7・19NHK日曜討論 山本太郎氏、「安保法の真の目的は経団連の金儲け」 武器製造・輸出のため
国会周辺にデモ7万人…「打倒安倍政権」の声がさらに拡大
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2015年7月25日 日刊ゲンダイ
安倍政権と安保法案に対する国民の怒りの炎は燃え上がる一方だ。「安倍政権ＮＯ！」を訴える市民集会が２４日夕、東京・日比谷野外音楽堂であり、「諦めずに政権打倒を言い続けよう」と気勢を上げた。
「戦争反対」「憲法守れ」「安倍はヤメロ」――。蒸し暑い音楽堂は、集会開始の午後６時半前から多くの市民が詰めかけ、大勢の人の熱気でさらにムンムン。たちまち収容人数のキャパを超える３０００人が詰めかけた。精神科医の香山リカさんが「平和のためなら戦争をしてもいい、という間違った考えに陥った政権には、我々市民が『もうお引き取り下さい』と言わなければ」と呼びかけると、会場から大きな拍手と歓声が起きた。
この日は国会周辺でもデモが行われ、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」などによると、約７万人が参加。村山富市元首相が「この法案を廃案にするのに老いも若いも関係ない」と声を張り上げたほか、参加者たちが「戦争させるな」「国民を殺し合いに巻き込むな」とシュプレヒコールを上げた。
「戦争反対」「憲法守れ」「安倍はヤメロ」――。蒸し暑い音楽堂は、集会開始の午後６時半前から多くの市民が詰めかけ、大勢の人の熱気でさらにムンムン。たちまち収容人数のキャパを超える３０００人が詰めかけた。精神科医の香山リカさんが「平和のためなら戦争をしてもいい、という間違った考えに陥った政権には、我々市民が『もうお引き取り下さい』と言わなければ」と呼びかけると、会場から大きな拍手と歓声が起きた。
この日は国会周辺でもデモが行われ、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」などによると、約７万人が参加。村山富市元首相が「この法案を廃案にするのに老いも若いも関係ない」と声を張り上げたほか、参加者たちが「戦争させるな」「国民を殺し合いに巻き込むな」とシュプレヒコールを上げた。
核ゴミ問題を考えながら、多くの国が再エネ拡散へ！脱原発世界ニュース２０１５vol.２９
Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１５vol.２９
http://npfree.jp
２０１５.７.２５
世界の原発の動きはここでチェック！
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◆注目のトピックス
【イベント】8/9「被爆70年 ナガサキから未来へ」（7/29予約〆切）
【イベント】7/30「クマール・スンダラムさんのお話を聞きインドの原発事情を学ぶ会2」
【イベント】7/31「どうする？！核のゴミ～最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム～」
【記事要約】ドミニカ発「再エネ推進で雇用拡大、エネルギーコスト削減か」
【世界の脱原発】オーストラリアで2040年には再生可能エネルギーが主流に！
【首長会議】宇和島市、西予市が伊方原発再稼働に関して愛媛県へ要望書を提出
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来週はドイツから原発問題に取り組んでいるベーベル・ヘーン連邦議員が来日し、核のゴミ問題に関してドイツの事情を話します。この問題に関しては、日本の保有する大量のプルトニウムが世界から注視されています。このような原発の問題がある一方、オーストラリアでは2040年には再エネが主流になる見込みで、世界中の国が再エネ比率を着実に増やしてきています。
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イベント 8/9「被爆70年 ナガサキから未来へ」（7/29予約〆切）
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ピースボートと韓国の環境財団が共同で行う第8回日韓クルーズ「PEACE＆GREEN BOAT 2015」が、8月9日に長崎に寄港。同日夜には船上イベント「被爆70年 ナガサキから未来へ」を開催。
＜プログラム＞
笹森恵子さん（広島被爆者）のお話／朗読劇「天使の羽根の降った街」／菅直人さん（元総理大臣）「非核特使創設にかけた思い」／長崎被爆者歌う会「ひまわり」の合唱など
日時：8月9日（日）18:00～19:45（受付開始17:00／受付終了18:00）
場所：オーシャンドリーム号船内（受付：長崎港松が枝国際ターミナルビル）
参加費：無料【要予約 〆切 7月29日（水）18:00】
予約方法について：http://peaceboat.org/7841.html
※必ず事前予約をお願いいたします。ご予約のない方は、当日ご乗船いただけません。
