なぜバイデン候補は政権移行を急ぐのか？

なぜバイデン候補は政権移行を急ぐのか？【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.11.25(liverty web)

《本記事のポイント》

• バイデン不正をほのめかす「統計法則」
• 民主党とも中国とも"繋がっている"集計マシン
• 政権移譲を急がなければ、不正が白日の下に晒らされる

 

2020年の米大統領選挙は、混迷を深めている。トランプ大統領が、"未練がましく"地位に固執しているからではない。"当確"のバイデン前副大統領側の不正選挙疑惑が、払拭できないからである。

 

例えば、バイデン候補自身は"大勝"したにもかかわらず、なぜか上下両院の議会選挙では、民主党候補が振るわなかった。一般的に、大統領選挙で勝利した候補の党が、議会選挙でも票を伸ばす。

 

11月24日時点で、トランプ大統領側が一部の激戦州で選挙不正の訴えを起こしている。だから正確には、大統領選挙は終わっていない。

 

それにもかかわらず、なぜバイデン陣営は政権移譲を急かすのか。無論、政権移行がスムーズに行われることに越したことはない。だが、果たしてそれだけなのだろうか。

 

 

バイデン不正をほのめかす「統計法則」

経営コンサルタント・鈴木貴博氏の「米大統領選でやはり『不正』があったかもしれない、ちょっとした状況証拠」(ダイヤモンド・オンライン)というコラムが興味深い。

 

鈴木氏は、1938年に米物理学者のフランク・ベンフォードが提唱した「ベンフォードの法則」を使って、大統領選挙の結果が不自然だと指摘している。

 

ベンフォードは、自然界で集められた数(各国の面積など)は、先頭の数字が1～3である確率が全体の6割を超えることに気づいた。

 

ベンフォードの法則による集合数字で先頭に来る1～9の確率(Wikipediaより)

 

普通、(ランダムではない)集合数字で1～9が先頭に来る確率は、一様に11.1%だと考えたくなる。ところが実際には、先頭に1が来る確率が30.1%(理論値。以下、同様)、2が17.6%、3が12.5%となる。

 

そして、4(9.7%)、5(7.9%)、6(6.7%)、7(5.8%)、8(5.1%)と、数が大きくなるに従って、その出現率は逆に小さくなる。9に至っては4.6%にとどまる。

 

ベンフォードは、分子量や人口など、2万例以上のサンプルを集め、こうした法則を発見したという。

 

同法則は、会社の決算、選挙の投票数などにも当てはまる。つまり、この法則に反する場合、「不正が行われた公算が大きい」と勘ぐることができるわけだ。

 

実は、会計監査にはこの法則を用いたソフトが存在する。そのソフトを使用すれば、会社が決算で数字を改竄(かいざん)した場合、不正を暴くことができる(ただし、たまに"偽陽性"が生じるケースもある)。

 

11月15日付『新唐人』の「統計学分析はバイデン(拝登)票の驚くべき秘密を暴く」では、やはりこの法則を用いて、バイデン側の不正を指摘している。

 

記事によれば、激戦州のウィスコンシン州ミルウォーキー、ペンシルベニア州アレゲニー、イリノイ州シカゴでは、バイデン票に統計学的不整合が起きている。他方、トランプ(川普)票には、不整合が見られないという。

 

各地のバイデン候補への票とベンフォードの法則とが矛盾する(著者提供)。

 

 

民主党とも中国とも"繋がっている"集計マシン

ところで、今回の大統領選挙では、ドミニオン社製の投票集計マシンが、全米28州で使用された。ドミニオン社はカナダ発の投票機器製造および集計ソフトウェア開発企業であるが、そのソフトはスマートマティック製のものを使用している。このソフトウェアは、ベネズエラの指導者が選挙の際、投票集計を操作し、権力を保持するために開発されたと言われている。

 

なお、スマートマティック社会長ピーター・ネフェンジャー氏は、バイデン政権移行チームのメンバーとなっている。

 

トランプ大統領の顧問弁護士、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長によれば、2020年1月、ドミニオン社のジョン・プロスCEO(ナンシー・ペロシ米下院議長の元側近)は米議会の公聴会で、同社が製造する投票機は、中国製のLED液晶ディスプレイ、チップコンデンサ、可変抵抗器などの部品を使っていると証言したという。このプロス証言で、ドミニオン社が中国と繋がっていることが明らかになった。

 

おそらく、中国共産党は、バイデン当選を渇望しているのではないか。なぜなら、習近平政権は、対中強硬策をとるトランプ大統領を最大の脅威と捉えているはずだからである。そのため、北京政府が米民主党と組んで、トランプ降ろしを画策したとしても不思議ではないだろう。

 

 

政権移譲を急がなければ、不正が白日の下に晒される

周知の如く、バイデン候補には認知症の疑念が生じている。選挙直前(10月24日)、同候補が「私たちはアメリカ政治史上最も広範囲で包括的な"不正投票組織"を作り上げた」と口を滑らせた。実に、"意味深長"な発言である。

 

上記を含むさまざまな状況証拠と合わせれば、「バイデン候補が認知症のため、思わず"真実"を暴露した」と勘ぐりたくなる。

 

