人民日報、「バイデン優勢」に笑いをこらえきれず「ハハッ」とツイートするも

人民日報、「バイデン優勢」に笑いをこらえきれず「ハハッ」とツイートするも

2020.11.10(liverty web)

 

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《本記事のポイント》

• 中国メディアと首脳は"ポーカーフェイス"装うも……
• 「バイデン籠絡」は中国の兵法通り
• 「どさくさ決着」の前に、冷静に情勢を見極めるべき

 

 

中国共産党の機関メディア「人民日報」の公式ツイッターアカウントが、トランプ大統領のツイートを嘲笑するツイートをしたことが話題になっている。

 

今回の大統領選において、「中国政府がトランプ氏とバイデン氏のどちらに勝利して欲しいか」というのが一つの論争テーマとなっていた。「北京は支離滅裂な政権運営を行い、国際的にアメリカを孤立させるトランプ氏を望んでいる」という説もあれば、「中国に対して融和政策をとるであろうバイデン氏を望んでいる」という説もある。

 

 

中国メディアと首脳は"ポーカーフェイス"装うも……

その意図を悟られぬよう、選挙前、中国は不気味なほど目立った言動をとらず、静観していた。

 

プロパガンダ色の強い中国メディアも、大統領選については驚くほど抑え気味のトーンで報道している。中国の各メディア記者も、選挙について「冷静」「中立」「適切」な報道をするよう指導されており、各記者のスタンスが、中国の公式見解であると思われないよう気を付けるよう、きつく言われていたという。

 

2016年、習近平・中国国家主席は選挙翌日の11月9日には、トランプ氏に祝辞を送っている。しかし今回は、未だに沈黙を貫いている。9日時点で北京の新聞スタンドで売られている新聞も、大統領選を特集したものはなかったという。

 

一方、各メディアが「バイデン当確」を報じ始める少し前の7日、「人民日報」の公式ツイッターアカウントが、トランプ氏による「I WON THIS ELECTION, BY A LOT! (選挙に勝利した。大勝だ!)」というツイートについて、「Ha Ha(ハハ)」という言葉を、笑い顔の絵文字と共に投稿した。人民日報はその後、このツイートを削除している。

 

同じく共産党系メディア「環球時報」の胡錫進編集長も8日、「米国の民主主義の運命の一部はトランプ米大統領にかかっている」「今回の結果を拒否し、最後までいまの姿勢を貫けば、衝撃は大きいだろう」と、トランプ氏を"諭す"かのようなツイートを投稿した。

 

中国は公には"ポーカーフェイス"を貫いてきた。しかし内部の人々はもう"笑いがこらえきれなく"なっており、国際世論のコマが「トランプ敗北」に傾きつつあるのを少しでも後押ししようと、"指で突っつきたく"なっているのではないか。

 

 

「バイデン籠絡」は中国の兵法通り

本欄でも指摘してきたが、習近平政権はコロナ禍や「ブラック・ライブズ・マター」運動などを利用し、トランプ氏の支持率下げに腐心してきた。一方、バイデン氏をチャイナマネーで籠絡し、表面的には対中強硬でも、実質的には骨抜きにする準備を進めてきた可能性が極めて高い(関連記事参照)。

 

その意図を悟られればバイデン氏に逆風が吹くため、北京政府は今まで沈黙を守ってきたのだ。

 

「まさか太平洋をまたいでそんな大胆な工作をするのか」と思う人もいるかもしれないが、中国においては、いたって伝統的、かつ定石とも言えるやり方である。

 

魏晋南北朝時代の中国の兵法書「兵法三十六計」には、「梁を偸(ぬす)んで柱に換える」という兵法が記されている。これは「相手の屋台骨を気づかれないようにすり替えてしまい、骨抜きにする」というものだ。

 

例えば秦の始皇帝は、斉を滅ぼすためにこの手法を用いている。始皇帝は秦の宰相・后勝に多額の金品を贈って買収した。后勝は始皇帝の要請により、大勢の人員を密かに秦に送った。彼らは秦で諜報員として要請され、斉に戻ってからは、秦がいかに強大であるかを宣伝。斉はすっかり戦意を失い、楽に落とされてしまったという。

 

「トランプ政権に正攻法では勝てない」と考えた習近平政権が、この"歴史的に効果の確かめられた兵法"に活路を見出そうとしたのは、いたって自然なことだ。そしてその意図が、バイデン一家のスキャンダルや、最近の中国メディアのツイートから、垣間見えている。

 

米国民も世界も、大統領選を「どさくさ決着」に持ち込もうとする前に、いったん冷静に情勢を見極める必要がある。

 

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【関連記事】

2020年11月8日付本欄 大川総裁が米大統領選の途中経過について法話 「トランプ氏が敗れれば、アメリカが中国によるウィルス戦争に敗れたことになる」

https://the-liberty.com/article/17763/

米保守派の言論を検閲する巨大IT企業の問題

米保守派の言論を検閲する巨大IT企業の問題

2020.11.09(liverty web)

