レスターサロー 『日本は必ず復活する』

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この本の著者であるレスターサロー氏は、大学時代に名を知って印象を強く持っていました。

そのマクロ的な視野を持っていてしかも分析が明晰であるという印象も、この本を読んでからも再認識できました。


レスターサロー

この本は、98年に出されましたが、これからの日本経済を占ううえで、今も参考になる考えが提示されています。 日本は輸出立国ですが、アジア、アフリカ等いろんな国が輸出をしようとしている状況において、日本が輸入をこれからも長く伸ばしていくことは無理であるということがわかります。

こういった国の品は非常に安価で、日本のGDPがあまりにも大きすぎて対抗できない、ということですね。

違う経済政策の枠組みを構築していく必要があるということです。

日韓両国とも輸出主導の時代が終わったというのです。

そうではなく、内需主導の経済に移行すべきであるということです。

日本は90年初頭のバブルの崩壊で、不良債権の処理がうまくいかないで、それがもとで経済の閉塞が続いていたのです。

それをどう打開するか？

ということはやはり歴史に学ぶほかないでしょう。

アメリカは、クライスラー社の救済をしました。



債務超過の金融機関を、整理信託公社が整理します。

クライスラー社が倒産したら貯蓄金融業界が崩壊してしまうので、5500億ドルを納税者が負担したのです。

経済を成長軌道に戻すには、不良債権を整理するほかないのです。

元利の返済額が資産の基本的な生産性を上回っている場合、どんな優秀な経営者でもこの問題を解決できない、とサロー氏はいいます。

それは、債務の元利を返済できる資金を生み出せないことに問題があるのです。

経営不振になっていた日本企業のハワイのホテルは、受けていた融資の15%の価格で売却されたようです。

このような売却だけでなく、経済を軌道に戻すには経営者の入れ替えが不可欠であることは言うまでもないでしょう。 資本主義が機能するには利益を確保できなければならないのです。

日本の住専問題でも、納税者のお金が使われましたが、やはりそれは成長軌道に戻すには致し方なかったのでしょう。

このことについてはいろんな研究をして、その打開策、健全な経営をしていくためにはどうすればいいかを研究していかないといけませんね。

住専のような国の機関だけでなく、一般の店の経営でも、浮かれずにバブルがはじけたらどうしようという、先を見越した経営をしていくことが必要ですね。

日本の不良債権はアジアへの貸し出しでさらに不良債権化になっているのです。

アジアのマイナス成長において、日本のアジア向け輸出は急減しているのです。

1997年のメルトダウンにおいて、インドネシアは80億ドル、タイは100億ドル、フィリピンは40億ドル、韓国は190億ドルのマイナスを記録したのです。

また、シンガポールや香港のような危機に陥っていない国もマイナス成長になっていたのです。

金融グローバル化の時代において、政府による効率的な管理などありえないのです。

アルゼンチンやメキシコ、中欧やロシアも経済の立て直しが必要だったのです。

アルゼンチンやメキシコは経済の立て直しのために輸出で1000億ドルが必要なのです。

こういったマイナスの成長の時代に自国問題を輸出で打開しようとすれば通貨切り下げ競争になってしまうのです。 途上国のほとんどが赤字になっていたのです。

世界経済全体の成長率が2%から2.5％の時代に、一国が15%の成長を達することができるか？

無理に決まっていますね。

このような世界情勢下において日本は、8年にわかる景気低迷、過剰設備が極めて多く、金融市場が崩落してきたのです。

90年の崩壊時に日経平均株価が40000円弱だったのが、98年には14000円になっていたのです。

輸出で打開するにはGDPが大きくなりすぎていることも打開するには無理ということです。

サロー氏によれば、不況になって輸出を伸ばして抜け出すことができないのであれば、自己資本を充実させて不況に耐えられる財務をつけるしかない、といいます。



不動産税制、日影規制、建築基準を改正し１戸の住宅の広さを大きくすれば住宅ブームが起き、消費財の需要が上がり国全体の消費が上がるというのです。



日本の問題点は、減税すべき時に増税し、財政支出は生産の刺激ではなく地価の下支えに主眼が置かれている。

地価の下がっているのだからインフラの整備には絶好の時期だが、土地収用法の発動に消極的なために短期間に買収できない。

景気刺激効果が薄い公共事業が地方で施されている。



ということです。

これは印象に残る視点だと思います。

私が住む東京では、キュラーズやハローストレージといったトランクルームがブームになっていて、その空き状況をネットで検索するも、まんぱんなところが多いです。

やはり家の中に、必需品を全部収めるには今の住宅事情では解決できない。

あまりに狭すぎるということがわかります。

ネットで検索すれば、次から次にほしいものは出てきて、買いたいものが出てくる。

サロー氏がいうように、日本には経済的に優秀であると思います。

勤勉で貯蓄率も高い、よき商品を創りだす能力も高い。

ならば問題点をよき方向へ改善して、不況を克服することが日本にはできるのは言うまでもないです。

国内においては、住宅事情を改善する、これは慧眼だと思いました。

しかし、サロー氏が目指す改善法を実現するためには、法律だけでなく東京一極集中も改善されなくてはいけないでしょう。

地方には仕事がないために、いろんな人が日本に来て、職の安定を求めています。



そうなれば、人が東京に集中しすぎて、住宅を広くすることはできないでしょう。

この本を読んで、そのことに賛同できた不動産の経営者さんは、政府の規制成立を待っていないで、１つの戸を大きくしてもいいのでないでしょうか？

そんなことを考えてしまいました。

ここに提示されているサロー氏の考えが、今の日本の政策に反映されているとは思えませんが、今後の日本経済を占ううえで参考になる論が展開されていることは間違いありません。

興味の湧いた方はこの本を読むことをお勧めします。
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