【最終回】信仰革命 【HSU・木村貴好氏の連載「生命の探究に向けて」】

【最終回】信仰革命 【HSU・木村貴好氏の連載「生命の探究に向けて」】

2020.11.15(liverty web)

 

HSU未来産業学部 アソシエイト・プロフェッサー

木村 貴好

(きむら・たかよし)1971年、埼玉県生まれ。筑波大学第二学群生物学類卒。同大学院修士課程(環境科学)修了、同農学研究科博士課程単位取得後退学。博士(農学)。応用昆虫学分野の研究を行う。農業生産法人、茨城県農業総合センター生物工学研究所を経て、2008年、幸福の科学に奉職。現在、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティの未来産業学部アソシエイト・プロフェッサー。「自然と環境」「基礎生物B」などの授業を担当。著書に『スピリチュアル自然学概論』。

 

 

スピリチュアル自然学概論

木村貴好著

HSU出版会

『今西錦司 自然学の創造』

木村貴好著

デザインエッグ社

長らく本連載にお付き合いくださり、誠にありがとうございます。今回が最終回です。

 

最後は、『繁栄の法』(大川隆法著、以下の著作も同じ)第5章「信仰革命」の内容に沿って、まとめたいと思います。第1節には「根深く残っている唯物思想」という節題がついています。

 

「マルクスの思想には、どうしても看過できない根本的な間違いがあります。それは『物しかない』という唯物論思想です。『この世における道具として、物を有用なものにしよう』という思想であれば、人類に奉仕する考え方にもなりますが、『物しかない』という思想にまでなってしまうと大変なことです。そうなれば、宗教や哲学ばかりでなく、人生観そのものが要らなくなり、人間にとって、『機械としてどう生きるか。ロボットとしてどう生きるか』ということがすべてになってしまいます」

 

ここでは、脳死問題についても説かれています。脳死問題には唯物論が結び付いていますが、唯物論を標榜している国家では、この問題がエスカレートしてブレーキが効かない状態になっています。

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

2020.11.15(liverty web)

 

写真：NumenaStudios / Shutterstock.com

 

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。

 

開票直後から注目されていた、ひとつの事件があった。激戦州となるミシガン州アントリム郡で、約6000票のトランプ票が、バイデン票に入れ替わっていた事実が判明したのだ。米主流メディアは、その原因を集計機の「誤作動(glitch)」と報道しているが、犯人として疑われているのが、ドミニオン社製の投票集計システムだ。

 

 

大量の投票が、改ざんされたのか?

トランプ大統領は11月11日に、「ドミニオンについて、私たちが知っていることは?」とのツイートを引用して、以下のコメントをツイートしている。

 

「それ(ドミニオン)で選挙(結果)を変えようとしたが、バレたのか?」

 

 

 

さらに、11月12日には、以下のツイートをしている。

 

「報道:ドミニオンが、全米で270万のトランプ票を削除した。データ分析で判明したが、ペンシルベニア州では22.1万票が、トランプ大統領からバイデンに入れ替わった。94.1万のトランプ票が削除された。ドミニオン投票システムを使用した州では、43.5万票がトランプからバイデンに入れ替わった」

 

 

 

トランプ陣営の法廷闘争を担うシドニー・パウエル弁護士が、11日にFOXニュースの番組に出演して、この問題について語っている。パウエル氏は、トランプ政権の発足当時に国家安全保障補佐官に指名された、マイケル・フリン氏のロシア疑惑をめぐる裁判で弁護士を務めている。

 

パウエル氏の発言は、以下のとおりだ。

 

「数多くの機械がドミニオン社製のものですが、(同社には)ファインシュタイン(上院議員)やペロシ(下院議長)の利益が絡んでいます。(ジョージ・)ソロスも関係しています。また、中国製のソフトウェアや部品が使用されています」

 

開票日以降、米主流メディアは、「投票の不規則性(irregularity)」がみられたことを報道している。パウエル氏は、ドミニオン社の投票システムが起こした現象の背後に、政治的な利害が存在していることを明示した。

 

同社のシステムは、全米28州が導入しており、今回の激戦州となったネバダ、アリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、ペンシルベニアの各州も採用しているとされる。民主党のナンシー・ペロシ下院議長の元首席補佐官が、同社のロビイストを務めていたとの事実も明らかになっている(ドミニオン社は、民主党のファインシュタイン上院議員の夫が同社の株主だった事実はない、としている)。

 

 

バイデン勝利のためのハッキング疑惑

さらに、パウエル氏は、次のように続けている。

 

「もちろん、バイデンと中国のつながりを考えると、いわゆる"誤作動(glitch)"や、たびたび投票が改ざんされることには、中国が関与している可能性もあります」

 

中国によるバイデン氏買収疑惑については、本誌の10月31日付記事「バイデン候補の腐敗を撃つ──これが、ツイッター社が"検閲"したニューヨーク・ポスト砲の全文だ!」で紹介した。こうした公知の疑惑を前提として、パウエル氏は、バイデン氏を勝利させるために、米大統領選に中国共産党が介入した可能性を示唆している。

 

