国家公務員給与削減法案で国家公務員・国立大学教員・国立大学事務職員の給与はどれくらい減るか？

■はじめに
　なんだかんだで国家公務員給与削減法案が年内に成立する見通しとなりました。お給料が下がってしまうのは正直言って少し残念ですが、何はともあれ法案の成立に伴い平成２３年の人事院勧告が実施されることとなった点については素直に良かったなと思っています。
　さて、そんな国家公務員給与削減法案ですが、ニュースなど見ても「平均7.8%削減」などの言葉が見られる限りで、その具体的な金額がはっきりしません。あえてハッキリさせない方がいいのかな、と思わなくも無いですが、こういういらんことに足突っ込んで地雷を踏むのが大好きな自分は、法案がまだ成立していないのに内容を調べて「こんなにお給料減っちゃいますよ！」と無駄に扇情的なエントリーを作って当ブログのアクセス数大幅アップを画策しております。
　そんな訳で千年に一度と言われた大震災が国家公務員の給与にいかに影響したか、その内容を下のとおりにご覧ください。

■注意事項（※重要）
　本エントリーの内容は第179回国会で提出された「一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案」の内容に沿って作成されていますが、この法案は既に「撤回」されています。現在は第180回国会で提出された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案」がいわゆる国家公務員給与削減法案の最新案です。本来ならこの第180回国会の法律案でデータを作成すべきなのですが、法案内容を取得することが出来なかったため、第179回国会提出法案でもって本エントリーを作成いたしました。
　この２つの内容の差異については詳しく調べていません。「一部修正になったらしいけど、給与の削減部分に関する数値はたぶん変わってないべ？」くらいのひどく無責任な感覚で本エントリーを作っていますので、間違っても本エントリーを真面目な記事作成の参考にはしないでください。あと、このことについて恨むなら、さっさと第180回国会で提出された法案の本文内容をホームページに掲載しない衆議院事務局を恨んでください（まぁ木曜日に提出された法案を、金曜日の退勤時間までに掲載すれ、というのは無茶な要求かも知れませんが）。

【参考：衆議院ホームページ】
第180回国会　議案の一覧
・最新法案の審議状況（第180回国会 衆第1号）
　→議案名「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」の審議経過情報
・今回参照した法案（既に撤回済の第179回国会 衆第1号の法案本文）
　→一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案

■今回の削減の内容について：「人事院勧告」と「臨時特例」
　今回の国家公務員給与削減法案についてまず注意すべき点は、この法案が「平成２３年人事院勧告の実施」と「東日本大震災の復興財源捻出のための臨時特例」という二つの性質を併せ持っているという点です。早い話が、前者は今回の地震があっても無くても実施されたであろう内容であり、後者は今回の地震があったから実施された内容です。
　人事院勧告は通常８月頃に出されるので、通常はこの人事院勧告を実施する内容の法律は１２月ボーナスには間に合うように１２月初めくらい成立します。しかし今回は与党の馬鹿どものお粗末な対応のせいで東日本大震災に絡む複雑な調整の影響を受け、年度末ギリギリの成立となりました。このような対応は人事院勧告に関する過去の経緯から見ても前代未聞で開いた口が塞がらない割と珍しく、「平成２４年３月３１日付け退職者に余計に支払われた給与はどうする気だ？」と衆参両議院の各委員会で「人事院勧告は特例法案に内包される」とか言っていた議員を小一時間問い詰めたい衝動を抑え切れｎとにかく珍しいと思います。
　また、今回は上のとおり例年にはないスケジュールで実施されるために、その「削減のタイミング」が非常にユニークなものになっています。具体的には次の図のとおりで、平成２４年６月ボーナスで平成２３年度分の人事院勧告分を削減し、臨時特例部分の削減については平成２４年４月から平成２６年の３月まで、淡々と続いていくことになっています。



■具体的な削減金額について（人事院勧告）
　次に具体的な削減金額について説明します。
　まず人事院勧告における削減、つまり「平成２３年度に余計に支払われていた部分を平成２４年６月ボーナスで回収する部分」については、計算は次のとおりとなります。




