和井弘希の蘇生

桂信子先生に師事。昭和45年「草苑」同人参加。現在「里」同人「迅雷句会」参加

若水/今日の俳句 ≪第.1644号≫

2015年01月06日 06時48分46秒 | 今日の俳句
■<2015年(平成27年)1月6日(月)>■



     【主張】◆戦後70年 国際平和を深化させる年に◆

【公明新聞:2015年1月5日(月)付】
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150105_15883


今年は第2次世界大戦の終戦から70年の節目である。戦後日本が築いた国際的信頼は、自国民やアジアの人々に戦争で多大な苦痛をもたらした歴史的事実を猛省し、憲法がうたう恒久平和を誠実に希求してきた努力の積み重ねの結果だ。日本は不戦の誓いを、ゆるがせにしてはならない。

日本は国際平和の深化にどう貢献すべきか。まずは、中国、韓国との関係改善である。領土や歴史認識で、日中、日韓関係を停滞させていては双方にとって得策ではない。

国際舞台での発言力が増す中国との信頼醸成は重要だ。中国とロシアが両国で開催する戦勝70年記念行事への相互参加に合意し、中国の国内で対日批判が再燃する恐れが指摘されている。昨年11月に北京で日中首脳会談が開催され、政治対話の扉が開いた関係を最大限に生かすべきだ。

昨年末の第3次安倍内閣の発足に当たり、首相は日中問題について「大局的な観点からさまざまなレベルで政治対話を積み重ね、関係を発展させたい」と表明した。発言を実行する上で試金石となるのが、東シナ海での不測の事態に備える「海上連絡メカニズム」の整備である。早期に両国で協議入りし、実現を急いでもらいたい。

今年は日本と韓国の国交正常化から50年の節目でもある。昨年3月の日米韓首脳会談以降、外相会談など日韓の外交チャンネルは活発になり始めた。多分野で重要なパートナーである韓国と良好な関係構築を促進することはアジアの安定のためにも必須だ。

国際社会は東西両陣営の2極対立から新興諸国の台頭による多極化の時代に入り、先行きの不透明さを増している。外交のすれ違いを避けるには、国家間の対話窓口の充実が重要だ。中でも、日中韓首脳会談の早期実現はアジアの平和的連帯の強化に期待する国際社会の望みでもある。

大戦の記憶を次世代に引き継ぐことも重要な課題だ。埼玉大学と毎日新聞の共同調査では、20代の6割が親や祖父母から戦争体験を直接聞いたことがない。記録された歴史映像や文献を学校教育で積極活用し、平和教育に力を入れる点も検討すべきだ。戦後70年の節目を世界平和を深化させる元年としていきたい。




     ※今日の俳句※


  蛇口より東若水ほとばしる
         平畑静塔


  若水桶白木の軽さありにけり
         高木みつ子


  お松明若潮迎への繰出しぬ
         田口一穂



※ 若水→初水→福水→若井→井華水→若潮→若潮迎へ。
 元旦の早朝に汲む水で、歳神に供え、口をすすいだり、雑煮などの料理に用いたり、福茶を沸かしたりする。
 古くは宮中で立春の朝に汲む水のことをいった。若水を汲みに行くことが「若水迎え」で、一般に年男の役目であるが、西日本では女性も汲む所がある。
 身なりを改め、厳粛な気持ちで井戸に赴き、水神に餅や米を供えて、水を汲む。その際、土地ごとにさまざまな縁起のよい唱え言をした。
 若水を汲む桶が「若水桶」。九州では元旦早朝に年男が海水を汲んできて神に供える。これを若潮・若潮迎えという。
【「俳句歳時記・第3巻/角川書店」より転載】



     ※わが友に贈る※
【聖教新聞:2015年(平成27年)1月5日(月)付】

  
  スタートの勢いが

  勝負を決する力。

  時を逃すな!

  決然たる行動で

  発展への先手を打て!
  

      2015年1月5日



     ※北斗七星※
【公明新聞:2015年(平成27年)1月5日(月)付】


実感できる景気回復へ。元旦から各地で開かれている新春街頭演説会。訴えの主要テーマの一つが経済再生だ。年明けの新聞各社の社説でも「アベノミクスの真価問われる」(5日付け「読売」)などと、経済の好循環実現への注文が相次いだ



景気を上向かせるには、地方で仕事が増え、賃金が上がり、消費増、生産拡大につながるサイクルが欠かせない。そのためにも、政府・与党が昨年末にまとめた経済対策、地方創生「総合戦略」の実行が急がれる



地方創生と言っても、主役は各自治体・議会、企業、そこに暮らす一人一人。とりわけ、人口減少などの課題を乗り越えねばならない地方にとって、これまで以上に専門的で高度な提案力が求められている地方議員の役割は重大だ



その担い手を決める4月の統一地方選は、前半戦(道府県・政令市議選)の告示まで3箇月を切った。地方議員が「国政と連動し、体系的な取り組みができる公明党の活動は際立っている」(北川正恭早大教授)と指摘されるように、地方議員こそ党の力の源泉であり、「全員当選」を果たして地域の課題解決への基盤を整える必要がある



僅差の争いになる統一選での全員当選は生半可な戦いではかなわない。衆院選での党への新たな期待を気迫の対話で広げ、「次の50年」の緒戦を勝ち抜きたい。(辰)



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