また、パウエル氏は、8日に出演したFOXビジネスの番組でも、ハッキングの疑いについての発言をしている。

 

「デジタルに集計された期日前投票の投票総数の3%が、『ハンマー』というプログラムや、『スコアカード』というソフトウェアの使用により、改ざんされた可能性を捜査する必要があります」

 

「政府のアクセスポイントを通じて、こうしたプログラムにアクセスできる、民主党の工作部隊が実行したと見ています。この国の投票を改ざんするために、不法に使用されたのです。これを捜査するためには、大統領の信任を受けた軍の諜報部門がシステムの内部に入り、何が起きたのかを発見する必要があるでしょう」

 

こうしたハッキング技術の実態については、スティーブ・バノン氏の番組に出演したマッキナニー元米空軍中将が"証言"を行っている。オバマ政権時代に、CIAは外国を監視するための「ハンマー」というプログラムを開発しており、このハッキング手段を通じて、投票結果のデータの改ざんを可能にする「スコアカード」というソフトウェアが使用されたというのだ。ハッキングが疑われないように、改ざんは3%以内の票差となるように設計されているという。これが事実であれば、他国をスパイするために開発された方法が、自国の選挙を改ざんする目的で使用されたことを意味している。

 

 

アメリカの「自由」が試されている

パウエル氏は11日の出演で、法廷闘争の意義を、次のように訴えている。

 

「この2か月は、わが国の真価が問われる時です。自由のある国家として、自己統治のあり方が信じられるものなのかが、問われることになります。現在は、それが信じられない状態にあると、約7千万の人々が考えています。統計的にみても、数理的にみても、何十万もの票がコンピューター・システムに入り込んだという、明白な事実があるのです」

 

パウエル氏は、こうした疑惑を法廷闘争のなかで立証するとしている。もし、こうした主張が事実であるならば、アメリカの自由と民主主義は、外国勢力からの脅威にさらされながら、内部崩壊の危機に瀕していることになる。

 

接戦州となるミシガン州やウィスコンシン州の開票プロセスでは、開票当日の夜にはトランプ氏の圧倒的リードであった状況が、未明に、突然、バイデン票だけが大量に出現して、翌日以降に、バイデン優勢に逆転したという現象がみられた。パウエル氏の主張は、こうした現象を合理的に説明しているとの指摘もある。本当は、トランプ大統領は多くの接戦州を制して、過半数となる270の選挙人を圧倒的に超える勝利を収めていた、との見立てだ。こうした主張を、米主要メディアは根拠に欠ける「陰謀論」として退けている。

 

ちなみに、バイデン氏が選挙戦終盤で、次の発言をしたことが話題となった(マクナニー報道官のツイート「バイデンが不正選挙を認めた!」より)。

 

「米国政治史上で最大規模となる不正選挙組織(the most extensive and inclusive "voter fraud organization" in the history of American politics)を用意した」

 

マクナニー報道官のツイート(10月25日)

 

 

アルツハイマー症状により、意味不明な"失言"を口走ったものと理解されているが、心理学的には、無意識のうちに"本音"を吐露したと解釈される、との指摘もある。

 

バイデン当確が報道された8日に、幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、『アメリカ大統領選について』で、次のように語っている。

 

「もし、中国にコロナウイルスによるウイルス戦争を仕掛けられて、しかも、トランプを落とす目的でやられていて、さらに、バイデン親子の方が、選挙資金その他のところで、中国の買収がかかっていたというならば、これはものすごく大きなスキャンダルで、アメリカがもはや中国の力に屈したことを意味していると思います」

 

米大統領選は、アメリカ建国の理念となる「自由」が守られるかが問われる、重大な分岐点を迎えている。

(藤井幹久 幸福の科学国際政治局長)

 

【関連記事】

2020年10月31日付本欄 バイデン候補の"腐敗"を撃つ──これが、ツイッター社が"検閲"したニューヨーク・ポスト砲の全文だ!

https://the-liberty.com/article/17745/

 

2020年11月2日付本欄 バイデン候補の"腐敗"を撃つ(2)──ニューヨーク・ポスト砲の全文を公開する!

https://the-liberty.com/article/17749/

 

2020年10月10日付本欄 バイデン候補の中国マネー疑惑を描いた映画「ドラゴンに乗って」(日本語版)が公開

https://the-liberty.com/article/17661/

社民党が分裂、福島党首だけに 『そして誰もいなくなった』から学ぶリベラル政党の本質

社民党が分裂、福島党首だけに 『そして誰もいなくなった』から学ぶリベラル政党の本質

2020.11.15(liverty web)

 

社民党は党大会において分裂が決定的となり、事実上の分裂に向かう様子であると、各紙が報じている。福島瑞穂党首は残留するが、他の3人の国会議員は立憲民主党に合流するとみられている。

 

社民党の源流は、1945年11月に誕生した日本社会党だ。94年に連立政権において村山富市首相を輩出したが、96年には現在の社会民主党に改名した。

 