もしそれが真実であり、トランプ大統領も再選すれば、民主党も中国も不正選挙を暴かれて窮地に陥る。そこでバイデン候補としては、不正が白日の下に晒されないうちに政権移譲を完了しなければならない。さもないと、大統領選挙での大規模な不正行為という前代未聞の"犯罪"が明らかになってしまう。だからこそ、バイデン候補は、盛んにトランプ大統領に政権移譲を迫っているのではないか。

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

【関連記事】

2020年11月16日付本欄 米大統領選、やはり怪しい「投票率」爆発【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/17781/

WHO、コロナ発生源調査団を中国へ

WHO、コロナ発生源調査団を中国へ

2020.11.25(liverty web)

《ニュース》

世界保健機関(WHO)はこのほど、新型コロナウィルスの発生源などを調べるために、中国に調査団を早期に派遣するとの意向を示しました。

 

《詳細》

すでにWHOは5月の時点で、コロナ発生源の現地調査を行うとの姿勢を示しましたが、半年余りたった今も実現していません。WHOが8月に中国に派遣した国際調査団は、発生源である湖北省武漢市に入っていなかったことも明らかになっています。

 

WHOの危機対応を統括するライアン氏は11月23日の記者会見で、「(中国への)調査チームが早い時期に現地での調査を行えると確信している」と述べ、中国当局と連携して派遣の準備を進めていると強調しました。

高浜原発、再稼働に地元同意

高浜原発、再稼働に地元同意

2020.11.25(liverty web)

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《ニュース》

関西電力の高浜原発1、2号機の再稼働について、福井県高浜町議会が賛成多数で同意しました。

 

《詳細》

関西電力は、2021年3月に1号機を、5月に2号機を再稼働する見通しです。再稼働には今後、高浜町長、福井県議会、県知事の同意が必要ですが、11年から停止したままのため、再稼働が実現すれば10年ぶりのこととなります。運転開始から40年を超える原発の再稼働に地元の議会が賛成した例としては全国で初めてです。

 

再稼働が実現すれば、関西電力は1基あたり月25億円程度、年間600億円程度、それぞれ費用を圧縮できるとみられています。

 

今月19日には、鹿児島県の薩摩川内(さつませんだい)市にある川内原発1号機が、「特定重大事故等対処施設」の完成を受け、発電と送電を開始しています。福島第一原発の事故後、新しい規制基準が設けられ、テロ対策のための施設が必要となっていたためです。川内原発の2号機についても、12月には施設が完成し、その後、発電を再開する見込みです。

昨年1年間の児童虐待が大幅増加 コロナ禍の今年はさらなる増加が懸念

昨年1年間の児童虐待が大幅増加 コロナ禍の今年はさらなる増加が懸念

2020.11.25(liverty web)

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《ニュース》

法務省が24日に公表した令和2年版犯罪白書によると、昨年1年間の児童虐待の検挙件数は前年比49.9%増の1972件、検挙人数は前年比42.6%増の2024人で、いずれも統計開始以降最多だったことが分かりました。

 

《詳細》

白書によれば、児童相談所への児童虐待に関する相談対応件数は近年、一貫して増加しており、2018年度は前年度比19.5%増の15万9838件。児童虐待に係る事件(犯罪として検挙された事件)の検挙件数および検挙人員は15年以降、大きく増加しています。

 

罪名別では、傷害や暴行が顕著に増えています。被害者と加害者の関係別では、「父親等の割合」が総数として71.5%と高く、殺人と保護責任者遺棄では「母親等の割合」がそれぞれ78%、68.8%と高いことも明らかになりました。

 

近年は虐待による幼い子供の死亡事件が相次いだことから、法務省の担当者は「発生件数が増加したというより、社会の耳目を集める事件が相次ぎ、通報に至るケースが増えたのではないか」と話しています。

厳しい時代、あなたの仕事は「虚業」ではないか？ 若い人も身に付けたい経営マインド

厳しい時代、あなたの仕事は「虚業」ではないか？ 若い人も身に付けたい経営マインド

2020.11.24(liverty web)

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コロナ再流行の兆しが見える中、各社の先行きが見通しにくくなっている。大手旅行会社は人員削減や減給と共に、2022年度の新規採用を見合わせる。航空各社は社員を他社へ出向させるなど、生き残りをかけた戦いに入っている。就職難はもちろん、大量解雇の危機にも直面する中、若い人が「会社になくてはならない存在」となるかどうかが問われている。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は21日付本欄で紹介した法話「若い人の仕事術入門(1)」に続き、「若い人の仕事術入門(2)」と題した法話を行い、若い人を念頭として、乱気流の時代に「何があっても対応していく覚悟」の必要性を説いた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に、問い合わせ先)。

 

 

「虚業性」のある仕事の流行り廃りに注意

法話の要点の一つとして、自らが携わる業種の特徴に注意することが挙げられた。企業の構造は一般的に、「営業部門」「管理部門」、そしてメーカーの場合、それに加えて「製造部門」がある。

 

大川総裁は、製造部門がある会社については「素材や部品を買って、別なものをつくり上げて商品にして売るので、利益率が高い」とする一方、物を作らず、仕入れて売るタイプの問屋業や小売業については「上手に仕入れて上手に売って、在庫を作り過ぎないようにしてやらないと、利益幅が低いため、経営的に逆風が吹くとすぐ潰れる傾向があります」とした。

 

