「原発事故 子ども・被災者支援法フォーラム おかやま」に参加しました。
昨年6月に成立した「原発事故 子ども・被災者支援法」についてご存知ですか。
私はほとんど知りませんでした。
そこで参加してみました。
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN)の尾谷恒治弁護士から支援法についての説明がありました。レジメより抜粋させていただきます。
この「原発事故 子ども・被災者支援法」は、平成24年6月に両議院通過、公布された議員立法であること。与野党が一本化して成立させたという経緯がある。
特徴は、
１．異例にスピード成立。
２．政府提出でなく、早期の成立を優先させたこともあり予算措置が取られていない「理念法」に留まる。
３．今後策定される「基本方針（第５条）」が非常に重要とのこと（この５条に関しては後述）。
支援法の基本理念１
避難の権利
・「居住する」権利
・「他の地域へ移動する（避難する権利）
・「帰還する」権利
どの場合でも、適切な支援をする、保証するという考え。
基本理念２
健康被害の未然防止と医療費減免
・定期的な健康診断（第１３条第２項）
・子どもの生涯健康診断（同上）
・子ども・妊婦への医療費減免（第１３条第３項）
第５条は、基本理念にのっとり被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針を定めなければならないとある。
２項 支援対象地域（どこが）
３項 支援等施策に関する基本的事項（なにを）
この二つの項が特に重要。
この基本方針（第５条）の策定にあたって働きかけることが必要である。
「予算策定にタイミング」「補正予算の可能性」など、働きかけるチャンスは残っているとの話。
私たちにできることとして、
・声を上げる
・横のつながりをつくる
・応援する
目を開けて、声を上げることから始まる。
『福島原発の真実』 佐藤栄佐久著 平凡社新書腰帯には、「嘘と欺瞞のメルトダウン。すべての議論はここから始まる！国が操る『原発全体主義政策』の病根を知り尽くした前知事がそのすべてを告発」とある。著者は、...
