兼業農家栄えて国滅ぶ
民主党“戸別所得補償”の大罪
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兼業農家から農地を
貸しはがされる主業農家
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（経済産業研究所上席研究員）
山下 一仁
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百歩譲って、これが、農家の大規模化や効率化につながるのならば日本の農業の競争力強化を意味するので歓迎できる。しかし、現実にはその逆の結果を招こうとしているところに民主党の農政の罪がある。
民主党政権がやろうとしていることは、端的に言えば、非効率でコストの高い零細な兼業農家を農業に滞留させることに他ならない。減反による高米価政策で兼業農家を守り続けた旧自民党政権と同じなだけではないかと思われるかもしれないが、筆者から見れば、民主党の政策は、自民党よりもたちが悪い。
なぜなら、自民党の減反政策は生産調整（減反）に参加する農家に、減反した面積だけについて補助金を支払うことだったが、民主党の戸別所得補償政策は、建て前では減反に参加することを各農家の判断としながらも、参加すれば、減反補助金に加えて、減反した面積以外のコメを作付けした面積についても、その生産にかかる費用と販売価格との差をも補填してあげましょうというものだからだ。要するに、減反参加農家は、補助金を2度に渡り受ける“権利”を得る。これで減反に参加しないのは、よほどの物好きと言うものだろう。
筆者はかねてより、減反は廃止し、一定規模の生産をする主業農家のみに対して、米価低下を補填するための直接支払いとともに、耕作面積に応じた直接支払いを交付して地代支払い能力を補強すべきと説いてきた。その狙いは、農地を零細な兼業農家から吸い上げて主業農家に集め、規模を拡大させ、輸出を視野に、日本の農業のコスト競争力を引き上げることにある。価格支持を止めて直接所得補償に切り替えた欧州連合（ＥＵ）に近い発想だ。
だが、民主党の政策は、現時点で判断する限り、筆者とは真逆の世界を目指している。兼業農家は、このままでは、農地を手放すどころか、補助金目当てに主業農家に貸していた農地をどんどん貸しはがすことにもなりかねない。
実際、貸しはがしはすでに一部地域で起きているようだ。
筆者は、先日あるテレビ番組で、赤松農相と対談する機会があったが、大臣は無邪気にも「これ（戸別所得補償政策）はあまりにも評判がいいので、貸していた農地を返してもらって自ら耕そうと言う農家も出ている」と肯定的に話していた。農家に評判がいいのは当たり前だ。今までの高米価＋減反補助金に戸別所得補償がついてくるのだ。
もちろん筆者も兼業農家の立場に立てば、“貸しはがし”が経済合理性にかなった判断であることはわかる（政府の政策がその判断に追いやっているにすぎない）。
米を作ると、だいたい10アール（0.1ヘクタール、1反）当たり2万6000円の所得があるが、今回の戸別所得補償の対象となれば、さらに2 万～3万円が手元に転がり込むことになる。要するに、減反に参加しつつ、残された農地で生産目標数量を達成すれば、ざっと4万6000～5万6000円の “所得”となる。
一方、主業農家などに貸した場合に得られる地代は高品質の米で知られる新潟県でこそ2万円だが、富山県など他の地域では7000円程度にすぎない。2万円ならいざしらず、7000円ならば、農地を貸して、地代を貰うよりも、たとえ機械投資をしたとしても、自分で作ったほうが儲かる可能性が高いのだ。“貸しはがし”が起こるのは当然である。
民主党政権には、自分たちの政策の間違いを早く認識して改めて欲しい。このままいけば、農業で生計を立てている主業農家の経営規模はますます縮小し、兼業農家を含めて稲作経営はいっそう零細となり、生産費は上がっていく。上がる生産費と下がる米価の差を支払う戸別所得補償の金額はどんどん増える。納税者からすれば、二重の財政負担を背負わされることなるわけで、これほど酷い話はない。
視点を変えよう。ここでいう兼業農家とはいったい何者なのか。実は大半はサラリーマンであり、その多くは週末に農業を手がけているだけだ。農林水産省は統計の取り方を変えてしまったが、数年前のデータでは稲作兼業農家年間所得は800万円くらいだ。しかも、時の政権や農水省とともに、戦後農政を牽引してきた最大の既得権益組織「農協」の最も強力な構成要員だ。
