格差社会をどうする。

今年初め、格差社会を「見方いろいろ」と弁明した前首相、
その後、格差が広がっているということ自体は否定しようが
なくなっている。
小泉氏も　高齢者の格差拡大が　全体の数字に広がっているとは
言わなくなった。さすがに　「見方いろいろ」では逃れなかった。

私の実感はどうかといえば　地域の家庭をまわっていると　
格差は広がっている　それも急速に広がっているという感が
強い。

今回の介護保険改正（保険料アップも）、障害者自立支援法、
税制改正（控除なし）のトリプルパンチに　襲われた家庭は
多い。
生活保護の家庭は　減額から減額ということになっている上に
来年度からはもっと厳しくなるという。
私が家庭訪問している生活保護を受給している方は　一人暮らしで
年金だけでは生活できない人ばかりである。
働くことができる人はいない。細々と遠慮がちに生活されている。
「健康で文化的な最小限の生活保障」も困難な状態である。

役所の窓口には　贅沢な生活をしている保護受給者がいると
まことしやかに　話す人が　よく訪れるが　「その保護受給者の
名前をおしえてください、調べます」というが　未だ　名前を
教えてもらったことがない。
これはいわゆる風評である。

格差が広がっていることは事実である。
困難に直面している、または将来直面する人々（現在定職につけていない
若い人々など）に「健康で文化的な最小限の生活保障」をどのように
していくかが課題になっている。

日本のような格差社会に近いのがアメリカであることはよく知られている。
先進国の中では　日本とアメリカは　「小さな政府」の代表である。
ゆえに現政府が「小さな政府」を標榜するのはおかしい。
また　社会保障費の削減も題目のように唱えるが、
こんなに社会保障費を使っていない国も先進国にはない。

日本は軍事だけでなく　このように社会保障もアメリカ追従である。
社会保障を充実させれば　国の活力がなくなるような議論だ。
日本の未来にアメリカ型はありえない。
これ以上の富の偏在を許すと　社会的に不安定になる。

ならば　ある程度の福祉の達成のための税負担は避けれない。
もちろん無駄な金の支出は許されない。
法人税　相続税などの税率アップが必要だろう。
福祉目的消費税（日用品を除く）も必要と考える。

ある程度　議論の方向性は見えてきた。
どのような社会を目指すのか　来年の参議院選に向けて
各党は国民への提示が必要になっている。
ごまかしや、まやかしの横行する政治ではあるが。