先日、職場に近隣の県にある保護観察所から電話が入りました。
相談内容は、
「近日中に出所予定の方が、出所後はそちらの市に住みたいとの希望をもっている。
で、住居を定めて生活保護申請することを支援したいので問い合わせをしているのですが」
保護観察官の方は当市の賃貸物件などに疎いわけで、
福祉事務所に連絡したが、相談に乗ってくれないと言われる。
仕方ないので、賃貸物件について地域包括に電話をしたとのこと。
こちらもすぐに返答ができるわけでもないので2日間ほど時間をくださいと電話を終わり、
対応を考えました。
この後の経過は差し控えますが、
数日後、保護観察官から再度電話が入り、
感謝の言葉をいただきました。
その際に、名前が出たのは、生活保護支援ネットワークや入居者支援のNPOのことだったりしました。
公的な機関に比べ、フットワークの軽い民間団体が保護観察官の支えになっていることを実感しました。
この相談以来、更生保護と地域福祉についてもきちんと考えないといけないことを意識しました。
それは、受刑者が高齢化しているため、出所時には65歳以上となり、就労よりは地域での生活基盤を整えることが
優先課題となることが多いからです。
当然、地域の高齢者支援を行っている地域包括が関わりを持つことになります。
緊急性のある課題です。
※広島・平和公園にて