昨今の不況で企業をリストラされたり、地方の商店街はシャッター通り化して、生きるか死ぬかという人たちが増える中で、高い所得を得ている農家に財政負担をしてまで支援することが果たして本当に「弱者救済」と呼べるのか。こうした層に何の制限もなく子供手当まで給付されるとすれば、政治的公平性は担保されまい。
思うに、こうした構図が問題とならないのは、農協の小農主義切り捨て反対運動が功を奏してか、日本人の脳裏にいまだ「小農＝貧農で肥料・農薬も買う金がない」という戦前のイメージがこびりついているからではないか。今は農業で生計を立てている稲作主業農家の所得は兼業農家を下回る600万円程度だ。
ややいじわるな見方をすれば、今の民主党の政策は、農協を喜ばせるだけなのかもしれない。そもそも戸別所得補償には、生産目標数量の達成確認が必要だが、減反面積の確認で手一杯の市町村に追加の仕事を引き受けられる余裕はなく、その仕事は農協に任される可能性が高い。しかも来年は米だけだが、再来年からは麦や大豆なども加わる。
こうしたなか、かつての米価闘争を彷彿させる事態も起きた。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が、生産費アップにつながりかねない労賃の評価方法替えを提案してきたのだ。先ほど、労賃の算出には製造業や建設業の賃金水準が反映されていると言ったが、全中は、都市と地方の格差を是正するため、農村部だけではなく、新たにサービス業も含めた、全産業の平均労賃をとるべきと主張している。これは、まさに食管制度時代に米価を年率10％も上げたときと同じ主張だ。農協に食管制度時代の米価闘争を思い出させてしまったのだ。
ちなみに、民主党の戸別所得補償政策は仮にこのまま実行に移されれば、ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハラウンドで許容される農業補助金の上限額を超える。今はまだドーハラウンドがまとまっていなからいいが、そもそも補助金については国際的に合意済みなので、ラウンドがまとまれば、即座に政策の見直しを求められることになる。
このような農政の迷走を見て かつて関税ゼロでも自給率100％を掲げた小沢一郎民主党幹事長は今、何を思っているのか。ぜひ聞いてみたいものだ。
【エコノミスト ネットより転載】
民主党“戸別所得補償”の大罪
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兼業農家から農地を
貸しはがされる主業農家
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（経済産業研究所上席研究員）
山下 一仁
………………………………………………………………
百歩譲って、これが、農家の大規模化や効率化につながるのならば日本の農業の競争力強化を意味するので歓迎できる。しかし、現実にはその逆の結果を招こうとしているところに民主党の農政の罪がある。
民主党政権がやろうとしていることは、端的に言えば、非効率でコストの高い零細な兼業農家を農業に滞留させることに他ならない。減反による高米価政策で兼業農家を守り続けた旧自民党政権と同じなだけではないかと思われるかもしれないが、筆者から見れば、民主党の政策は、自民党よりもたちが悪い。
なぜなら、自民党の減反政策は生産調整（減反）に参加する農家に、減反した面積だけについて補助金を支払うことだったが、民主党の戸別所得補償政策は、建て前では減反に参加することを各農家の判断としながらも、参加すれば、減反補助金に加えて、減反した面積以外のコメを作付けした面積についても、その生産にかかる費用と販売価格との差をも補填してあげましょうというものだからだ。要するに、減反参加農家は、補助金を2度に渡り受ける“権利”を得る。これで減反に参加しないのは、よほどの物好きと言うものだろう。
筆者はかねてより、減反は廃止し、一定規模の生産をする主業農家のみに対して、米価低下を補填するための直接支払いとともに、耕作面積に応じた直接支払いを交付して地代支払い能力を補強すべきと説いてきた。その狙いは、農地を零細な兼業農家から吸い上げて主業農家に集め、規模を拡大させ、輸出を視野に、日本の農業のコスト競争力を引き上げることにある。価格支持を止めて直接所得補償に切り替えた欧州連合（ＥＵ）に近い発想だ。
だが、民主党の政策は、現時点で判断する限り、筆者とは真逆の世界を目指している。兼業農家は、このままでは、農地を手放すどころか、補助金目当てに主業農家に貸していた農地をどんどん貸しはがすことにもなりかねない。
