2020.11.27(liverty web)
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《ニュース》
アメリカの連邦裁判所は25日、ニューヨーク州当局が先月に発令した「宗教の集会を制限する」ロックダウン(都市封鎖)は違憲であるとの判決を下しました。
《詳細》
違憲だと認められたのは、新型コロナウィルスの感染が拡大している地域を特定し、感染の集中する地域内で宗教施設の定員の25%または10人を超える集会を禁止する内容に対してです。
正統派のユダヤ教コミュニティーや、ブルックリンのカトリック教区は、「ニューヨーク州のクモオ知事によるロックダウン命令は合衆国憲法の修正第1条の定める宗教の自由に抵触する」として連邦裁判所に提訴していました。
今月9日、ブルックリンの連邦裁判所と、巡回裁判所は、この申し立てを棄却。しかし、裁判が連邦最高裁に持ち込まれると、これまでの判決とは一転、最高裁判事のうち5対4でクモオ知事のロックダウン令は違憲との判決が下されました。
2020.11.26(liverty web)
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アメリカ大統領選の正式な結果がいまだに確定しないなど、かつてないほど混戦を極めている。トランプ米大統領は、民主党候補のバイデン氏への政権移行手続きを暫定的に認めたものの、依然、大統領選での不正を検証する構えだ。ただ、ドミニオン社の投票集計機による結果の操作の疑惑や、民主党陣営の不正が噴出するも、選挙の結果を覆すには至っていない。
バイデン政権の実現が現実味を帯びた途端、周庭氏をはじめとする香港の民主活動家が収監。日本には中国の王毅外相が訪れ、日中の経済交流を月内に再開させる合意を日本政府に取り付けた。中国は「トランプ後の世界」に着々と手を打っている。
そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに複数の霊人が現れ、大統領選後の世界展望について語った。霊言は「アメリカの民主主義は終わったのか-トランプ守護霊/キッシンジャー守護霊/R・A・ゴールの霊言-」(音声のみ)として、全国の支部や精舎で公開されている。
まず、大川総裁のもとに訪れたのは、トランプ氏の守護霊。冒頭から、バイデン政権の成立は、中国の勢力を助長させかねないとの見方を示した。
対中戦略を進めるトランプ氏の敗北を「民主主義の勝利」とする各種メディアに対して、「マスコミは中国に対して腰が引けすぎている」「日本のテレビもさ、『尖閣は中国本来、固有の領土だと言っています』とか、『占領されています』とだけ、報道するようになる」と述べた。
さらに、デジタル庁を進める菅政権について、トランプ氏の守護霊は「菅さんとか、デジタル庁をつくって国民管理しようとしているんだろうけれども、情報は中国に全部抜かれるようになる」と批判。国民は、政府の所有物ではないとして、役人が管理する社会は、事実上の社会主義国家であると指摘した。
続いて現れたのは、ニクソン政権で国務長官を務めた国際政治学者のヘンリー・キッシンジャー氏の守護霊。バイデン政権下で、米中を基軸とした世界が実現すれば、日米同盟が空洞化すると警告した。
そのうえで、「(中国はバイデン政権下で)海軍力、空軍力をもっともっと増やすのは間違いないですね。中国はアメリカをハワイまで押し返す、グアムからも撤退するところまでやらせるでしょうね」と指摘。中国が核保有国であることから、「日本だって、軍事強化するかと思ったら、中国の警備隊になる可能性だってないとは言えないです」と日米同盟が緩んだ時に起きうる事態を予見した。
最後に現れたのは、宇宙存在のR・A・ゴール。メシアとしての資格を持ち、宇宙の司令官の一人として活動しつつ、長い間地球を見守ってきた。R・A・ゴールは、バイデン政権になれば中国の覇権が拡張すると指摘し、アメリカ優位がいつまでも続くと思っている風潮に対してこう警鐘を鳴らした。
「アメリカのスーパーパワー一極で、100年、200年やると思うものが、やはり崩れてきつつあるというあたりでしょうね」
大統領選以後の世界を見据え、日本のあるべき姿を考える上で、必要な論点が多く語られた霊言となった。
本霊言では他にも、以下の論点について言及があった。
【トランプ大統領の守護霊】
【キッシンジャーの守護霊】
【R・A・ゴールの霊】
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『ウィズ・セイビア 救世主とともに』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年11月20日付本欄 「ウイグル、香港は諦めよ」「米中はウィンウィン!」と豪語するバイデン氏の守護霊霊言
https://the-liberty.com/article/17795/
2020年11月17日付本欄 トランプ弁護団がドミニオン社の集計ソフトについて新情報連発
https://the-liberty.com/article/17784/
2020年11月15日付本欄 トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影
2020.11.25(liverty web)
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バイデン米政権の誕生を見据え、中国は、菅政権の力量を試すべく、王毅外相を来日させた。1年ぶりの来日となった王外相の様子からは、まるで鳩山政権の時代に、中国の温家宝首相が鳩山氏の後ろ盾のように来日した時の感があり、菅義偉首相につけこもうとして、意気揚々とやって来た印象さえ受ける。
24日に行われた会談で日中両国は、新型コロナウィルスの感染拡大で中断していた「ビジネス関係者の往来」を月内に再開することで合意。習近平国家主席が参加の意思を表明した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)や、日本が掲げるインド太平洋構想などについて議論された。