特に、金融や株、コンピューターゲームなど第三次産業の世界は、ペーパー上、画面上にしかないため「虚業性」が強いことを指摘。「インベーダーゲーム」や「ボーリングブーム」など、ピークが訪れるとすぐに廃れた事業の歴史を挙げ、虚業性のあるものが持つ流行り廃りに注意しながら、大当たりばかり狙わず「粛々とやっていく方が、長く続くことは多い」とアドバイスした。

 

大川総裁は、採算学の基本として「収入のほうが多くて、支出が少なくなる構造を作っていくことが大事」であると指摘。「営業部門が交際費を使うにも、効果的かどうかを見なければならない」例などを紹介しつつ、「個人個人、社員一人、若手の一人であったとしても、採算の考え方を持つことが重要」であり、経営マインドを持つ必要があるとした。

 

 

変えてはいけない、創業者の「経営理念」

企業経営においては、「事業の継承」という問題が起きる。やり方によっては、社員が離れてしまったり、事業が空中分解してしまうことも起こり得る。

 

大川総裁は、お家騒動が起こった大手企業や、3代目になると初代と主張が正反対になった宗教団体の例などを挙げながら、「ごく簡単なこと、当たり前のことなんですけれども、創業の理念とか、経営理念のもとに人をまとめているので、それが変わったらやってられない」とし、創業者の理念を守ることの重要性を語った。

 

 

本法話では、その他にも以下の多くの論点について語られた。

• 地方銀行の今後について
• 企業の「黒字倒産」を防ぐ財務の仕事
• 宗教が「ブーム」に注意すべき理由
• バイデン氏が掲げる税制の問題
• 直間比率を変えることの意味
• 再生可能エネルギーが、企業や国家にもたらす危険
• 宗教団体が「やってはいけない事業」
• 宗教的に大きな仕事をするための姿勢

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

『コロナ不況下のサバイバル術』

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『サバイバルする社員の条件』

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【関連記事】

2020年11月号 焦り心を克服する「見積もり力」(後編) - 未来への羅針盤

https://the-liberty.com/article/17614/

 

2020年10月号 焦り心を克服する「見積もり力」(前編) - 未来への羅針盤

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2020年11月21日付本欄 現代の「社会人心得」 コロナ禍でも生き残る若手の仕事術とは

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コロナ"営業制限"に抵抗し、監獄の後、上院選出馬した店主の覚悟

コロナ"営業制限"に抵抗し、監獄の後、上院選出馬した店主の覚悟

2020.11.23(liverty web)

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写真：Matt Gush / Shutterstock.com

 

日本では新型コロナウィルスの「第三波」が来ているとされ、各地で経済活動への自粛要請が出され始めている。しかし、すでに第一波・第二波の営業自粛で経営状況がひっ迫し、次なる自粛に応じれば、倒産してしまうという企業・店舗も多いだろう。

 

アメリカでは、あるヘアサロン店主が州の命令に反して営業再開し、投獄された。しかし世論の後押しにより釈放され、12月に実施される州上院選に出馬し、話題となった。彼女の戦う信念とは。

 

※2020年11月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの。

 

Interview

 

米テキサス州の上院候補

シェリー・ルーサー

(Shelley Luther)19人の従業員を抱えるヘアサロン「サロン・アラ・モード」の店主。2児の母でもある。

3月中旬、コロナの感染拡大を受けて、テキサス州知事は外出制限令を発した。外出制限の期間が延長される度、2児の母であるルーサー氏と従業員の生活はひっ迫。家族と従業員を守るため、お店を開けた。

ダラスの裁判所は営業をやめるように命令。彼女は応じることなく、5月5日に逮捕された。判事たちは、彼女の行動を利己的だと批判。ルーサー氏と裁判所の主張は平行線をたどった。

翌6日、禁錮刑を言い渡された彼女に集まったのは、即時釈放の要求と称賛の嵐。そこには、州知事も名を連ねた。そして7日、釈放された。

多くの声に推され、彼女は今、11月の大統領選と同時に行われる州の上院選に出馬している。

 

◆ ◆ ◆

 

──なぜ州の外出制限令に逆らってまで、ヘアサロンの営業を再開したのでしょうか。

4月に外出制限令が発令された当初、お店を閉めていました。

収入がなくなり、家族や従業員の生活を維持することすら厳しい状態に追い込まれました。公的機関に連絡してみても、どこからもまともな返事はもらえませんでした。

収入の目途が立たなくなり、私には営業を再開するほかに選択肢はなかったんです。

 

──その後、度重なる行政指導に屈せず、投獄されても、営業する意志は曲げませんでした。

家族や従業員のために営業していましたが、不思議なことが起こります。世界中の人たちから応援が届き始めた。こんなに多くの人が、行き過ぎた政府の介入に反対しているんだと気づかされたのです。

特に印象に残っているのは、退役軍人の方から、彼に贈られた勲章と共に手紙を頂いたこと。手書きで、「私が戦争に戻ることになったら、あなたと共になら戦えると思う」とありました。そんなことを言われたら、引き下がることなんかできません。

 

 

「どうしても黙っていられなかった」

──テキサス州の上院選挙に出馬すると伺いました。

それまでは大統領選には投票するくらいで、政治に強く関心があるタイプではありませんでした。

そんな私が出馬する決意を固めたのは、「何もせず黙ってはいられない」という気持ちが止まらなかったからです。

そうすると、驚くべきことに、テキサス州の上院の31ある議席に欠員が出て、それが私の選挙区だったんです。

これは、間違いなく神のご加護だと思いました。目の前にあるドアが開かれていくように感じました。

 