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写真：Ascannio / Shutterstock.com

 

フェイスブックやグーグルなどの米IT企業が保守派の言論を検閲するなどして、大統領選において民主党に有利な言論空間をつくり出していることが、アメリカの各方面から問題視されている。

 

この問題は数年前から表面化し、日本ではあまり一般的にはなっていないものの、言論の自由が失われている問題は、民主主義の危機と言える。この問題を日本に置き換えて言えば、IT企業が一方的に政治家らの言論をチェックしているようなものであり、日本にとっても他人事ではないだろう。

 

そうした問題を考えるべく、2018年8月号本誌の記事を再掲する(内容や肩書きなどは当時のもの)。

 

◆ ◆ ◆

 

ネットで危機に瀕する民主主義

 

 

「ある日、僕のフェイスブックのニュース画面から保守のニュースが消えていた」

 

そうTEDで語るのは、政治活動家のイーライ・パリザー氏(*)。

 

フェイスブックやグーグルなどの多くのサイトでは、大量の個人情報を分析するアルゴリズム(計算方法)によってユーザーの好みに合わせた情報が届けられている。

 

これは一見、便利に見える。自分の好きな情報にだけ触れることができるからだ。一方で、私たちの許可なく、関係のないと思われる情報を「勝手」に排除していることを意味する。

 

まるでフィルターに遮断されたように、特定の情報しか見られない。この状況を「フィルターバブル」という。フィルターバブルは、異なる意見に触れる機会が減り、対立が煽られてしまうため、アメリカではフェイク・ニュースよりも問題視され始めている。じきに日本でも話題になるだろう。

(*)2011年に米非営利団体TEDでパリザー氏は講演し、「フィルターバブル」によって、ユーザーは、「情報のジャンクフードに囲まれる」と問題提起した。

 

 

巨大IT企業の恣意的な検閲

実は、フェイスブックやグーグルなどは、独自の検閲基準を持っている。その基準は外部に公開されていないため、私たちはそのページが表示されない理由が分からない。

 

ただ保守的な考えが狙いうちされていることは事実だ。例えばフェイスブック内部では、トランプ氏の言論をヘイト・スピーチとして、削除すべきという議論さえあったという。

 

グーグル傘下のツイッターも、米下院議員の妊娠中絶反対のキャンペーン広告を停止。同社は、トランプ氏を支持したり、愛国心や神を敬う考えなどを持ったりする人物を掲載しない傾向にある。1月に米上院で行われた公聴会で、ツイッターはその偏向姿勢を問い質されている。

 

トランプ氏は、大統領選挙期間中に、「グーグルからヒラリー批判の記事が消えている」と主張していたが、あながち嘘とは言えないだろう。

 

 

GAFAが分断をつくりだす

そもそも、GAFAのアルゴリズムが気にかけているのは、「ユーザーの接続をいかに長くするか」である。接続時間が長いほど、広告をクリックし、消費者がお金を払うようになり、収益を上げられる仕組みとなっている。アマゾンの場合は、あなたにとってのお薦めを表示して「ついで買い」を増やす。この仕組みで収益の35%を上げている。

 

一方で、真実の追求や、有意義な対話が行われるかどうかなどについては無関心。したがって、グーグルやフェイスブックのアルゴリズムがお薦めする「情報」や「モノ」ばかりを仕入れていると、世界につながっているつもりでも、実際はますます孤立し、意見の異なる人と対話することができない人となってしまう。いわば、「情報の引きこもり」を生んでいるのだ。

 

 

アルゴリズムに倫理がない

良質なジャーナリズムは、民主主義に必要不可欠。既存のメディアは、曲がりなりにも「真実の探究」を目指し、多様な視点を考慮に入れつつ、ニュースを報道するなど、1世紀にわたって、ジャーナリズムの倫理を発展させてきた。だが、巨大IT企業のアルゴリズムは、そうした倫理を持ち合わせていない。このため、ネットだけで情報を得ていると、人は良識を持つことができなくなり、民主主義の発展も阻害されてしまう。

 

「メディアを制するものは、世界を制する」と言えるなら、GAFAは、国境を越えて「第一権力」となりつつある。だが、この権力を誰がチェックしているかといえば、「誰もいない」。このままでは人類はGAFAの下で奴隷のようになりかねない。

 

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【関連記事】

2018年8月号 GAFAの効率至上主義の代償 / グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代? Part.2

https://the-liberty.com/article/14594/

米司法長官が全米の検察官に書簡送り、大統領選の不正疑惑について捜査促す

米司法長官が全米の検察官に書簡送り、大統領選の不正疑惑について捜査促す 【これだけ知っトクNews(11月10日版)】

2020.11.10(liverty web)

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

• (1) 米司法長官が全米の検察官に書簡送り、大統領選の不正疑惑について捜査促す
• (2) バイデン氏勝利は未確定とする報道も、ペンシルベニア州など係争中
• (3) RCEPがインド抜きで署名へ