会談内容から見ると、やはりと言うべきか、中国の狙いは「経済的なところから攻めて、早速日本を取り込むこと」だった。中国側からすると、日中は、コロナ問題で停滞した経済交流の活性化や、地球温暖化対策などで利害が一致しているように見えるのだろう。
中国は、アメリカの国力が衰退していくと見て、経済面などで"日中同盟"のような関係にもっていくことができれば、他のアジア諸国も従わざるを得なくなると考えているのであろう。コロナの感染者が急増する欧米を差し置いて、「中国と日本だけは"感染者"が少ないので、日中だけは自由に行き来して、二国間だけの経済発展を続けよう」などと、今後いっぱい言ってくることだろう。
実際、24日付産経新聞は、王氏が経団連の中西宏明会長との面談を要望していたと報じており、コロナ禍であっても"日中新時代"を開く先鞭をつけようとしているのは明々白々である。
一方で王氏は、尖閣諸島の領有権を譲らない意思を強調し、日本側をけん制することを忘れなかった。尖閣のみならず、多数の中国漁船が日本海沖の大和堆(やまとたい)でも密漁を続けており、日本の安全保障環境を圧迫している。中国の異常な軍事拡張により、日本の安全保障環境は年々悪化し続けているのだ。
だが菅政権は、「経済は中国、軍事はアメリカ」という二股外交を安倍政権から継承しているだけに、中国の経済的な攻勢に脆弱な体質となっている。今後、オバマ前政権のように、アメリカの世界に対する影響力が後退し、日本が国防を根本的に改革しなければ、香港や台湾、ウイグルだけでなく、沖縄までも中国にとられる悲劇は十分起こり得る。
日本は、日米同盟を堅持しなければならない。同時に対中包囲網を引き続き強化し、核戦力を有するロシアとも連携して繋がらないといけない。
中国は、「自国に来るとお金があるぞ」と甘いことを言って、どんどん攻め込んでくるだろう。菅首相よ、中国の甘い罠に騙されるな!
【関連記事】
2020年11月21日付本欄 中国当局が、台湾独立を目指す「頑迷分子」リスト化と報道
https://the-liberty.com/article/17797/
2020年11月20日付本欄 「ウイグル、香港は諦めよ」「米中はウィンウィン!」と豪語するバイデン氏の守護霊霊言
2020.11.26(liverty web)
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《ニュース》
韓国紙「朝鮮日報」がこのほど、中国が約30万人を擁する準軍事組織「海上民兵」を、黄海に投入する可能性があると報じています。
《詳細》
朝鮮日報が報じた同国政府の分析によれば、中国は戦時に軍に編入する民兵制度を活用しており、18～35歳の漁民は海上民兵隊に入ることを義務付けられているといいます。南シナ海だけでなく、黄海においても、中国の違法漁船の数が3年間で2倍以上に膨れ上がり、今年8月時点で4603隻が確認されているなど、韓国内でも懸念の声が高まっています。
漁民は、平時においては生業に従事していますが、その合間に軍事演習にも参加。物資の運搬や情報提供、監視、妨害活動などを担い、有事が起きた場合、人民解放軍の指揮下に入ります。
2020.11.26(liverty web)
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《ニュース》
反政府デモが続くタイで、政府は24日、デモの参加者に王室に対する批判を禁じる不敬罪を適用しました。同罪の適用は過去2年で初めてです。
《詳細》
タイでは今夏から、元陸軍司令官のプラユット・チャンオーチャー首相と親軍政党プラユット政権に抗議し、民主改革を求める学生主導のデモが各地で続いています。
学生たちは、軍主導の現政権の退陣や王室改革、新憲法の制定などを訴えており、特に、これまでタブーとされてきた王室への制度改革を求める声が高まっています。警察がデモ隊に放水車や催涙ガスを使って排除に乗り出すなど、応酬は激化。先週には、議会にデモ参加者が突入しようとし、警察と衝突。少なくとも41人が負傷したと報じられています。
11月には議会で、憲法の改正に向けた審議が行われましたが、デモ隊が支持していた、王室についての条文の改正を可能にする案は否決。デモ隊は採決の結果に反発し、抗議活動を活発化させています。
24日には活動家数人が不敬罪を犯した疑いで訴追されました。有罪となった場合、最長15年の禁錮刑が科せられます。
2020.11.26(liverty web)
《ニュース》
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、東京都が再び時短営業の要請を発表しました。
政府は、東京23区が感染者の急増などを示す「ステージ3」に相当するとし、緊急事態宣言が視野に入る最も深刻な「ステージ4」への移行を防ぎたい考えです。
《詳細》
小池百合子・東京都知事は25日の臨時記者会見で、酒類を提供する飲食店などを対象に、今月28日から12月17日までの20日間、営業時間を午前5時～午後10時までとするよう求めると説明。島しょ部を除く都内全域が対象で、応じた中小事業者には「協力金」として40万円を支払うということです。
時短営業とあわせて、都民に対しては「できるだけ不要不急の外出を控えていただき、外出する場合には感染予防対策を万全にしていただきたい」と語り、不要不急の外出自粛を求めています。
政府による観光需要喚起策「Go Toトラベル」に関しては「国が判断を行うことが筋」と一時停止を求めない考えを示す一方、「Go Toイート」については、今月27日から12月17日まで食事券の新規発行を中断し、既に発行した食事券やポイントの利用を控えるよう呼びかけるとのこと。
都内を旅行する都民を対象とした東京都独自の観光支援事業「もっとTokyo」については、時短要請を行う20日間は新規販売を停止するとしました。
課題となっていた協力金の財源確保を巡っては、菅義偉首相が交付金の対象となる飲食店数の上限を撤廃したことにより、総額200億円の財源のうち144億円を地方創生臨時交付金で賄う見通しです。