──あなたの生き方は、まさにアメリカの精神にかなっていると思います。リベラルな人たちの運動をどう見ていますか。

学校から神様を排除した時から、私たちが依拠する価値観を見失い始めたと強く思います。そのころから、銃犯罪など暴力が横行しています。

神を捨てるや否や、今のリベラルの運動が始まった。そして今、私たちは迷走しています。

苦難・困難な環境下でも神に頼れば、再び私たちは幸福を見出せると思います。

 

──最終的な目標は何ですか。

神に仕え、神が望んでいることをすることです。立候補するなんて夢にも思っていませんでした。まだ結果がどうなるか分かりません。だからこそ、自分の持ち場で、できる限りのことを成し、ただ神の望まれることに従いたいと思っています。

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年11月号

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『コロナ不況下のサバイバル術』

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【関連記事】

2020年11月号 自粛要請には"抵抗"する権利がある！ Part 1

https://the-liberty.com/article/17611/

インドメディアがスクープ 中国がブータン領内に集落と道路を建設か

インドメディアがスクープ 中国がブータン領内に集落と道路を建設か

2020.11.24(liverty web)

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スクープを報じるNDTV。公式ホームページより。

《ニュース》

インドの民放NDTV(New Delhi Television)はこのほど、衛星写真を根拠に、中国がブータンの領内に集落をつくり、さらにその周辺に約9キロにおよぶ道路を建設したとスクープしました。

 

《詳細》

集落および道路がつくられた場所は、中国・ブータン両国が国境を接するドクラム高地の一角から、東に10キロ未満の地域だといいます。

 

ドクラム高原はブータンが実効支配しているものの、中国も領有権を主張しており、2017年にはインド・中国の両軍によるにらみ合いにまで発展した場所です。

 

2017年6月、中国が同地域で道路の建設を開始し、ブータン政府はこれに対して抗議の声を上げました。これを受け、ブータンの「守護者」であるインドがドクラム高原に部隊を派遣するも、中国側も部隊を派遣。両軍が約2カ月にわたってドクラム高原でにらみ合う事態となったのです(その後8月に両軍が撤退)。

 

スクープしたNDTVによると、中国国営中央テレビ(CCTV)系列の国際放送局のプロデューサーが今月、ツイッターに集落の写真と地図を投稿したことで建設が明らかになったとのことです(その後ツイートは削除された)。

習近平主席、日本も参加するCPTPPへの参加を表明

習近平主席、日本も参加するCPTPPへの参加を表明

2020.11.24(liverty web)

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写真：Alessia Pierdomenico / shutterstock

《ニュース》

中国の習近平国家主席は、このほど開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談で重要談話を発表。「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への参加を初めて表明し、注目されています。

 

《詳細》

CPTPPは2018年12月に発効したもので、日本、カナダ、オーストラリア、チリ、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、メキシコ、ペルーの11カ国が参加している貿易協定です。

 

中国は15日に、日本も参加する「地域的な包括的経済連携(RCEP)」協定を正式締結しました。CPTPPの参加国は、RCEPと重なっているところが多いため、CPTPPへの参加は追い風になるとの見方があります。

菅首相が不妊治療の所得制限を撤廃する方針示す

菅首相が不妊治療の所得制限を撤廃する方針示す

2020.11.24(liverty web)

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写真:akiyoko / Shutterstock.com

《ニュース》

菅義偉首相は23日、不妊治療を受ける人への費用助成制度を拡充し、所得制限を撤廃する考えを示しました。

 

《詳細》

日本では、約5.5組に1組が不妊に関する検査や治療を受けています。しかし不妊治療には保険がきかないものも多く、数百万円から1千万円単位の治療費がかかった、という夫婦も珍しくありません。

 

現在、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」として、「特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された、妻の年齢が43歳未満(現在は新型コロナウィルス感染拡大に伴う特例で44歳未満)の夫婦」に、体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)の費用の一部を助成しています。

 

所得は夫婦合算で730万円未満と決められており、菅首相はこの所得制限を撤廃する意向を示しました。菅氏は就任当初から、不妊治療への保険適用も実現を訴えており、不妊治療への支援拡充を少子化対策の目玉に位置付けていると見られます。

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　「秘密」も明らかに。

目次

まえがき
第1章　宗教の秘密の世界
　　　　──この世とあの世の真実を解き明かす
第2章　霊障者の立ち直りについて
　　　　──ウィルス感染と憑依の秘密
第3章　ザ・リアル・エクソシストの条件
　　　　──悪魔祓いの霊的秘儀
第4章　降魔の本道
　　　　──世界を輝かせる法力とは
第5章　信仰からの創造
　　　　──人類の危機を乗り越える秘密
あとがき

コロナ"営業制限"に抵抗し、監獄の後、上院選出馬した店主の覚悟

コロナ"営業制限"に抵抗し、監獄の後、上院選出馬した店主の覚悟

2020.11.23(liverty web)

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写真：Matt Gush / Shutterstock.com

 

日本では新型コロナウィルスの「第三波」が来ているとされ、各地で経済活動への自粛要請が出され始めている。しかし、すでに第一波・第二波の営業自粛で経営状況がひっ迫し、次なる自粛に応じれば、倒産してしまうという企業・店舗も多いだろう。

 

