まずは朝日の記事を読んでいただこう。
「米投資会社「サーベラス・キャピタル・マネジメント」
（本社・ニューヨーク）は１９日、東京都内の土地取引をめぐる毎日新聞の
記事が名誉棄損にあたるとして、１億ドル（約１１６億円）以上の賠償を
求める訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。ＡＰ通信が伝えた。
同通信によると、問題とされたのは毎日新聞が１月１２日付朝刊１面で
報じた「組関係者に手数料 米ファンド子会社 南青山の一等地
地上げに絡み」の記事。サーベラス社系列の不動産会社「昭和地所」
（東京都中央区）が行った土地取引に暴力団関係者が関与した疑惑が
あるとしている。 」
このようなことは訴訟社会である米国では当たり前のことだろう。
しかし、訴えられるから記事が書けないとなってしまえば、メディアは
お終いだ。
現に日本では、最近とみに新聞やテレビの放送内容にクレームをつける
ケースが多くなった。特に与党にその傾向が強い。
もちろん野党には権力がないから、クレームにも力はない。
このクレームは、警告的な意味合いである。
イエローカードを出しておけば、レッドカードを恐れて静かになる
だろうというわけだ。
今回もドーンと脅してやれというわけだ。
私は、マスメディアに公正に事実を報道してほしいとは思うが、
厳密にいえば公正も事実も、判断が難しい。
難しいから黙っているではいけない。
逆にいえば少々フライングでもいい。
事実が違っていたなら後で訂正すればいい。
訂正したからといって卑屈になることもない。
訂正することが少ないに越したことはないが、それでは真実の追究に
遅れをとることになる。
実際に新聞やテレビの報道は自主規制があるので、報道されないことが多い。
新聞やテレビの報道だけでは、理解できないことが多いのでネットの情報を
探すことも多い。
これでは、新聞やテレビの報道だけ見ているの人は、新聞に載っている
週刊誌の見出しでなんかあるのだなと思うだけである。
うがった見方をすれば、新聞社は、週刊誌の広告を見てもらうことで、
詳しくは週刊誌でどうぞ、とすみわけをしているつもりだろう。
私は新聞やテレビの報道はもっとやんちゃでいいと思う。
へたに権威を持ってしまうと身動きがとれなくなってしまう。
そう、文屋さんでいいのだ。
とまれ、１億ドルの訴訟か、これこそ、文屋さんらしい勲章ではないか。
頑張れ！毎日新聞。
