東商取に米国から直接発注、米ＣＦＴＣ委員長認可

〔15.1.22.日経新聞：マーケット商品面〕
　東京商品取引所に米国の投資家が直接注文を出せる見通しになった。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のティモシー・マサド委員長は21日、直接発注できる認可を東商取に与えたと表明した。直接発注は1000分の１秒単位で売買を競う高速取引の普及で重要性が増しており、東商取は米国からの利用増加を期待している。

　マサド委員長は21日に東京都内で講演し、「東商取が正式に認定外国取引所としてＣＦＴＣに登録された」と述べた。ＣＦＴＣが認可したことで、東商取の会員企業の顧客である米国の投資家は会員のサーバーを経由せずに、直接、東商取の売買システムに発注できるようになる。発注から約定までの時間を短縮することができ、高速取引を手掛ける投資家にとって利便性が向上する。

　直接発注の認可は米国以外では「ダイレク　トマーケットアクセス（ＤＭＡ）」と呼ばれ、東商取はすでにドバイ、香港、シンガポールから認可を得ている。

　認可取得は投資家保護の観点から取引所のリスク管理や企業統治（ガバナンス）体制など各国の当局から審査を受ける必要がある。

　東商取の海外からの売買委託比率は2014年12月に46.8％と２カ月連続で過去最高になった。東商取は米政府から「適格」とお墨付きを得たことで、さらに比率が高まる可能性がある。