2020.04.22(liverty web)
世界中で猛威を奮う新型コロナウィルス。特に大きな被害が出ているアメリカの病院などで、「音楽」が力を発揮していると、共同通信などが発信しています。
ザ・ビートルズや映画「ロッキー」のテーマソングなどが、病状が回復したり、退院する際などに流され、患者はもちろん、最前線で治療にあたる医師や看護師を励ましていると伝えられています。
本欄では、大川隆法・幸福の科学総裁による霊言から、音楽が持つ力についてお伝えします。
2020.04.22(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.04.21(livert web)
《本記事のポイント》
中国共産党は8日、新型コロナウィルスの発祥地・武漢市の封鎖を一時解除した。しかし、情報統制は依然続いており、内情はブラックボックスのままである。とはいえ、漏れ伝わってくる情報もある。本欄では、共産党政権が宣伝する「武漢での感染収束」を冷静に見るため、その一部を紹介したい。
まず注目したいのは、事実上の「武漢での感染収束」宣言となった、習近平・国家主席の武漢入りだ。
これに先がけ、孫春蘭副首相が3月5日、武漢市入りした。しかし既報の通り、孫副首相は同市の一部住人に「すべて嘘だ」と罵声を浴びせられた。2日後、当局の報復によって、その一区画は人の出入りが完全にロックダウンされている。
"万全の態勢"の中で同10日、ようやく習主席が武漢市入りした。警備が厳しく、大名行列のような様相を呈した。住民らは公安に見張られ、習主席に声をかけることすらできなかった。なお、習主席に手を振っていたのは主に公安である。
各マンションの屋上には狙撃手がいて、習主席を厳重に守っていた。他方、警護にあたったSPの銃には、弾が込められていなかったという。主席が暗殺を恐れたためだろう。
薄氷を踏むようなギリギリの状況のなか、「収束宣言」は演出されたようだ。
共産党政権の"迅速"な感染対策を象徴したのが、1月下旬から突貫工事で建設された、雷神山医院(病院)と火神山医院(同)だ。その工事の様子は、大仰にもインターネットでライブ配信された。
この2つの病院は"野戦病院"と化し、どれほどの回復者が出たのか分からない。一部では「新型コロナ」感染者をただ死亡させるだけの場所となったとの指摘もある。
4月に入り、雷神山医院では多くの患者が"治癒・退院"し、大部分の病棟で患者がほぼゼロとなった。そこで、次々と病棟が閉鎖されている。そして習氏が武漢入りした4月10日、同医院では他省市(上海市と広東省)から招集された最後の支援医療チーム約200人が撤退した。
新型コロナがそう簡単に治癒しないことは、既知の通りだ。果たして、病院で何が起きていたのか……。
武漢市内の死者も、公式発表がさすがに上方修正され、3869人となった。しかしその数字も、実体からは大きくかけ離れているのではないか。
2月5日付本欄では、武漢市内の葬儀場のご遺体焼却から「新型コロナ」感染死亡者を推計した。市内の焼却炉がフル稼働していることなどを考慮に入れ、1月25日から2月1日の1週間だけで、約2000から3000のご遺体が焼却されているという結論を導いた。
それからすでに10週間以上が経つ。同じ焼却スピードを仮定すれば、少なくとも2万人から3万人の武漢市民が「新型コロナ」で亡くなったという推計もできる。
いや、実際の死者はそれをはるかに上回るかもしれない。
というのも、焼却炉がフル稼働し続けるどころか、武漢市内に移動式焼却炉40台が搬入されているのだ。同焼却炉は、上海交通大学環境科学与工程学院のチームが開発した。元々、使用済"医療廃棄物を処理"するためにつくられている。
焼却炉は標準のコンテナサイズとほぼ同じで、縦6メートル、横2.4メートル、高さが2.6メートルである。850度の高温で、ご遺体をたった2秒で焼却できるという。仮にこの装置がフル稼働しているとすると、どれだけの人々が亡くなっているのだろうか……。
中国国内の独立系経済学者、「財経冷眼」(仮名)氏によれば、3月27日時点、武漢市の「新型コロナ」での死者数は5.9万人だと推計した。この数字は、上記の推計の約2倍である。
