学校でタバコを吸ってはいけない 1 処罰と道徳的説得

喫煙が発覚したので、家庭謹慎

　学校でタバコを吸ってはいけない。これはふつう疑う余地のない命題です。当然発覚すると生徒には家庭謹慎をさせたり、反省文を書かせたりと、処罰が下るのが、普通です。それでは、なぜ、そのような処罰をくらうのかというと、法律で禁止されるているからです。
　私たちは、生徒が学校で喫煙し、発覚した場合に生徒を罰する、生徒も自分たちが罰せられると考えています。しかし、本当にそうなのでしょうか。
　実際の法律に語らせてみましょう。法はこのように語っています。

第１条  ［未成年者の喫煙禁止］
満二十年ニ至ラサル者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス

第２条 　［煙草及び器具の没収］
　前条ニ違反シタル者アルトキハ行政ノ処分ヲ以テ喫煙ノ為ニ所持スル煙草及器具ヲ没収ス

第３条 　［親権者の処罰］
１　未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者情ヲ知リテ其ノ喫煙ヲ制止セサルトキハ科料ニ処ス
２　親権ヲ行フ者ニ代リテ未成年者ヲ監督スル者亦前項ニ依リテ処断ス

第４条 　［販売者の処罰］
　満二十年ニ至ラサル者ニ其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス

　むずかしいでしょ。大体この法律、明治33年に作られているのです。

法律による罰則

　それにしても法律を読んで驚きませんか？
タバコを未成年が吸うことは禁止しています。でね、罰則のところを御覧なさい。だれを法は罰するといっていますか？
「親と業者」ですね。吸った未成年は処罰の対象ではないのです。

　つまり、こうです。法律では未成年が喫煙に及んだ場合、もとい、正確には喫煙をしたことが事実として立証された場合、「親と業者」を罰すると書いています。そこから先は法律は沈黙しているのです。解釈としてはまあ、ちゃんとマナーを未成年に教えなさい、となるのでしょうね。身体にも悪いから喫煙を止めさせなさい、とも深読みしようと思えばできますね。しかしですよ、そこは繰り返しますが法は沈黙しているのです。そして、繰り返しますが、法は未成年者の喫煙の責任主体として罰則の対象として「業者と親」を名指ししているのです。

ここで極論

ここで極論します。未成年が喫煙したところを事実として立証されたら親も業者も「死刑」。
そうしたら大変だねえ。親も業者も。しかし、喫煙させないために子供に「体罰」をふるったらどうでしょう。「タバコ吸いやがったらぶっ殺すぞ！」と脅したらどうなるのです？これを立証されたら「親と業者」は刑法的責任を問われるのです。

　まとめていうと、「法律の主張」はこうなります。未成年者の喫煙の責任は「親と業者」である。つまり、法は、喫煙した未成年については、罰則を用意していないのです。つまり、つまり、未成年は喫煙に及んでも法は罰則を沈黙しているということです。面倒だからこういいましょう。法は、未成年の喫煙を罰則として禁止などしていないということです。
　親と業者はしたがって罰則ではなく

　道徳的に

未成年者に喫煙をしないように教育しなければいけない。あくまで罰則なしに。学校も同様です。懲戒はよい、しかし、体罰はいけない。ましてや法律に触れるような脅迫はもちろんいけない。これが法律が用意している未成年者の喫煙に対する姿勢なのです。


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