〔14.12.04.日経新聞：投資情報面〕
住友大阪セメントの関根福一社長は、日本経済新聞社の取材に対して今後の株主配分について「最低でも20％の配当性向を目安とする」方針を明らかにした。同社はこれまで安定配当を基本的な考え方としており、配当性向を打ち出すのは初めて。2003年以来となる自社株買いも検討するという。業績が回復傾向にあることを踏まえ、株主配分を拡充する。
同社は安定配当を基本に09年３月期以降は年４～５円を配当してきた。今後は連結純利益の何割を配当に充てるかを示す配当性向をベースに「業績に見合った配当をする」（関根社長）方針だ。
配当政策を変える背景にあるのが業績回復だ。同社はセメント原料である石炭価格の高騰を背景に10年３月期は最終赤字になった。ただ合理化効果に加え、最近では東京五輪開催もにらみ、セメント需要が回復。前期と今期は100億円以上の純利益を稼ぐ見通し。
純利益見通しを前提にすると今期の年間配は前期比１円増の６円程度になる。あわせて自社株買いも検討している。こうした取り組みにより、現在で９％程度にとどまる自己資本利益率（ＲＯＥ）の引き上げも目指す。 （以上）
住友大阪セメントの関根福一社長は、日本経済新聞社の取材に対して今後の株主配分について「最低でも20％の配当性向を目安とする」方針を明らかにした。同社はこれまで安定配当を基本的な考え方としており、配当性向を打ち出すのは初めて。2003年以来となる自社株買いも検討するという。業績が回復傾向にあることを踏まえ、株主配分を拡充する。
同社は安定配当を基本に09年３月期以降は年４～５円を配当してきた。今後は連結純利益の何割を配当に充てるかを示す配当性向をベースに「業績に見合った配当をする」（関根社長）方針だ。
配当政策を変える背景にあるのが業績回復だ。同社はセメント原料である石炭価格の高騰を背景に10年３月期は最終赤字になった。ただ合理化効果に加え、最近では東京五輪開催もにらみ、セメント需要が回復。前期と今期は100億円以上の純利益を稼ぐ見通し。
純利益見通しを前提にすると今期の年間配は前期比１円増の６円程度になる。あわせて自社株買いも検討している。こうした取り組みにより、現在で９％程度にとどまる自己資本利益率（ＲＯＥ）の引き上げも目指す。 （以上）