アメリカでは、あるヘアサロン店主が州の命令に反して営業再開し、投獄された。しかし世論の後押しにより釈放され、11月の大統領選と同時に実施された州上院選に出馬し、話題となった。彼女の戦う信念とは。

 

※2020年11月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの。

 

Interview

 

米テキサス州の上院候補

シェリー・ルーサー

(Shelley Luther)19人の従業員を抱えるヘアサロン「サロン・アラ・モード」の店主。2児の母でもある。

3月中旬、コロナの感染拡大を受けて、テキサス州知事は外出制限令を発した。外出制限の期間が延長される度、2児の母であるルーサー氏と従業員の生活はひっ迫。家族と従業員を守るため、お店を開けた。

ダラスの裁判所は営業をやめるように命令。彼女は応じることなく、5月5日に逮捕された。判事たちは、彼女の行動を利己的だと批判。ルーサー氏と裁判所の主張は平行線をたどった。

翌6日、禁錮刑を言い渡された彼女に集まったのは、即時釈放の要求と称賛の嵐。そこには、州知事も名を連ねた。そして7日、釈放された。

多くの声に推され、彼女は今、11月の大統領選と同日に行われる州の上院選に出馬している。

 

◆ ◆ ◆

 

──なぜ州の外出制限令に逆らってまで、ヘアサロンの営業を再開したのでしょうか。

4月に外出制限令が発令された当初、お店を閉めていました。

収入がなくなり、家族や従業員の生活を維持することすら厳しい状態に追い込まれました。公的機関に連絡してみても、どこからもまともな返事はもらえませんでした。

収入の目途が立たなくなり、私には営業を再開するほかに選択肢はなかったんです。

 

──その後、度重なる行政指導に屈せず、投獄されても、営業する意志は曲げませんでした。

家族や従業員のために営業していましたが、不思議なことが起こります。世界中の人たちから応援が届き始めた。こんなに多くの人が、行き過ぎた政府の介入に反対しているんだと気づかされたのです。

特に印象に残っているのは、退役軍人の方から、彼に贈られた勲章と共に手紙を頂いたこと。手書きで、「私が戦争に戻ることになったら、あなたと共になら戦えると思う」とありました。そんなことを言われたら、引き下がることなんかできません。

 

 

「どうしても黙っていられなかった」

──テキサス州の上院選挙に出馬すると伺いました。

それまでは大統領選には投票するくらいで、政治に強く関心があるタイプではありませんでした。

そんな私が出馬する決意を固めたのは、「何もせず黙ってはいられない」という気持ちが止まらなかったからです。

そうすると、驚くべきことに、テキサス州の上院の31ある議席に欠員が出て、それが私の選挙区だったんです。

これは、間違いなく神のご加護だと思いました。目の前にあるドアが開かれていくように感じました。

 

──あなたの生き方は、まさにアメリカの精神にかなっていると思います。リベラルな人たちの運動をどう見ていますか。

学校から神様を排除した時から、私たちが依拠する価値観を見失い始めたと強く思います。そのころから、銃犯罪など暴力が横行しています。

神を捨てるや否や、今のリベラルの運動が始まった。そして今、私たちは迷走しています。

苦難・困難な環境下でも神に頼れば、再び私たちは幸福を見出せると思います。

 

──最終的な目標は何ですか。

神に仕え、神が望んでいることをすることです。立候補するなんて夢にも思っていませんでした。まだ結果がどうなるか分かりません。だからこそ、自分の持ち場で、できる限りのことを成し、ただ神の望まれることに従いたいと思っています。

 

【関連書籍】

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『コロナ不況下のサバイバル術』

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【関連記事】

2020年11月号 自粛要請には"抵抗"する権利がある！ Part 1

https://the-liberty.com/article/17611/

バイデン氏大統領就任で「感染症全体主義」が覆う！？ アメリカを襲う大増税・ロックダウン不況・信仰者への迫害

バイデン氏大統領就任で「感染症全体主義」が覆う！？ アメリカを襲う大増税・ロックダウン不況・信仰者への迫害

2020.11.22(liverty web)

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11月16日、カリフォルニア州サンディエゴ郡で州知事の感染症対策に抗議するトランプサポーターたち。写真:ロイター/アフロ

 

《本記事のポイント》

• 増税に次ぐ増税で国民は疲弊する
• ロックダウン不況に襲われる
• 信教の自由よりカジノに行く権利が優先された

 

大統領選の直前、アメリカのGDPは飛躍的な回復を遂げ、第3四半期の実質国内総生産は年率換算で前期比33.1%増と、1947年以降で最大の伸び率を見せた。これは実体経済の回復力の高さを示していた。

 

バイデン氏は勝利宣言をしたが、法律上大統領として就任したわけではない。だがもしバイデン氏が大統領になった場合、アメリカはどう変わるのか。本記事では、アメリカを襲う3つの苦難に焦点を当ててみたい。

 

 

増税に次ぐ大増税で国民は疲弊する

まずアメリカ国民を襲うのは、大増税である。

 

• 2017年の大型減税措置が撤廃される。標準的な世帯所得は減税効果で約4000ドル手取りが増えたが、その分がなくなり最低でも約2000ドル(約21万円)の増税となる。年収4万1000ドル(422万円)の母子家庭も、1300ドル(約13万円)の増税になる計算だ。

 

