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期末・勤勉手当も出たことですし、就職してから計６回に渡る期末・勤勉手当の額とその内訳を一覧にしてみました。
■基本データ
・平成１８年４月採用
・最終学歴は４年制大学卒
・採用時年齢２２歳（就職時まで受験浪人・留年・就職浪人無し）
・平成１９年１月１日に２号級、平成２０年１月１日に３号級昇給
（昇給と昇給抑制期間についてはこのエントリーを参照）
・国家公務員における行政職俸給表(一)相当の給与表に該当
・途中に期末手当基礎額の変動あり（昇給を除く）
・期末・勤勉手当の算出方法についてはこのエントリーを参照
■勤続３年間における期末・勤勉手当の内訳一覧（単位：円）
| 勤続年数 | １年目（２００６年） | ２年目（２００７年） | ３年目（２００８年） |
| 支給月 | ６月 | １２月 | ６月 | １２月 | ６月 | １２月 |
| 期末手当 | 74,000 | 280,000 | 250,000 | 289,000 | 260,000 | 298,000 |
| 勤勉手当 | 37,000 | 124,000 | 127,000 | 135,000 | 153,000 | 134,000 |
| 共済短期 | -3,600 | -13,000 | -11,000 | -12,000 | -12,000 | -13,000 |
| 共済長期 | -8,000 | -30,000 | -28,000 | -32,000 | -31,000 | -32,000 |
| 雇用保険 | -1,000 | -3,000 | -2,000 | -3,000 | -2,000 | -3,000 |
| 所得税 | -8,000 | -29,000 | -13,000 | -15,000 | -15,000 | -15,000 |
| 手取金額 | 91,000 | 330,000 | 323,000 | 362,000 | 354,000 | 369,000 |
※全ての値は百の位で四捨五入しています。
勤続１年目の６月の支給について、４月採用のため２ヶ月分の手当てしか出ていないので他と比べて低くなっています。また、所得税について勤続１年目の１２月だけ額が高くなっていますが、このあたりは恐らく平成１９年度に行われた所得税率の変更が関係しているのだと思います。
６月と１２月の支給額を比べた場合、勤勉率や期間率が同じであれば７：８の割合で１２月の方が高額になるのですが、今回は途中に基本給の引き上げなども行われたので、その差がいまいちはっきりしていないかと思います。
さて昨今の金融不安を受けて、輸出を主とする大企業の中にはボーナスを出さないところもあるのではないかと聞いたことがあります。国立大学事務職員におけるボーナス（期末・勤勉手当）の額はあらかじめ給与に関する規定で定められているため、ボーナスが出ないということはないものの、人事院における期末・勤勉手当の額の調整の勧告の影響はもろにくらいます。恐らく来年度の期末・勤勉手当の支給割合は本年度の一般企業の業績悪化を受けて低下することになるでしょう。そのように考えると支給額の値に素直に一喜一憂できない今日この頃ですが、せめて内需拡大に寄与すべく使う分はきっちりと使って、あとは慎ましく貯金しておくことにしたいと思います。
※平成２２年１２月５日追記
期末手当と勤勉手当についてまとめなおしましたので、こちらもご覧ください。
→ 期末手当と勤勉手当について
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