《ニュース》

コロナを含む様々なワクチン接種後の「健康被害救済制度」への申請件数が、コロナ前と比べ30倍近くも増えていると、25日付朝日新聞電子版が報じました。

 

《詳細》

ワクチン接種による健康被害の救済制度(予防接種後健康被害救済制度)は1976年につくられました。本制度は、厳密な医学的な因果関係がなくても接種の影響が否定できない場合に認定されるものです。

 

ワクチン健康被害の審査件数は、コロナ前の2014～2018年度は全国で年100件前後でしたが、コロナ後にはコロナワクチンだけで年平均でおよそ2800件に上るといい、約30倍近くも増加しています。

 

一方で厚生労働省による審査は遅れており、厚労省で受理された申請のうち、未審査のものの割合が約4割という状態が続いており、追いついていない状況だといいます。

 

ワクチン健康被害について申請が受理されたのは9464件で、うち「認定」は5172件、「否認」は826件です(11月24日時点)。最も多い否認理由は「通常の医学的見地によれば否定する論拠がある」となっています。