噴出するバイデンの不正投票行為～トランプが法廷闘争に出る理由～
2020.11.05(liverty web)
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写真：Christos S / Shutterstock.com
11月3日に投開票された米大統領選をめぐり、トランプ米大統領の陣営は4日(現地時間)、郵便投票を見守る監視員が不当に制限されているとして、ミシガン、ペンシルバニア、ジョージアの3州で、開票作業の中止を求める訴訟を起こした。
トランプ氏の次男・エリック氏は会見で、バイデン陣営が不正を行っているとし、「完全な詐欺だ。この国の選挙を茶番にしようとしている」と批判した。トランプ氏は以前より、郵便投票を「詐欺投票」と指弾し、4日未明の演説では「我々は最高裁に行く」と、訴訟を起こす方針を明らかにしていた。
これについて日米の一部メディアは、「不正の根拠を示していない」「結果に不満があるため、トランプ陣営は悪あがきを演じている」などと印象操作を行い、今回の選挙では、重大な選挙違反がなかったかのように報じている。
だが果たして、不正は本当になかったのか。本欄では、氷山の一角ではあるが、その一部を紹介したい。
(1)ウィスコンシンの投票率が89%という異常
激戦となったウィスコンシン州の2016年の投票率は67%であり、12年は70%、08年は69%だった。しかし、今年は一気に89.3%に跳ね上がり、60年以降の平均値66.8%を大きく超えたという(https://twitter.com/unscriptedmike/status/1324112272709586945?s=20)。
Reported Wisconsin voter turnout in 2020 is so high that it can only be viewed as a virtual statistical impossibility. It’s 5.5 standard deviations from the mean. It’s a black swan event. You’d never expect to see it in this world. This should be immediately investigated. pic.twitter.com/Gb1qptxFSW
— First Words (@unscriptedmike) November 4, 2020
投票率が約90%に達することは理論的には可能だが、同州最大都市のミルウォーキーの投票率が71%であるため、他の街は90%以上でなければ整合性がとれない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの論説委員、キンバリー・ストラッセル氏は、ウィスコンシンでは当日の有権者登録は可能であると踏まえつつも、「実現不可能(な投票率)だ」と指摘し、ネット上で物議を醸している。
(2)2016年の選挙と真逆の結果となったミシガン州アントリム郡
奇妙な投票結果を生んだ地域として注目されているのは、同じく激戦区となったミシガン州のアントリム郡だ(https://twitter.com/BenRothenberg/status/1324028550761119745?s=20)。
2016年の大統領選では、トランプ氏が62%を得票し、32.5%だった対立候補のヒラリー・クリントン氏を寄せ付けなかった。だが今回、トランプ氏は32.3%しか獲得できず、バイデン氏が62.5%も得票したのだ。こちらについても、これほど真逆の結果になるのは理論上あり得ても、実際には起こり得ないと言われている。
(3)ミシガンの郵便社員が不正を告発
そうした中、明らかな不正問題も公表され始めた。ミシガン州トラバースシティのバーロー支店で働く米郵政公社の社員が、上司から不正を行うよう指示されたと、調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」に内部告発したのだ(上映像)。
告発者の映像によると、投票日の11月3日以降に到着した郵便投票について、上司から3日付に受理したものとして扱うよう指示されたという。プロジェクト・ベリタスの記者は、バーロー支店の責任者に電話で直撃したが、一方的に切られた。
(4)ミシガンの投票所にワゴンで投票用紙を運ぶ男
ミシガン州デトロイト市では、投票所が閉まった午前2時40分ごろ、白いバンが投票所に横付けした。男性が車から下りると、赤いワゴン車に投票用紙を積み込み、身分証明などのチェックを受けずに施設内に入る様子が、テキサス州の弁護士によって撮影された(上映像)。弁護士によれば、すべての投票箱が運び込まれたずっと後に到着した箱という可能性を指摘。午前4時にも、スーツケースを手にした男性が、開票作業を行うエリアを出入りしていたことが目撃されており、票を水増しした疑惑が浮上している。
さらにデトロイトでは、不在者投票を開票するエリアを覆い隠し、外から見えないようにするという不可解な様子が撮影されている(https://twitter.com/MattFinnFNC/status/1324084637010976769?s=20)。
(5)ペンシルバニアで選挙監視員が追い返される
同じく、激戦州となり、民主党の知事が支配するペンシルバニアでは、選挙監視員が、正式な許可証を持っているのに、投票所に入れない様子がツイッターで拡散されている(https://twitter.com/willchamberlain/status/1323615834455994373?s=20)。
また、ジョージア州フルトン郡では、選挙監視員が夜に帰宅した後、密かに開票作業が進められたとの証言もある(https://twitter.com/DavidShafer/status/1324064059214495749?s=20)。
(6)アリゾナで機械が読み取れない油性ペンを配布?
アリゾナでは、投票用紙の機械が読み取れない油性ペンが配布されたという証言が飛び交っている。
オンライン保守論壇アメリカン・グレイトネスの編集者クリス・バスカーク氏は、自身のツイッターで「多くの有権者は、機械で読み取れない油性ペンで書かれた投票用紙は無効であると語っています。マリコパ郡の選挙委員会の選挙記録者エイドリアン・フォントスは、油性ペンの使用を特別に許可しました。私の地域では、このような油性ペンしか配られていません。今のところ、私の投票記録は選挙委員会のサイトに表示されていません。他の人も同じです」と指摘した(https://twitter.com/thechrisbuskirk/status/1324051655562686464?s=20)。
こうした民主党による不正疑惑は、一部に過ぎない。トランプ陣営が、それらの問題の真実を明らかにすべく、提訴に動くのは至極当然であろう。アメリカが重んじる民主主義の根幹が揺さぶられている今、大統領選の激戦地は今後、司法の場も巻き込もうとしている。
【関連書籍】
『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』
幸福の科学出版 大川隆法著
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