産経新聞【主張】 消費税増税 首相のブレは信用を失う

産経新聞(朝刊)
【主張】
消費税増税　首相のブレは信用を失う

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【「産経新聞」2011年(平成23年)12月28日（水）より転載】
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　野田佳彦首相が最重要課題と位置づけ、「不退転の決意」を示していた消費税増税素案の年内策定が危うくなった。
　２７日の政府・民主三役会議で、首相は消費税増税の上げ幅や実施時期を明示する決断を示さず、「年内に党内の意見を集約するように」と指示して２９日までのインド訪問に出発したからだ。
　これでは、年内の大綱決定という当初の目標やその後の素案策定から大きく後退し、与党の意見をとりまとめるだけだと受け止められても仕方がない。
　これでは、年内の大綱決定という当初の目標やその後の素案策定から大きく後退し、与党の意見をとりまとめるだけだと受け止められても仕方がない。
　政権与党内の混乱が国際的信用を損なうことにも留意しなければならない。首相は反対派を説得し、年内に素案をとりまとめる方針を貫くべきだ。
　社会保障の安定財源確保のため消費税率の引き上げは避けられないが、民主党内ではマニフェスト（政権公約）に消費税増税を明記していないことなどを理由に反対運動が展開されている。
　反対派の斎藤恭紀衆院議員らが離党を表明し、党を除籍された議員らと新党結成を模索する動きを見せている。こうした動きは首相の政権運営を揺さぶり、党内を流動化させたい狙いがあるのだろう。斎藤氏らは野田政権に批判的な小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相らに近いとされ、主導権争いとする見方は否定できない。
　一方で首相が年内決着の決意を繰り返し表明しながら、決断を遅らせてきたことは指導力不足と言わざるを得ない。国家公務員給与や国会議員定数の削減などスリム化は進まず、社会保障改革での負担増も先送りした。「経済状況の好転」の条件を実現する具体論も不十分で、増税への国民の理解を得る努力が欠けている。反対意見を拡大させた責任は重大だ。(2011.12.28 03:15)


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