• 最も高い所得区分の層の限界税率は43.4%へと引き上げられ、高所得者層に対するキャピタルゲインおよび配当に対する課税も、同レートに引き上げられる。

 

• 40万ドル(4120万円)以上の所得者に対する給与税は、現在の7.65%から12.4%へと引き上げられる。

 

• 2017年の大型減税で21%に下げられた法人税は、28%に引き上げられる。

 

• 化石燃料への依存を減らすため、二酸化炭素の排出制限を課す。これが事実上、「見えない課税」となり所得に対して約15%の負担増となる。家計は、増税プラス環境規制による「見えない税金」の、ダブルパンチに襲われる。

 

• また今後10年で、環境投資などに、ニューディール政策並みの10兆ドル(1030兆円)規模の歳出をする。この歳出を補うため、近い将来、さらなる増税となって跳ね返ってくるのは必須だ。

 

不況下で増税したフーバー・ルーズベルト政権の両政策が不況を長引かせた教訓を学ばず、不況を大恐慌にしてしまう可能性が危惧される。

 

 

ロックダウン不況に襲われる

さらに国民を苦しめるのは、ロックダウンである。

 

コロナの感染拡大を受け、ニューヨーク州では、クオモ州知事が19日から公立学校の対面授業を中止させている。カリフォルニア州では、21日夜から12月21日朝まで、人口の約94%をカバーする41郡に対し、社会的集まりなどの不要不急の活動を夜間に禁止すると発表したばかりだ。

 

民主党の州知事が統治する州に共通するのは「ロックダウン経済です」。こう指摘するのは、ピーター・ナバロ大統領補佐官。同氏は、11月20日のFOX Businessでこう語った。

 

「ロックダウン経済は、貧困層にとって『逆進的な課税』になります。なぜならロックダウンで真っ先に仕事を失うのは、低所得者だからです。民主党の政策の残酷さはここに現れています。

 

一方、経済がうまくいっている15州のうち14州は、知事が共和党の州です。これから冬にかけて、ロックダウンを行う州が増えることで、貧しい人たちの生活が打撃を受けるのではないかと心配しています」

 

低所得者層は、トランプ氏の経済政策で所得の伸び率が最も高かった人たちだ。黒人などの貧しい人の"味方"だと装ってきた民主党が、貧困層の暮らし向きをよくできないのだから、皮肉と言える。

 

懸念されるのは、バイデン氏が大統領になった場合、カリフォルニア州やニューヨーク州で行われている「ロックダウン経済」が全国レベルに拡大されることだ。

 

バイデン氏は表向き、全国的にロックダウンを行う計画はないと強調するものの、コロナに関するバイデン氏お抱えのアドバイザーの顔ぶれを見ると、ロックダウン賛成派ばかり。

 

中でも、ミネソタ大学の感染症研究と対策センター長のマイケル・オステルホルム博士は、CNBCに登場し、「"コロナ地獄"に突入するため、ワクチンができるまで、政府はすべてを封鎖すべきだ」と提案。個人や中小企業に対する所得補償をした上でなら、4～6週間のロックダウンは可能だと述べている。

 

だが弊誌でもたびたび報じてきたように、アメリカのGDPの7割を占めるのは第三次産業のサービス業であり、その特徴は美容院やレストランなどに象徴されるような「接触型」である。

 

人と人とが交流する中で、付加価値が生まれていることを考えると、ロックダウンはGDPの7割を失わせる自殺的な政策だ。

 

「これ以上のロックダウンには耐えられません」という国民の声も全米各地から上がっている。州の大半の地域に野外外出禁止措置を出したカリフォルニア州知事を提訴する動きも出てきている。

 

 

ネバダ州では、信教の自由よりカジノに行く権利が優先された

裁判に訴えているのは経営者や個人事業主だけではない。全米各地の教会も、信教の自由を定めた修正憲法第一条に基づいて、州知事に対する提訴に踏み切っている。

 

ロックダウンには、鬱や自殺などの副次的な弊害がつきものだ。地域の教会が開いていれば救いを求めることができるが、教会がロックダウンの対象となれば、心の救済は届かない。

 

こうした中で、サミュエル・アリト最高裁判事は11月13日、法曹界の保守系の団体「フェデラリスト・ソサイエティ」において、基調演説を行った。その中でアリト判事は、コロナ禍における州政府の制約は、個人的自由、とりわけ信教の自由の権利を侵害したとして、ネバダ州のケースを取り上げた。

 

「ネバダ州の裁判所は、州知事が国民の健康を守る責任を持っているとして、教会の集会についての規制を州知事に任せるという判決を出しました。

 

その州知事は、収容人数の50%までであれば、カジノに参加してよいという規制を出しています。カジノが収容できる人数は巨大ですから、多くの人が参加できますし、『その他の州からも来てください』と州知事が呼び掛けたので、多くの人がやってきました。

 

でもネバダ州では、礼拝場の大きさや、マスクをしているかどうかにかかわらず、礼拝に参加できる人数は、50人までと決められています。

 

州政府は、お祈りは忘れて、スロットマシーンでギャンブルにうつつを抜かそうというメッセージを州民に出しているのです。

 

この判決には、苦渋に満ちた選択は必要ありませんでした。憲法を見れば、修正憲法の第一条には、信教の自由条項がありますが、スロットマシーンの条項はありません。

 