このように怪しい状況が続いていた武漢市は、8日に封鎖解除された。経済にあまり大きな影を落とさないようにするためである。そのため内外から、武漢市での「新型コロナ」第二波が危惧されている。
ところで中国では、多くの大都市・中型都市で、他地域への厳しい移動制限が行われている。
国家食糧貯蔵局によれば、4月4日時点で、大中都市には10～15日分の食糧が準備されているという。逆に言えば、2週間程度で大中都市の食糧が欠乏するということだ。そろそろ食糧が尽きる都市も出てくるのではないか。他市からの食糧調達も容易でないはずだ。
さらに、「サバクトビバッタ」が数千億匹、ないしは数兆匹も、インド・パキスタンの国境に到り、中国国内への侵入を窺っている。
習近平政権としては、「一難去ってまた一難」というところではないか。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年2月5日付本欄 武漢肺炎 「葬祭場」を見れば死者数は2千以上!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16783
2020年4月14日付本欄 死亡者5人 台湾が「新型コロナウィルス」対策に成功した4つの理由【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.04.21(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.04.20(liverty web)
新型コロナウィルスの感染者、死亡者が増え続けている。今、世界で注目されているのが、「コロナに感染する人としない人がいる」ことだ。
アメリカでは、ほぼ人に会わず3週間自宅にこもり続けた女性が感染したと報道され、全米にショックを与えた。この女性は、玄関に食料品を届けたボランティアの女性とわずかながら接触。ボランティア女性はその後、陽性と診断されており、わずかな時間でも感染する事例となった。
一方で、感染者と同じ家で過ごすなど濃厚接触をしていながら、検査の結果は陰性だったという人も存在する。また、陽性でもまったく無症状の人も一定数存在する。
「病は気から」という言葉がある。実際に、がんや心臓病などの発症や死亡率に、心が大きく関わっているという研究がある。これは感染症も無関係ではないはずだ。
本欄では、現在は医療法人千手会・ハッピースマイルクリニック理事長を務める精神科医の千田要一氏による、心と病気の関係についての寄稿を紹介する。
※2009年2月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの。
◆ ◆ ◆
ロンドン大学 疫学・公衆衛生講座 臨床研究助手 千田要一
(ちだ・よういち)1972年岩手県生まれ。九州大学大学院卒。九州大学病院心療内科助手(学術研究員)を経て現在はロンドン大学(University College London)臨床研究助手。医学博士、心療内科医。動物基礎研究、実験的臨床研究、疫学研究、メタ分析統計学研究などを駆使し、「心身相関」の総合的解明と先進的心理療法の開発を進めている。欧米と日本での医学論文・著書多数。第10回アジア心身医学会最優秀ポスター賞(2002年、台湾)、日本心身医学会第4回池見賞(2006年、東京)、第66回アメリカ心身医学会学術賞(2007年、ハンガリー)、第10回国際行動医学会若手学術賞(2008年、東京)など学会受賞多数。
メタ分析(Meta-analysis)という手法があります。これは、過去に行われた複数の研究結果を統合し、より信頼性の高い結果を求める、統計学的な分析手法の一つです。近年は日本でもEBM(Evidence-based medicine、科学的根拠に基づく医療)が重視され、メタ分析による解析結果はEBMのための強力な学問的基盤となっています。
私は、このメタ分析を駆使して「病は気から」を証明し、Nature誌をはじめ著名学術誌に発表してきました。ここでは、それらの最新知見について説明します(今回のメタ分析にあたっては、数ある疫学研究デザインのうち、経時的因果関係を評価できる「前向き観察研究」のみを論文収集しました)。
