厳しい時代、あなたの仕事は「虚業」ではないか？ 若い人も身に付けたい経営マインド

厳しい時代、あなたの仕事は「虚業」ではないか？ 若い人も身に付けたい経営マインド

2020.11.24(liverty web)

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コロナ再流行の兆しが見える中、各社の先行きが見通しにくくなっている。大手旅行会社は人員削減や減給と共に、2022年度の新規採用を見合わせる。航空各社は社員を他社へ出向させるなど、生き残りをかけた戦いに入っている。就職難はもちろん、大量解雇の危機にも直面する中、若い人が「会社になくてはならない存在」となるかどうかが問われている。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は21日付本欄で紹介した法話「若い人の仕事術入門(1)」に続き、「若い人の仕事術入門(2)」と題した法話を行い、若い人を念頭として、乱気流の時代に「何があっても対応していく覚悟」の必要性を説いた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に、問い合わせ先)。

 

 

「虚業性」のある仕事の流行り廃りに注意

法話の要点の一つとして、自らが携わる業種の特徴に注意することが挙げられた。企業の構造は一般的に、「営業部門」「管理部門」、そしてメーカーの場合、それに加えて「製造部門」がある。

 

大川総裁は、製造部門がある会社については「素材や部品を買って、別なものをつくり上げて商品にして売るので、利益率が高い」とする一方、物を作らず、仕入れて売るタイプの問屋業や小売業については「上手に仕入れて上手に売って、在庫を作り過ぎないようにしてやらないと、利益幅が低いため、経営的に逆風が吹くとすぐ潰れる傾向があります」とした。

 

特に、金融や株、コンピューターゲームなど第三次産業の世界は、ペーパー上、画面上にしかないため「虚業性」が強いことを指摘。「インベーダーゲーム」や「ボーリングブーム」など、ピークが訪れるとすぐに廃れた事業の歴史を挙げ、虚業性のあるものが持つ流行り廃りに注意しながら、大当たりばかり狙わず「粛々とやっていく方が、長く続くことは多い」とアドバイスした。

 

大川総裁は、採算学の基本として「収入のほうが多くて、支出が少なくなる構造を作っていくことが大事」であると指摘。「営業部門が交際費を使うにも、効果的かどうかを見なければならない」例などを紹介しつつ、「個人個人、社員一人、若手の一人であったとしても、採算の考え方を持つことが重要」であり、経営マインドを持つ必要があるとした。

 

 

変えてはいけない、創業者の「経営理念」

企業経営においては、「事業の継承」という問題が起きる。やり方によっては、社員が離れてしまったり、事業が空中分解してしまうことも起こり得る。

 

大川総裁は、お家騒動が起こった大手企業や、3代目になると初代と主張が正反対になった宗教団体の例などを挙げながら、「ごく簡単なこと、当たり前のことなんですけれども、創業の理念とか、経営理念のもとに人をまとめているので、それが変わったらやってられない」とし、創業者の理念を守ることの重要性を語った。

 

 

本法話では、その他にも以下の多くの論点について語られた。

• 地方銀行の今後について
• 企業の「黒字倒産」を防ぐ財務の仕事
• 宗教が「ブーム」に注意すべき理由
• バイデン氏が掲げる税制の問題
• 直間比率を変えることの意味
• 再生可能エネルギーが、企業や国家にもたらす危険
• 宗教団体が「やってはいけない事業」
• 宗教的に大きな仕事をするための姿勢

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

『コロナ不況下のサバイバル術』

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『サバイバルする社員の条件』

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【関連記事】

2020年11月号 焦り心を克服する「見積もり力」(後編) - 未来への羅針盤

https://the-liberty.com/article/17614/

 

2020年10月号 焦り心を克服する「見積もり力」(前編) - 未来への羅針盤

https://the-liberty.com/article/17518/

 

2020年11月21日付本欄 現代の「社会人心得」 コロナ禍でも生き残る若手の仕事術とは

https://the-liberty.com/article/17799/

コロナ"営業制限"に抵抗し、監獄の後、上院選出馬した店主の覚悟

コロナ"営業制限"に抵抗し、監獄の後、上院選出馬した店主の覚悟

2020.11.23(liverty web)

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写真：Matt Gush / Shutterstock.com

 

日本では新型コロナウィルスの「第三波」が来ているとされ、各地で経済活動への自粛要請が出され始めている。しかし、すでに第一波・第二波の営業自粛で経営状況がひっ迫し、次なる自粛に応じれば、倒産してしまうという企業・店舗も多いだろう。

 

アメリカでは、あるヘアサロン店主が州の命令に反して営業再開し、投獄された。しかし世論の後押しにより釈放され、12月に実施される州上院選に出馬し、話題となった。彼女の戦う信念とは。

 

※2020年11月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの。

 

Interview

 

米テキサス州の上院候補

シェリー・ルーサー

(Shelley Luther)19人の従業員を抱えるヘアサロン「サロン・アラ・モード」の店主。2児の母でもある。

3月中旬、コロナの感染拡大を受けて、テキサス州知事は外出制限令を発した。外出制限の期間が延長される度、2児の母であるルーサー氏と従業員の生活はひっ迫。家族と従業員を守るため、お店を開けた。

ダラスの裁判所は営業をやめるように命令。彼女は応じることなく、5月5日に逮捕された。判事たちは、彼女の行動を利己的だと批判。ルーサー氏と裁判所の主張は平行線をたどった。

翌6日、禁錮刑を言い渡された彼女に集まったのは、即時釈放の要求と称賛の嵐。そこには、州知事も名を連ねた。そして7日、釈放された。

多くの声に推され、彼女は今、11月の大統領選と同時に行われる州の上院選に出馬している。

 