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イベント 7/30「クマール・スンダラムさんのお話を聞き
インドの原発事情を学ぶ会2」
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脱原発運動を進めることが非常に厳しいインドで活動を続けるクマール・スンダラムさんが来日されます。現在、日本政府はインドへ原発を輸出し、その原発から取り出した使用済み燃料の再処理を認める報道があります。ぜひこの機会にインドと日本の市民でつながり、ともに動いていきましょう。
日時：7月30日(木) 18:30～
会場：連合会館 5階 501会議室（最寄り駅 御茶ノ水駅等）
資料代：800円（通訳あり・予約不要・どなたでもご参加いただけます）
主催：特定非営利活動法人 原子力資料情報室
詳細：http://www.cnic.jp/6499
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イベント 7/31「どうする？！核のゴミ
～最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム～」
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ドイツ・緑の党のベアベル・ヘーン議員の来日にあわせ、核廃棄物の最終処分問題に関する日独シンポジウムを開催。原子力発電を持った以上逃れられない核のゴミ問題、最終処分に向けた合意形成はどのように行っていくのか。日独の事例から考えます。
日時：7月31日（金）18：45～20：45
場所：日比谷図書文化館 コンベンションホール（B1F）
資料代：800円
主催：核のゴミ最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム実行委員会
詳細：http://e-shift.org/?p=3281
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記事要約
ドミニカ発「再エネ推進で雇用拡大、エネルギーコスト削減か」
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（7月7日 SolarServer）http://goo.gl/NNB4kH
米国にあるワールドウォッチ機構は、ドミニカ共和国が再生可能エネルギーへ舵を切った場合を試算した。この試算によると、同国が再生可能エネルギーに方向転換することで、同国のエネルギーコストは2010年に比べて2030年には約40％減少させることができる。また、太陽光発電と風力発電は同国のエネルギー需要の85％を賄うことができ、さらに12,500人の新たな雇用を作ることが可能であると試算している。
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記事要約 マケドニア発「日本の放射性廃棄物の処理問題」
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（7月11日 MINA）http://goo.gl/gJMeXx
日本へようこそー桜、寿司、酒、そして17,000トンもの高放射性廃棄物の地へ。日本国内では放射線廃棄物に対しての意見は分かれている。日本は70年以上も前から廃棄物処理問題の解決に向け取り組んでいたが、2011年の原発事故はその解決をより難しいものにした。さらに日本政府は国民の反対を押し切って原子力発電の再稼働に踏み切った。これに対して、日本学術会議は「将来の世代に対する倫理的責任の失敗となるだろう」と述べている。
世界の437の稼働中の原発は、年に12,000トンもの放射性廃棄物を出している。現在ではほとんどの国が放射線廃棄物を地下深く埋めることに賛成している。しかし、米国では地元住民との摩擦も見られる。日本でも問題は山積みだ。
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世界の脱原発
オーストラリアで2040年には再生可能エネルギーが主流に！
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「原発再稼働に向かう日本、核廃棄物処理は大丈夫？プルトニウムなど米メディア注目」
（7月17日 ニュースフィア）http://goo.gl/VECehq
「オーストラリア、2040年には再生可能エネルギーが主流に」
（6月28日 タイナビニュース）http://goo.gl/FVKMHN
「米IT大手のエコ競争、“再生可能エネしか使わない”」
（7月13日 日経テクノロジー）http://goo.gl/8nkOkv
「福島第一原発事故からの回復には100年と5000億ドルがかかる」
（7月21日 Sputnik）http://goo.gl/yYReo6
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首長会議