がんの発症には、遺伝要因、環境要因(汚染、感染、地質学的因子など)、生活習慣(喫煙、飲酒、食事、運動など)が大きく関わることがわかっています。しかし、ストレスによる影響は不明のままでした。ここ30年、「ストレスとがん」の関連を調査した研究は数多く報告されてはきましたが、「関連があった」とする報告もあれば「なかった」との報告もあり、混沌としていて結論が出ていなかったのです。そこで、「ストレスとがん」の関連を証明すべく、メタ分析を行いました(Nature Clinical Practice Oncology 5: 466-475, 2008)。
収集した126編にのぼる先行論文のメタ分析結果、ストレスが高い人はストレスが低い患者に比べて、がん発症が20%も高くなり、がん発症後も、ストレスが高い患者では、がんの種類によってがん死亡率が高いことがわかりました(文末に表)。例えば肝・胆道系がんでは、ストレスが高い患者は低い患者にくらべ、がん死亡が88%も高くなっています。これらの結果は世界初の報告であり、実際に「ストレスががんに悪影響を及ぼす」ことを示しています。
注目すべきこととして、このストレスによるがんへの悪影響は、従来ストレスとがんを結びつける介在因子と考えられてきた「喫煙、飲酒、運動不足、社会・経済的地位」などの生活習慣危険因子を統計補正しても、やはり強く認められました。つまり、「ストレスが肉体に"直接"作用し、がん発症を促し、予後を悪化させている」ことが示唆されたわけです。
日本人の生活習慣の欧米化に伴い、心疾患の罹患率が増しています。特に多いのは狭心症や心筋梗塞などの「冠動脈疾患」です。冠動脈疾患の主要危険因子は「喫煙、運動不足、高血圧、肥満、高コレステロール血症、糖尿病、冠動脈疾患の家族歴」とされてきましたが、従来確立されたこれらの危険因子だけでは、男性で40%、女性で15%しか冠動脈疾患の発症を説明できないことが明らかになってきました。
そこで、新たな危険因子として「ストレス」が注目され、世界中の研究者たちが検討を始めたのです。例えば、「仕事ストレスは冠動脈疾患発症を47%上昇させ、うつは90%も上昇させる」ことが、他の研究グループのメタ分析により報告されています。
私は、仏教でいう「心の三毒」の一つである「怒り(瞋)」について、冠動脈疾患との関連からメタ分析を行いました(Journal of the American College of Cardiology 印刷中)。なお、現代心理学では、「敵意」を怒りと類似関係にある不可分な概念と捉えているので、怒りに敵意を含めて考えました。
収集した38編に及ぶ先行論文のメタ分析結果から、怒り(敵意)が出やすい人は出にくい人に較べ、冠動脈疾患の発症が19%も高くなり、すでに冠動脈疾患を持つ患者においても、怒り(敵意)は死亡率を18%上昇させることがわかりました。この結果は、「『怒りや敵意のコントロール』が、冠動脈疾患の予防と予後の改善にかなり効果的であること」を示唆しています。
現代心理学では、「霊性・宗教性」(Spirituality/Religiosity)は「『聖なる』(Sacred)ものを求める感情、思考、経験、行動」と広く定義され、特に「宗教性」は、集団的実践や教義に重きが置かれ、「霊性」は、個人の経験や信念が重視されます。
これまでのメタ分析から「霊性・宗教性が、うつ症状を抑制し、ストレス対処を改善する」ことがわかっていますが、霊性・宗教性の肉体への影響については不明なままでした。そこで私は、「霊性・宗教性と寿命」との関係についてメタ分析しました(Psychotherapy and Psychosomatics 印刷中)。
37編の先行論文を収集し、メタ分析した結果、霊性・宗教性が高い人は低い人に較べ、死亡率が18%低下していました。つまり、「『霊性・宗教性』は、ヒトの寿命を延長する作用がある」ことが明らかになったのです。疾患別では、脳卒中、冠動脈疾患などの心血管性疾患による死亡が、霊性・宗教性によって28%も低下していました。
さらに興味深いことに、「喫煙、飲酒、運動不足、社会・経済的地位」などの生活習慣危険因子を統計補正しても、霊性・宗教性による寿命延長作用はやはり認められ、「霊性・宗教性が肉体に"直接"作用し、寿命を延ばしている」ことが示唆されました。