ネバダ州の裁判所は、カジノを礼拝より優先することを正当化する、もっともらしい理由を挙げることもなく、州知事の判断に一任したのです」

 

修正憲法に積極的権利として規定されている信教の自由を蔑ろにしてでも、ラスベガスのカジノのお客さんを増やすことが妥当だと考える知事を支持したネバダ州判事の判断は、憲法の個人的自由の意味をはき違えてしまっている。州知事にとって、ラスベガスの経済的価値が重要だったとしても、それでもって教会の集いに対する差別的扱いを正当化することはできない。放縦の意味での「自由」を助長して、護るべき本来の自由を見失っているからである。また、それによってつくられる唯物論的な土壌は、かえってコロナを流行らせてしまう原因となる(『コロナ不況下のサバイバル術』第2章「免疫力を高める法」参照)。

 

バイデン氏が大統領に就任すれば、増税やロックダウンによる不況のみならず、繁栄する国家の条件とも言える神を信じる自由まで抑圧される世界がやってくる。民主党的な「感染症全体主義」に反対の声を上げることは、アメリカの没落を防ぐことにもなるはずだ。

(長華子)

 

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2020年10月号 大恐慌の真の犯人は増税 - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 03

https://the-liberty.com/article/17502/

 

2020年3月21日付本欄 「神にできないことは何一つない」:神への祈りで新型コロナウィルスの危機を乗り越えようと訴えるトランプ大統領

https://the-liberty.com/article/16936/

 

2020年9月24日付本欄 経済でトランプ氏がバイデン氏をリード 民主党政権になると実は「見えない税金」が貧困層を直撃する!?

https://the-liberty.com/article/17625/

 

2020年7月18日付本欄 バイデン候補の経済政策が出そろう : 大統領に当選すれば米経済は衰退へ

https://the-liberty.com/article/17374/

現代の「社会人心得」 コロナ禍でも生き残る若手の仕事術とは

現代の「社会人心得」 コロナ禍でも生き残る若手の仕事術とは

2020.11.21(liverty web)

 

コロナ禍により、新入社員への教育にも制限がかかっている。いかにしてその穴を埋めるか、頭を悩ませている人事担当者も多いだろう。

 

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、「若い人の仕事術入門(1)」と題した法話を行い、社会人として一人前になるための基本的な心構えを説いた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に、問い合わせ先)。

 

大川総裁は「入門的」な話だと前置きした上で、「一定の修行期間なくしてプロになるっていうのは、何をやってもあり得ない」とし、魚屋であれば鱗一枚見れば何の魚か分かるのが「プロのレベル」だと語った。

 

その上で、社会人として給料をもらうということは、自分がした「ほんの一部」の行動を見て全体を判断されるということを意味し、「ほとんど言い訳は通らない」と指摘。社会人として生きる厳しさに言及した。

 

 

他の人の仕事を見聞きし、学び取る

「会社側が業務マニュアルを用意してくれれば、それを暗記して仕事ができるのに」。そう思う人も多いかもしれない。

 

こうした考えに対して大川総裁は、マニュアル化できない仕事もあるため、他の人が仕事をしている様子を見聞きし、何をしているのか、どのように判断しているのか、また自分だったらどうするかなどを考え、勉強することが大事だと語った。

 

こうした自分にできる努力をせず、上司や先輩が教えてくれるのを待っているのは甘いということだ。

 

 

他の人であれば、あなたの持ち場で何を学ぶか

また、入社して数年間は事務仕事が主で、「もっと高度な仕事がしたい」とフラストレーションを抱える人もいるだろう。例えば、かつての大蔵省(現在の財務省)の1年目は、コピー取りばかりさせられたとも聞く。

 

しかし、どんな環境であっても、そこから何を学び取るかによってその後に差が出てくる。

 

大川総裁は、「今の持ち場がくだらないとか、つまらないとか言わずに、他の人だったら違う学び方をするかもしれないよということを、どうか知っておいてください」と語るとともに、基礎的な仕事で何度もミスを出している限り、信用されることはなく、若いうちはとにかく「正確な仕事を的確にやること」が大事だとした。

 

 

自分のやった仕事は良かったか悪かったか、毎日振り返って検証する

プロの世界はどこも厳しく、創意工夫を経ずして仕事ができるようにはならない。

 

大川総裁は「毎日毎日、自分のやった仕事を振り返ってみて良かったか悪かったか、ちょっとでも、もうちょっと良くならないかどうか」を考える訓練をすることで、少しずつ成長していくと指摘。加えて、どんな日であっても「今日一日なにか一歩でも前進したかどうかをチェックすることが大事」だと語った。

 

若い人に限らず、あらゆる世代の働く人にとって必聴の内容となり、本法話で語られた心構えを実践した人とそうでない人では、数年後、実力において大きく差が生じるだろう。

 

本法話では、その他にも以下の多くの論点について語られた。

• 新人のうちは誰しも"経費"になっている
• 次に来る人のためにしておくべきこと
• 映画「夜明けを信じて。」で描かれたあるシーンの意味
• 大川総裁が商社時代に経験したさまざまな業務や人間関係
• 出世していく人と、そうでない人の違い
• 上司が部下に対して思っている本音
• 仕事によって、解釈や考え方が入る
• 宗教は森羅万象に関係がある

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

『私の人生論』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『仕事と愛』

幸福の科学出版 大川隆法著

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2020年11月号 焦り心を克服する「見積もり力」(後編) - 未来への羅針盤