宇和島市、西予市が伊方原発再稼働に関して愛媛県へ要望書を提出
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脱原発をめざす首長会議の会員の首長のいる宇和島市、西予市が、7月16日に伊方原発再稼働に関して愛媛県へ要望書を提出しました。
“西予市の三好幹二市長は「東日本大震災以降、住民が一番不安を抱いている」とし、審査結果などに関し県が住民に説明するよう要請した。”（引用：毎日新聞 7月16日付）
「伊方原発再稼働、意見反映を 30キロ圏の5市町」
（7月16日 共同通信）http://goo.gl/SCRleX
■詳細：http://mayors.npfree.jp/?p=3975
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「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/07/24
方法を間違えなければ必ず政権を奪還できる
第1199号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015072421135127734
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-28387.epub
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安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、戦争法案に賛成する主権者は圧
倒的に少数派である。
各種世論調査結果にもこの事実はくっきりと表れている。
世論調査自体が人為的に操作されているものであるから、もとより信憑性は低
いのだが、それぞれの報道機関の世論調査結果の時系列推移には現実の変化が
反映される。
安倍政権迎合姿勢が顕著な読売と産経の世論調査では、常に、政権支持率など
が高く発表される。
権力迎合度数が突出して高いのだ。
それでも、時系列のデータでは、こうした権力迎合機関の調査でも、政権支持
率は下がり、戦争法案への賛成比率が大幅に下がっている。
日本は国民主権の国であるから、主権者である国民の多数が反対している戦争
法制を強行制定することは民主主義の破壊行為である。
安倍晋三氏は日本国憲法そのものを破壊しようとしている。
このこと自体が重大な憲法違反行為である。
憲法が規定している集団的自衛権行使禁止に反対の考えを持つなら、堂々と憲
法改定を提案して賛同者を増やせばよい。
そして、憲法の規定に則って、憲法を改定すればよいだけのことだ。
ところが、いまの安倍政権に憲法を改定する力はない。
だから、憲法を改定せずに、憲法を破壊する道を選んでいる。
これ以上の堕落はない。
戦争法制を強行制定するなら、安倍晋三氏は日本政治史に名前を残すことにな
る。
しかしそれは、日本政治史上、最も愚かな首相としての名前を残すことになる
だけである。
安倍政権がこのような暴政、暴走を続ける背景は、言うまでもない。
安倍政権与党が国会議席の多数を占有しているからだ。
したがって、表面的には安倍政権は権力保持の正統性を有しているように見え
る。
しかし、この多数議席獲得にはカラクリがある。
現在の選挙制度の特性を、安倍政権与党が巧妙に活用しただけなのである。
これまでも指摘してきているように、安倍政権与党の絶対得票率は２５％程度
に過ぎない。
全有権者の４分の１しか、安倍政権与党に投票していないのだ。
つまり、たった４分の１の民意で、日本政治を完全支配してしまっているの
だ。
自民党単独の絶対得票率は、わずか１７．４％だ。
主権者全体のわずか６分の１しか、自民党を直接支持していないのだ。
６分の１の民意で、日本政治が支配されている。
これが日本政治のいびつな実態なのである。
公明党を合わせても４分の１、自民党単独では６分の１の支持しか得ていない
のに、国会議席の圧倒的多数を占有している理由は、小選挙区で自公が候補者
をただ一人に絞り込んでいるからだ。
現在の選挙制度に対応した、もっとも効率的な選挙を行っているのが自公勢力
なのだ。
小選挙区制は乱立する野党陣営に圧倒的に不利な制度である。
だから、選挙制度が悪いとの批判も生まれるわけだが、別の見方をすれば、現
行の選挙制度にしっかりと対応しない野党勢力の責任も大きいと言わざるを得
ないのだ。
いま日本政治が直面している三大問題は、
原発、憲法、ＴＰＰ
だ。
この三つの問題に対して、明確にＮＯを突き付ける勢力が、ひとつの選挙区に
はただ一人の候補者の体制を構築すれば、十分に安倍政権と対峙できる。
恐らく、容易に政権を奪還することが可能になるだろう。
安倍政権の政策に反対する政治家は、このことに全身全霊を注ぐべきではない
のか。
共産党の主張は、もっとも明確に安倍政権に対峙するものである。
しかし、共産党がほぼすべての選挙区に候補者を立てて、類似した公約を掲げ
る候補者と重複立候補すれば、このことが、自公勢力に塩を送る結果になるこ
とは明白である。
誰が正しくて誰が悪いなどという内輪もめをする必要はない。