また、霊性・宗教性を種類別に分けてさらにメタ分析したところ、祈り、経典学習、瞑想など「非組織活動」の死亡率への影響は認められませんでしたが、「健常者を対象とした死亡率が、宗教行事への参加や伝道活動などの『組織活動』により23%低下していた」ことがわかりました。
ここでは、「ストレスとがん」、「怒り(敵意)と心疾患」、「霊性・宗教性と寿命」のメタ分析結果を示しました。私はこれらの知見にとどまらず、「糖尿病、アトピー性疾患、HIV感染症、単純ヘルペス感染症」など他の流行疾患でも、ストレスがその発症や予後に悪影響を及ぼすことを論文報告しています(Diabetologia 51:2168-2178, 2008; Psychosomatic Medicine 70:102-116, 2008; Brain, Behavior, and Immunity 印刷中)。また、幸福感、人生充足感、ユーモア、明るさ、気力などの「陽性心理」が寿命を延長させることも明らかにしました(Psychosomatic Medicine 70: 741-756, 2008)。
以上のように、「病は気から」は学術的真実です。「悪しき心の傾向性を修正し、善念と霊性・宗教性で心を満たすことで、肉体が健康になる」ことが示唆されたのです。この最新知見を契機に、人々の心身相関への理解が進み、「霊性・宗教性」を加味した医学が進歩することを期待しています。
健常者対象
がん患者対象
【関連サイト】
ハッピースマイルクリニック公式サイト
千田要一メールマガジン(毎週火曜日、メンタルに役立つ映画情報を配信!)
【関連書籍】
第4章 人間幸福学から導かれる心理学千田要一著 HSU人間幸福学部 編 HSU出版会
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2020.04.20(liverty web)
新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、オンライン会議システム「Zoom(ズーム)」の利用者が急増しています。在宅での勤務や教育のための利用が増え、昨年12月の時点で1000万人だった利用者は、今年3月には2億人になっています。
「サービスの品質がよく、非常に便利」と人気のズームですが、セキュリティ上の問題をいくつか抱えています。
1つは、不審者が会議に割り込み、ポルノなどを流して会議を妨害していく行為が世界中で相次いだことです。コロナで自宅待機を強いられた若者などが、鬱屈を晴らすためにいたずらをしているようです。
米司法省は、この"ズーム爆弾"と呼ばれる行為について、「州や連邦政府に起訴され、罰金または逮捕の対象になる可能性がある」と警告を発しています。
もう1つの問題は、中国との関わりです。
2020.04.19(liverty web)
《本記事のポイント》
米トランプ政権は、コロナは武漢の実験室でつくられたとして、原因究明に本格的に乗り出した。
米FOXニュースは15日、複数の情報筋の話として、武漢の研究所の実験室で、職員がウィルスに感染し、その職員がパートナーにうつしたことがきっかけで感染が広がったと報じた。
「実験室」で何をしていたのか。アメリカは今後中国に情報提供をするよう、圧力をかけていくことになりそうだ。
その際、可能性として退けてはならないのは「生物兵器説」である。
この新型コロナウィルスは、コウモリ由来のSARSウィルスに改良を加え、感染力が高まるよう、人為的な操作が行われていた可能性が高い。
しかし致死性や感染力を高めるための研究は、万一漏れた場合の危険性も高く、批判も多かった。一方で、そのような強度なウィルスに対するワクチン開発のためという説明も成立する。このような「軍民両用」の性質を利用し、中国が生物兵器の開発に従事していた可能性は現時点で否定できない。
「軍民両用」の具体的なケースとして北朝鮮が挙げられる。
2015年に北朝鮮は、生物技術研究所と呼ばれる殺虫剤工場でポーズする金正恩氏の写真を公開してもいる。
