ロボット活用へ法整備 無人機で商業輸送・公道に自動運転車 特区で実証実験

〔15.1.13.日経新聞：１面〕


　政府は成長戦略に位置づけるロボットの開発や活用を促す規制緩和やルール作りに乗り出す。トンネルや橋梁、製油所などインフラの保守点検で目視の義務付けを緩和したり、無人飛行機（ドローン）の使用を認める高度や安全管理を法律で定めたりする。今春に指定する地方創生特区（総合・経済面きょうのことば）を活用し、諸外国で活用が進みつつある無人飛行や車の自動運転の実証試験の後押しも検討する。（関連記事グローバルBiz面に）

　日本は工場の生産ラインの自動化などで先行し「ロボット大国」と呼ばれた。欧米では商業用の輸送やサービスにドローンや自動運転車を活用する動きが広がりつつあり、国際的な開発競争が激しくなっている。

　政府のロボット革命実現会議（座長・野間口有三菱電機相談役）は月内にまとめる報告書で「ロボットの普及活用を進めるため、規制・制度改革やルール作りが不可欠」と提言する。これを受け2014年度中に政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が具体策を検討する。

　国や自治体が定めるインフラ点検のマニュアルでは、金属のひずみなどを装置で監視していても最後は目視による確認を求める場合が多いという。無人化で作業の効率化と作業員の安全確保につなげられる。

　遠隔操作での飛行機や車の運用ルールの法定化も検討する。ドローンの商業利用は航空法で想定されていない。航空機の飛行に影響を与えない高度150メートル未満であれば規制対象外と解釈され、企業はその範囲内で運用してきた。工場内や監視サービスといった地域や用途により、高度などの柔軟な運用や具体的な安全管理策を詰める。

　道路交通法や道路運送車両法、電波法へのロボット運用の規定盛り込みも検討する。電波法は遠隔操作のための新たな周波数帯の割り当てなどを想定する。自動運転で事故を起こした場合の情報の保全方法や原因究明のあり方を消費者安全法で明確にすることも検討課題になる。

　ロボットを地域限定で実験する試みとしては、今春に指定する地方創生特区の一つに「近未来技術実証特区」を新設する。遠隔医療や遠隔教育と並び、輸送用のドローンや自動運転車の実験ができる地域を想定する。

　13日に内閣府に検討会を設け、企業や自治体から聞き取りを始める。離島や中山間地に国内外から先端企業を誘致し開発拠点をつくる構想だ。

　国内の大手企業もロボット活用に注目する。大林組は慶応義塾大学などと組み、災害時に地盤の強度を調べる無人探査機の開発を進めている。セコムは今春から独自開発のドローンを活用し、商業施設の駐車場の警備サービスに乗り出す。