内輪もめを控えて、次の参議院、衆議院の国政選挙に向けて、
原発・憲法・ＴＰＰ＝ＮＯ
の候補者を、それぞれの選挙区にただ一人擁立する取り組みを直ちに始動させ
るべきである。
主権者の怒りは爆発寸前である。
選挙戦術が噛み合えば、必ず政権奪還が可能になる。
このことをすべての主権者と政治関係者が徹底理解して、オールジャパンの連
帯運動を一気に拡大するべきである。
オールジャパン:平和と共生
http://alljapan25.com
安倍政権与党が国会多数議席を有しているから、安倍政権は強固な政権である
と勘違いしやすい。
権力迎合のメディアが、安倍政権が強固であるとの都市伝説を流布するから、
何も考えずに、そう思い込む市民も多いかも知れない。
しかし、安倍政権の基盤は驚くほど脆弱である。
既述したように、選挙結果を分析すれば、安倍政権の権力基盤が驚くほどに弱
いことは一目瞭然である。
なにしろ、主権者全体のなかで、安倍晋三自民党に投票した者は、２０１４年
１２月総選挙で１７．４％しかいないのだ(比例代表選挙)。
２００９年８月総選挙で、鳩山由紀夫民主党が得た得票率は２９．１％だっ
た。いまの安倍政権の２倍近くの直接支持を受けていたのだ。
それにもかかわらず、安倍政権与党が国会多数議席を占有している理由は二つ
ある。
ひとつは、既述したように、小選挙区を軸とする選挙制度の下で、自公が一選
挙区一候補者の体制を完全に整備したことである。
非自公勢力が候補者を乱立させて、自公の勝利を推進してしまったのだ。
もうひとつの理由は、公明党が自民党を全面支援していることである。
これによって、わずか１７．４％の直接支持率しか持たない安倍晋三自民党が
政権政党として君臨してしまっているわけだ。
公明党の支持なしに、安倍政権の存立はあり得ない状況なのだ。
ところが、ここに実は安倍政権与党の脆弱性が隠されている。
それは、公明党の本来の主張と、安倍政権の主張が、まさに「水と油」である
ことだ。
公明党は創価学会の政治部門として独立した組織である。
創価学会の基本精神は「平和と福祉」にあるとされる。
「平和と福祉」の看板を掲げる勢力が「戦争法案」に加担していることは、悪
い冗談としか思われないのである。
実際に、創価学会内部では、安倍晋三政権の戦争法案に公明党が加担すること
に対する強い批判が存在する。
創価学会婦人部などは、本来、戦争法案に賛成することなどあり得ないはずな
のだ。
しかし、昨年１２月の選挙では、大阪の橋下維新が公明党候補者が出馬する選
挙区に候補者を擁立しようとして、議席を大きく失う危機が表面化した。
安倍政権は橋下維新とかけ合って、維新候補者の擁立取り止めを仲介したと見
られる。
この結果、公明党は大阪で議席喪失の危機を免れた。
このことにより、公明党は安倍政権に大きな借りを作った。
そのために、戦争法案に加担することを余儀なくされたと見られている。
それでも、公明党は本年５月の段階では安保法制に慎重な態度を表明してい
た。
集団的自衛権の行使には憲法改定が必要であるとの主張を維持していたのだ。
これに対して、安倍政権は公明党と創価学会の政教一致の可能性を示唆し、一
種の脅しをかけた。
この脅しが効いたと見えて、その後は、公明党が戦争法案に反対しなくなった
と見られているのである。
しかしながら、公明党支持者の間には、強い違和感、わだかまりが蓄積してい
る。
それはそうだろう。
「平和と福祉」の党が戦争法案推進では、説明のつけようがないからだ。
原発・戦争・ＴＰＰ推進の安倍政権を打倒するには、
１．原発・戦争・ＴＰＰ＝ＮＯの主権者が連帯すること
がまず重要で、具体的には、この陣営が、一選挙区一候補者の体制を構築する
ことが決定的に重要になる。
しかしながら、戦術はこれだけではない。
２．戦争に反対する公明党支持者にも、戦争法制阻止を呼びかける
ことが重要である。
大阪都構想が住民投票で否決されたのは、公明党支持者の多くが、都構想に反
対票を投じたためであると考えられる。
安倍政権と公明党の蜜月だけを考えれば、公明党支持者が都構想支持で固まっ
てもおかしくはなかった。
しかし、多くの公明党支持者は、反・安倍橋下連合の行動を示したのである。
党派を超えて、悪いものは悪い。
戦争法制を整備することが日本国民の幸福をもたらすわけがない。
戦争法制は、米国の米国による米国のための制度でしかない。
永遠に米国の僕（しもべ）として、米国の属領、植民地として日本が生きてゆ
くのが良いと考えるなら、戦争法制賛成ということになるだろうが、日本国民
の平和と安全、そして幸福を追求する主権者は、全員が戦争法制に反対しなけ
ればならないはずだ。
公明党支持者に働きかけて、主権者連帯の輪を広げることも、これからの重要
課題のひとつになる。
実際、この夏の安保法制国会採決でも、公明党が反対に回れば、法案は廃案に
追い込まれるのだ。
平和を守りたい主権者が連帯して行動の輪を広げてゆかねばならない。
🔣、コメント、現状の野党の民主、維新を抜きにして、オールジャパン:平和と共生
http://alljapan25.com、の国民よる、国民のための政治家を結集し政党を創設
ければならない。