の防波堤として活用している。
民進党の分離・分割を阻害・妨害しているのが、この連合なのである。
すべては米国・ＣＩＡの戦略、戦術上に、日本政治の工作活動が行われてい
る。
こうした背後の基本構図を洞察して日本政治刷新の戦略、戦術を構築しなけれ
ばならない。
はっきりしていることは、日本政治刷新を実現するためには、革新勢力の結集
が必要であることだ。
安倍政治に対峙する基本政策を明確に掲げる勢力の大同団結を図ること。
既存の政党に期待しがたい部分が多いから、主権者が主導して大同団結を主導
するしかない。
オールジャパン平和と共生は、考え方を共有する者の糾合を図り、この目的の
ために活動を展開してゆく考えである。
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