実際、貸しはがしはすでに一部地域で起きているようだ。
筆者は、先日あるテレビ番組で、赤松農相と対談する機会があったが、大臣は無邪気にも「これ（戸別所得補償政策）はあまりにも評判がいいので、貸していた農地を返してもらって自ら耕そうと言う農家も出ている」と肯定的に話していた。農家に評判がいいのは当たり前だ。今までの高米価＋減反補助金に戸別所得補償がついてくるのだ。
もちろん筆者も兼業農家の立場に立てば、“貸しはがし”が経済合理性にかなった判断であることはわかる（政府の政策がその判断に追いやっているにすぎない）。
米を作ると、だいたい10アール（0.1ヘクタール、1反）当たり2万6000円の所得があるが、今回の戸別所得補償の対象となれば、さらに2 万～3万円が手元に転がり込むことになる。要するに、減反に参加しつつ、残された農地で生産目標数量を達成すれば、ざっと4万6000～5万6000円の “所得”となる。
一方、主業農家などに貸した場合に得られる地代は高品質の米で知られる新潟県でこそ2万円だが、富山県など他の地域では7000円程度にすぎない。2万円ならいざしらず、7000円ならば、農地を貸して、地代を貰うよりも、たとえ機械投資をしたとしても、自分で作ったほうが儲かる可能性が高いのだ。“貸しはがし”が起こるのは当然である。
民主党政権には、自分たちの政策の間違いを早く認識して改めて欲しい。このままいけば、農業で生計を立てている主業農家の経営規模はますます縮小し、兼業農家を含めて稲作経営はいっそう零細となり、生産費は上がっていく。上がる生産費と下がる米価の差を支払う戸別所得補償の金額はどんどん増える。納税者からすれば、二重の財政負担を背負わされることなるわけで、これほど酷い話はない。
視点を変えよう。ここでいう兼業農家とはいったい何者なのか。実は大半はサラリーマンであり、その多くは週末に農業を手がけているだけだ。農林水産省は統計の取り方を変えてしまったが、数年前のデータでは稲作兼業農家年間所得は800万円くらいだ。しかも、時の政権や農水省とともに、戦後農政を牽引してきた最大の既得権益組織「農協」の最も強力な構成要員だ。
昨今の不況で企業をリストラされたり、地方の商店街はシャッター通り化して、生きるか死ぬかという人たちが増える中で、高い所得を得ている農家に財政負担をしてまで支援することが果たして本当に「弱者救済」と呼べるのか。こうした層に何の制限もなく子供手当まで給付されるとすれば、政治的公平性は担保されまい。
思うに、こうした構図が問題とならないのは、農協の小農主義切り捨て反対運動が功を奏してか、日本人の脳裏にいまだ「小農＝貧農で肥料・農薬も買う金がない」という戦前のイメージがこびりついているからではないか。今は農業で生計を立てている稲作主業農家の所得は兼業農家を下回る600万円程度だ。
ややいじわるな見方をすれば、今の民主党の政策は、農協を喜ばせるだけなのかもしれない。そもそも戸別所得補償には、生産目標数量の達成確認が必要だが、減反面積の確認で手一杯の市町村に追加の仕事を引き受けられる余裕はなく、その仕事は農協に任される可能性が高い。しかも来年は米だけだが、再来年からは麦や大豆なども加わる。
こうしたなか、かつての米価闘争を彷彿させる事態も起きた。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が、生産費アップにつながりかねない労賃の評価方法替えを提案してきたのだ。先ほど、労賃の算出には製造業や建設業の賃金水準が反映されていると言ったが、全中は、都市と地方の格差を是正するため、農村部だけではなく、新たにサービス業も含めた、全産業の平均労賃をとるべきと主張している。これは、まさに食管制度時代に米価を年率10％も上げたときと同じ主張だ。農協に食管制度時代の米価闘争を思い出させてしまったのだ。
ちなみに、民主党の戸別所得補償政策は仮にこのまま実行に移されれば、ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハラウンドで許容される農業補助金の上限額を超える。今はまだドーハラウンドがまとまっていなからいいが、そもそも補助金については国際的に合意済みなので、ラウンドがまとまれば、即座に政策の見直しを求められることになる。
このような農政の迷走を見て かつて関税ゼロでも自給率100％を掲げた小沢一郎民主党幹事長は今、何を思っているのか。ぜひ聞いてみたいものだ。
【エコノミスト ネットより転載】