◆ ◆ ◆

 

──なぜ州の外出制限令に逆らってまで、ヘアサロンの営業を再開したのでしょうか。

4月に外出制限令が発令された当初、お店を閉めていました。

収入がなくなり、家族や従業員の生活を維持することすら厳しい状態に追い込まれました。公的機関に連絡してみても、どこからもまともな返事はもらえませんでした。

収入の目途が立たなくなり、私には営業を再開するほかに選択肢はなかったんです。

 

──その後、度重なる行政指導に屈せず、投獄されても、営業する意志は曲げませんでした。

家族や従業員のために営業していましたが、不思議なことが起こります。世界中の人たちから応援が届き始めた。こんなに多くの人が、行き過ぎた政府の介入に反対しているんだと気づかされたのです。

特に印象に残っているのは、退役軍人の方から、彼に贈られた勲章と共に手紙を頂いたこと。手書きで、「私が戦争に戻ることになったら、あなたと共になら戦えると思う」とありました。そんなことを言われたら、引き下がることなんかできません。

 

 

「どうしても黙っていられなかった」

──テキサス州の上院選挙に出馬すると伺いました。

それまでは大統領選には投票するくらいで、政治に強く関心があるタイプではありませんでした。

そんな私が出馬する決意を固めたのは、「何もせず黙ってはいられない」という気持ちが止まらなかったからです。

そうすると、驚くべきことに、テキサス州の上院の31ある議席に欠員が出て、それが私の選挙区だったんです。

これは、間違いなく神のご加護だと思いました。目の前にあるドアが開かれていくように感じました。

 

──あなたの生き方は、まさにアメリカの精神にかなっていると思います。リベラルな人たちの運動をどう見ていますか。

学校から神様を排除した時から、私たちが依拠する価値観を見失い始めたと強く思います。そのころから、銃犯罪など暴力が横行しています。

神を捨てるや否や、今のリベラルの運動が始まった。そして今、私たちは迷走しています。

苦難・困難な環境下でも神に頼れば、再び私たちは幸福を見出せると思います。

 

──最終的な目標は何ですか。

神に仕え、神が望んでいることをすることです。立候補するなんて夢にも思っていませんでした。まだ結果がどうなるか分かりません。だからこそ、自分の持ち場で、できる限りのことを成し、ただ神の望まれることに従いたいと思っています。

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年11月号

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『コロナ不況下のサバイバル術』

幸福の科学出版 大川隆法著

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2020年11月号 自粛要請には"抵抗"する権利がある！ Part 1

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インドメディアがスクープ 中国がブータン領内に集落と道路を建設か

インドメディアがスクープ 中国がブータン領内に集落と道路を建設か

2020.11.24(liverty web)

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スクープを報じるNDTV。公式ホームページより。

《ニュース》

インドの民放NDTV(New Delhi Television)はこのほど、衛星写真を根拠に、中国がブータンの領内に集落をつくり、さらにその周辺に約9キロにおよぶ道路を建設したとスクープしました。

 

《詳細》

集落および道路がつくられた場所は、中国・ブータン両国が国境を接するドクラム高地の一角から、東に10キロ未満の地域だといいます。

 

ドクラム高原はブータンが実効支配しているものの、中国も領有権を主張しており、2017年にはインド・中国の両軍によるにらみ合いにまで発展した場所です。

 

2017年6月、中国が同地域で道路の建設を開始し、ブータン政府はこれに対して抗議の声を上げました。これを受け、ブータンの「守護者」であるインドがドクラム高原に部隊を派遣するも、中国側も部隊を派遣。両軍が約2カ月にわたってドクラム高原でにらみ合う事態となったのです(その後8月に両軍が撤退)。

 

スクープしたNDTVによると、中国国営中央テレビ(CCTV)系列の国際放送局のプロデューサーが今月、ツイッターに集落の写真と地図を投稿したことで建設が明らかになったとのことです(その後ツイートは削除された)。

習近平主席、日本も参加するCPTPPへの参加を表明

習近平主席、日本も参加するCPTPPへの参加を表明

2020.11.24(liverty web)

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写真：Alessia Pierdomenico / shutterstock

《ニュース》

中国の習近平国家主席は、このほど開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談で重要談話を発表。「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への参加を初めて表明し、注目されています。

 

《詳細》

CPTPPは2018年12月に発効したもので、日本、カナダ、オーストラリア、チリ、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、メキシコ、ペルーの11カ国が参加している貿易協定です。

 

中国は15日に、日本も参加する「地域的な包括的経済連携(RCEP)」協定を正式締結しました。CPTPPの参加国は、RCEPと重なっているところが多いため、CPTPPへの参加は追い風になるとの見方があります。

菅首相が不妊治療の所得制限を撤廃する方針示す

菅首相が不妊治療の所得制限を撤廃する方針示す

2020.11.24(liverty web)

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写真:akiyoko / Shutterstock.com

《ニュース》

菅義偉首相は23日、不妊治療を受ける人への費用助成制度を拡充し、所得制限を撤廃する考えを示しました。

 

《詳細》

日本では、約5.5組に1組が不妊に関する検査や治療を受けています。しかし不妊治療には保険がきかないものも多く、数百万円から1千万円単位の治療費がかかった、という夫婦も珍しくありません。

 

現在、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」として、「特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された、妻の年齢が43歳未満(現在は新型コロナウィルス感染拡大に伴う特例で44歳未満)の夫婦」に、体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)の費用の一部を助成しています。

 

所得は夫婦合算で730万円未満と決められており、菅首相はこの所得制限を撤廃する意向を示しました。菅氏は就任当初から、不妊治療への保険適用も実現を訴えており、不妊治療への支援拡充を少子化対策の目玉に位置付けていると見られます。