その後も、社民党からは民主党の結成の際に多くの議員が流出している。2009年に民主党政権が誕生すると、同党出身者が閣僚を歴任した。野党はその後も分裂・合併を繰り返し、現在は野党第一党の立憲民主党が中心となりつつあるが、「護憲」思想の源流をたどると社民党(旧社会党)に行きつく。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年7月の参院選の際、当時の野党の考え方を浮き彫りにする目的で、福島氏の潜在意識を探るべく、守護霊霊言を収録していた。霊言では、「キリスト教徒であることと政策の関係」「過去世との関係」など、「弱者にやさしい」リベラル思想の背景に明らかになった。

 

本欄では、社民党の政治思想の「社会福祉」「護憲」の背景にある思想を伺える発言に注目してみたい。

 

 

「金が貯まってるところから抜くだけ」

社民党は、消費増税に反対する一方、企業増税や富裕層増税を推進している。これについて福島氏守護霊は、「金が貯まってるところから抜くだけ」であり、「国と大企業と大金持ちから持ってきて、それで、ばら撒けばいい」と語った。

 

さらには、「私たちの頭には、もう国家なんてない」として、国民の年収の上限を「一千万円」と設定し、「国税庁と分配庁」が、社会保障費のバラマキを行えばよい、と主張。「経営者だとか、経営陣だとか、マネジメント層だとか、こんなものは要らない」として、個々人が零細企業をつくれば良いとした。

 

こうした「企業増税」や「富裕層増税」は、アメリカ大統領選で民主党のバイデン氏が訴えた政策でもある。しかし、これを実行すれば、企業が事業を大きくしたり、個人が大金持ちになるインセンティブは働かなくなる。豊かになれば国家に収奪される、となれば、皆が貧しくなって経済が発展しなくなることは目に見えている。

 

「弱者に優しい」ように見える福祉国家の理想が行きつく先は「重税国家」であり、「国民がやる気になれない国」であることが、浮き彫りになる。

 

 

「中国との密約」がある?

また、社民党は、旧社会党時代から「護憲」を主要政策としており、国防の強化などには断固反対してきた。旧社会党の村山富市氏が首相の座に就いた際、自衛隊を容認したことがその後の改名や分裂にも繋がっている。

 

社民党は、日本国憲法を守って自衛隊の手足を縛り、日米安保条約については軍事同盟の要素の薄い「日米平和友好条約」へ転換することを主張している。それを実行すれば、中国や北朝鮮にとっては大変好都合で、日本は簡単に占領されてしまいかねない。

 

福島氏守護霊は、「外国の軍隊が入ってきたらどうするのか」という問いに対して「私たちは管理職になりますから、占領されても大丈夫です」と主張。反原発を掲げる背景には、平和裏に日本の支配権を、中国共産党政府に移行するとの密約があることも語っていたのだ。

 

 

仙谷由人氏の霊、中国のウイグル弾圧に「ショック」

一方、幸福の科学の霊言収録の中で、旧社会党出身者で、「中国礼賛」の見方を見直した人物もいることが分かっている。それが、民主党政権で官房長官を務め、2018年に亡くなった仙谷由人氏だ。

 

死後数日で大川総裁のもとを訪れた仙谷氏の霊。その霊言を収録すると、中国がウイグル・チベット・内モンゴルなどで人権弾圧を行っていることについて「今、これはショックを受けているところではある」と語り、中国国民がデジタルで監視下に置かれていることは「私も理解不能の世界」と驚きの様子だった。

 

反米・護憲の姿勢をとっていたことについて仙谷氏は、戦後は「沖縄がアメリカに受けた被害」への同情心もあったことを踏まえ、「私らの時代の政治学も、どちらかと言えば、国家主権がない時代の政治学だったからね。『国家主権を持つ国として、どう考えて判断するか』みたいなの、教わってないからさ」と振り返った。

 

立憲民主党の枝野幸男氏に対しては、「あんまり筋が通っていない」「総理大臣になれるとは、私は思えない」とコメント。「憲法を守れ」と主張すれば票が取りやすいのは事実であるものの、「戦後教育ではそういうふうになっとったから、それを言うとるだけ」とした。

 

中国は尖閣諸島への進出を激化させており、武器使用も辞さない姿勢を明らかにしている。

尖閣有事の際に助けに来てくれるかどうかを、日本政府はたびたびアメリカ政府に確認している。

 

ただ、日米安保条約があり、尖閣が適用範囲内であると確認できたとしても、主権国家のはずの日本が何もしないなら、アメリカ政府が自国民に対して「尖閣を守りに行く」ことの必要性を説明できなくなる。自分の国を自分で守っているからこそ、同盟国の助けを借りることに正当性が生まれる。

 

日本が国家としてサバイバルするためにも、戦後の「半主権国家」状態から抜け出し、自助の精神でもって繁栄を実現していく必要がある。それを考える上の「反面教師」としても、両霊言は示唆に富むだろう。

 

【関連書籍】

『そして誰もいなくなった』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『旧民主党政権の「陰の総理」 仙谷由人の霊言』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2013年7月12日付本欄 福島瑞穂・社民党党首(守護霊)「中国に占領されたら、社民党と共産党が内閣をつくる」

https://the-liberty.com/article/6307/