　図にも書いてあるとおり、この削減分については個人個人で金額が変わりやすいため、もの凄く大雑把に算出しています。また最終的な金額を見てもわかるように、金額自体は１年分（つまり平成２３年分）あわせてもそこまで大きな額にはなりません。

■具体的な削減金額について（特例法案）
　上で「人事院勧告削減分はあまり大きな額にはなりません」と書きましたが、じゃあなにが「大きな金額になるんだ」といえば次の「特例法案による削減分」です。これについては年収ベースで考えると本当にちょっと洒落にならないくらい大きな金額になります。ローンを持っている教職員は冗談でなく今後２年間の返済ペースを再考してみたほうがいいかもしれません。また国立大学教員を商売相手にしている方は、一人あたり次の金額の年収が減ることに考慮の上、今後２年間のセールス活動はある程度きついものになることを覚悟した方が良いかもしれません。
　今回は国立大学事務職員と国立大学教員に該当する「行政職（一）」と「教育職（一）」について、各級号俸ごとの最終的な年収削減金額を表にまとめてみました（そのため恐ろしく長いです）。国立大学事務職員については、国家公務員の俸給表とほぼ一致していると思うので問題はありませんが、国立大学教員については国家公務員の俸給表とは一部ことなる表を用いている国立大学があるので注意が必要です。とりあえずここでは「教授：４級」「准教授：３級」「講師：２級」「助教：１級」を目安にしてください（５級は困難な業務を行う教授など、やや特殊な例です）。また自分の級や号俸が分からない場合は、「平成２４年１月の給与明細に記載されている給与月額」を表中の「給与月額（旧）」と照らし合わせ、大体の目安としてください。
　またちょっと分かりにくいですが、表中の「人事院勧告」の部分は「特例法案の計算の元となる基本給」が、「特例法案中の俸給表の改定によってどれだけ下がったか」を示すものです。この部分の削減は上の章で書いた人事院勧告分の削減とは無関係ですので、ご注意ください（上の人事院勧告削減分と、表中の削減分の二重削減にはなっていない、ということです）。
　最終的な「年収ベースでのダウン金額」は表の一番右を見てもらえば分かりますので、もし昨年度と同じくらいの貯蓄やら消費やらを行いたい教職員は、平成２４年から平成２５年はこの金額分、どこかで節約したり何か物を買うのを我慢しなくてはなりませんので、これもご注意ください（あるいは毎年「貯蓄０円」の教職員は、この金額分浮かせないと、しばらくは赤字になっちゃいますよ？）。



















■おわりに
　ということで平成２４年２月下旬における国家公務員給与削減法案の給与への影響でした。
　この法律の是非自体は国会で法律が成立しちゃえばもう文句のつけようもないのでここであーだこーだは言いませんが、個人的にはこんなに給与を減らして社会全体の個人消費に影響しないのかが少し心配です。このあたりについて、自分はどうも経済に疎いので、法案全体による削減金額約6000億円が社会全体の個人消費の冷え込みにどう影響を与え得るかはよく分かりません。各種報道でこの点を大きく取りあげていないところを見ると多分大丈夫なんだろうと思いますが（あるいは削減分は復興特需という形で社会に還元されるので問題ない？）、国家公務員や国立大学教員をお得様に持つ業界は一応今回の事情は知っておいたほうがいいと思います。
　ちなみに自分の場合は年収の額面で４０万円くらい、手取りで恐らく３５万円ほどは落ち込むと思うので、とりあえず今年の夏に予定していたオートバイの新車購入は諦めて、また中古車を購入することにしました。あと使用しているＰＣがWindowsXPなので、これをWindows7へ乗り換えるついでに、ＰＣ本体も高性能なグラフィックボードを組み込めるタイプに自作しようと思ったのですが、これもWindowsXPのサポートが終了するギリギリ（ちょうど特例法案の期限が切れるあたり）まで、お預けにしとこうかなと思っています。
　つきましては自分が買いに行ったかもしれないバイク販売店・マイクロソフト社・ＰＣパーツ販売店に置かれまして以上のような事情のため、この点悪しからずご容赦くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。