地域包括の介護予防ケアプランは、いつでもどこでも、
暫定プランと区分変更がついてまわります。
居宅事業所とはかなり状況が異なります。
ここ1年ほどで要介護・要介護認定は明らかに厳しくなったと思っているケアマネさんや包括職員が多い。
要支援の人が更新する場合は、要介護に区分が変わることは少ない。
現状維持か軽くなる。
特に要介護１、２から要支援１、２になることが多い。
21年の経過措置問題か終息した後、認定に厳しさが増した。
認定が軽くなって「素直」に喜んでいる方に数名会いした。
リハビリに頑張ったから認定が軽くなったと。
しかし、その後にサービスの利用制限に直面して「裏切られた」と感じられた。
要支援の場合、通所介護や訪問介護が定額制であり、1回利用でも4回利用（週1回利用の場合）でも
支払い金額は変わらない。
休めば休むほど割高になる。
すなわち、軽度の方は現在でも割高になっている。
それが自己負担2割、ケアプラン費が自己負担ともなれば驚くばかりのアップにつながる。
要介護から認定が要支援になられた方は、要支援になってとたんにケアマネさんから
剥がされ、役所の方から地域包括の職員がやってくる。
まことに胡散臭い。
※地域包括は役所ではないが「役所関連」、すなわち「役所の方から」と理解されることが多い。
言いたいことも言えないと思われている人が多い。
そして、要支援は自立支援が原則です、と事前に聞かされて、「どうすればいいの」と
悩まれている。
このような状況で、必要かつ適切な支援ができるだろうか。
失われた信頼関係をつくり直す。
そのことを3か月に一度の家庭訪問でどうしてできるのか。
私たちの悩みはこの点にある。
今のところ、12年改正が介護保険に対する不信感の増幅に繋がることは間違いない状況だ。
地域包括のスタッフが発する声は小さい。
行政に近いことがその理由といえる。
この4年で積み上げた実績の少なさも理由だろう。
そして、問題意識が低いのは間違いない。