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https://the-liberty.com/article/17518/

 

2020年9月21日付本欄 コロナ禍でも言い訳できない経営者の重い責任 大川総裁が新刊『私の人生論』を講義

https://the-liberty.com/article/17593/

現代の「社会人心得」 コロナ禍でも生き残る若手の仕事術とは

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2020.11.21(liverty web)

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コロナ禍により、新入社員への教育にも制限がかかっている。いかにしてその穴を埋めるか、頭を悩ませている人事担当者も多いだろう。

 

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、「若い人の仕事術入門(1)」と題した法話を行い、社会人として一人前になるための基本的な心構えを説いた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に、問い合わせ先)。

 

大川総裁は「入門的」な話だと前置きした上で、「一定の修行期間なくしてプロになるっていうのは、何をやってもあり得ない」とし、魚屋であれば鱗一枚見れば何の魚か分かるのが「プロのレベル」だと語った。

 

その上で、社会人として給料をもらうということは、自分がした「ほんの一部」の行動を見て全体を判断されるということを意味し、「ほとんど言い訳は通らない」と指摘。社会人として生きる厳しさに言及した。

 

 

他の人の仕事を見聞きし、学び取る

「会社側が業務マニュアルを用意してくれれば、それを暗記して仕事ができるのに」。そう思う人も多いかもしれない。

 

こうした考えに対して大川総裁は、マニュアル化できない仕事もあるため、他の人が仕事をしている様子を見聞きし、何をしているのか、どのように判断しているのか、また自分だったらどうするかなどを考え、勉強することが大事だと語った。

 

こうした自分にできる努力をせず、上司や先輩が教えてくれるのを待っているのは甘いということだ。

 

 

他の人であれば、あなたの持ち場で何を学ぶか

また、入社して数年間は事務仕事が主で、「もっと高度な仕事がしたい」とフラストレーションを抱える人もいるだろう。例えば、かつての大蔵省(現在の財務省)の1年目は、コピー取りばかりさせられたとも聞く。

 

しかし、どんな環境であっても、そこから何を学び取るかによってその後に差が出てくる。

 

大川総裁は、「今の持ち場がくだらないとか、つまらないとか言わずに、他の人だったら違う学び方をするかもしれないよということを、どうか知っておいてください」と語るとともに、基礎的な仕事で何度もミスを出している限り、信用されることはなく、若いうちはとにかく「正確な仕事を的確にやること」が大事だとした。

 

 

自分のやった仕事は良かったか悪かったか、毎日振り返って検証する

プロの世界はどこも厳しく、創意工夫を経ずして仕事ができるようにはならない。

 

大川総裁は「毎日毎日、自分のやった仕事を振り返ってみて良かったか悪かったか、ちょっとでも、もうちょっと良くならないかどうか」を考える訓練をすることで、少しずつ成長していくと指摘。加えて、どんな日であっても「今日一日なにか一歩でも前進したかどうかをチェックすることが大事」だと語った。

 

若い人に限らず、あらゆる世代の働く人にとって必聴の内容となり、本法話で語られた心構えを実践した人とそうでない人では、数年後、実力において大きく差が生じるだろう。

 

本法話では、その他にも以下の多くの論点について語られた。

• 新人のうちは誰しも"経費"になっている
• 次に来る人のためにしておくべきこと
• 映画「夜明けを信じて。」で描かれたあるシーンの意味
• 大川総裁が商社時代に経験したさまざまな業務や人間関係
• 出世していく人と、そうでない人の違い
• 上司が部下に対して思っている本音
• 仕事によって、解釈や考え方が入る
• 宗教は森羅万象に関係がある

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

『私の人生論』

幸福の科学出版 大川隆法著

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トランプ陣営の弁護士団が記者会見 ジョージア州で大規模裁判へ

トランプ陣営の弁護士団が記者会見 ジョージア州で大規模裁判へ

2020.11.21(liverty web)

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《ニュース》

トランプ陣営の弁護士団は19日(現地時間)に記者会見を開き、ジョージア州やアリゾナ州で訴えを起こすと発表しました。

 

《詳細》

トランプ氏の顧問弁護士である、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は記者会見の中で、「全米で組織的な不正が行われた」と主張し、「ジョージア州で大規模な訴訟を起こすところだ」と述べました。

 

ジュリアーニ氏は「アトランタ市では、共和党の監視員が不在者郵便投票の開票プロセスを見ることが許されなかった」ことや、「2回投票した有権者や州外の投票者が多数いて、私たちは脅迫と票の変更に関する詳細な証拠を持っている」と述べました。

 

加えて、トランプ陣営はアリゾナ州でも訴訟を起こすことを検討しており、バージニア州とニューメキシコ州での訴訟も視野に入れているとの考えを示しました。

 

さらにトランプ陣営の弁護士である、シドニー・パウエル氏は同記者会見で、ジョージア州の知事と州務長官が、大統領選で使用された投票の集計機を提供したドミニオン社から賄賂を受け取り、告発者からも「驚くほど詳細な宣誓供述書」があると話しました。

 

供述書の中には、集計機のソフトを提供するスマートマティック社と共謀し、ベネズエラの官僚が、同国の選挙結果を操作した過去を例証。スマートマティック社のソフトを使えば、大統領選の投票結果を改ざんできたという内容も含まれているといいます。