この写真に写る巨大な微生物培養槽や噴霧乾燥機を分析したメリッサ・ハナム氏は、2019年1月の米ニューヨークタイムズ紙記事(North Korea's Less-Known Military Threat: Biological Weapons)で、「一見無害な農薬工場だが、数週間以内に炭疽菌の生産に転用し得る施設の建設に成功したということだ」と述べている。
しかも2017年12月にはソウルの情報筋が、「生物兵器の炭疽菌を大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する実験も行った可能性もある」と明かしている。
核兵器などの開発施設は、外部からも判別しやすい。しかし、生物兵器のための技術は、人々の健康や害虫駆除のための技術と同じなので「一見無害に見える」。生物兵器をつくっている施設とは判別しにくい。
しかも病原体の生産は、核兵器をつくるよりも、小規模でかつ格段に低価格で済む。人を一人殺傷する費用を比較すると、核兵器は20万円、化学兵器は2万円であるのに対し、生物兵器は100円とローコストだ(日本安全保障学会・危機管理学会編『究極の危機管理』より)。
それでいて殺傷力も高い。1ガロン(約3.8リットル)の炭疽菌が散布された場合、人類を絶滅させることができるのだ。
つまり安価で秘密裡に開発製造でき、かつ殺傷力が高い兵器が「生物兵器」である。
だが、生物兵器の脅威について訴えてきた人々は一部の専門家を除くと極めて少ない。
ビル・ゲイツ氏は2015年の「TED Talk」の講演で、「もし1千万人以上の人が次の数十年で亡くなるようなことがあるとすれば、それは戦争というよりはむしろ感染性の高いウィルスが原因の可能性がある」と訴えた。だが、残念なことにその提言は、正しく受け止められてきたとは言えなかった。
生物兵器に対する脅威認識の低さは、査察の仕組みにも表れている。
生物兵器工場であると確認するには、抜き打ちで施設の中に入り「立入検査」をするしかない。だが化学兵器と異なり、査察を執行する機関さえ存在しない。
アメリカは、新型コロナウィルスが武漢の実験室から漏れた可能性が高いとみて調査に入っている。中国が否定を続けるなら、研究施設の立入検査も要求すべきだろう。
武漢発のウィルスが世界を覆う中、中国や北朝鮮が殺傷能力の高い生物兵器を複数の場所で研究している事実を見逃してはならない。
生物兵器は「21世紀の大量破壊兵器」と言われる。その認識をもって、先進国は大量破壊兵器を廃絶するための管理体制づくりを急ぐべきである。
(長華子)
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年4月3日付本欄 日本はコロナ禍の中、北朝鮮のミサイル危機にも気を引き締めよ 【HSU河田成治氏寄稿】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17002
2020年2月7日付本欄 北朝鮮、イラン、中国リスクにどう備える? 日本は危機管理体制を見直せ 【HSU河田成治氏インタビュー】
2020.04.18(liverty web)
幸福の科学学園高等学校(那須本校、関西校)は今春、東大、お茶の水女子大、川崎医大(医・医)をはじめとする難関大学に多くの合格者を輩出した。
同学園の那須本校によると、国公立大学の合格者は以下の通り。
東京大学1人、お茶の水女子大学1人、横浜市立大学(医・看)1人、都留文科大学1人、横浜国立大学2人、富山大学1人、新潟大学1人、埼玉大学1人、長崎大学1人、小樽商科大学1人、室蘭工業大学1人、群馬県立女子大学1人、岡山県立大学1人。
このほか、私立大学の合格者も多数輩出した。主な私立大学の合格者は次の通り。
早稲田大学11人、上智大学1人、東京理科大学2人、明治大学7人、青山学院大学2人、中央大学4人、立教大学4人、法政大学2人、学習院大学1人、国際基督教大学1人、立命館大学2人、津田塾大学2人、成蹊大学1人、明治学院大学1人、國學院大學1人、武蔵野美術大学3人、多摩美術大学3人。
なお、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)にも、67人の合格者が出ている。
滋賀県にある同学園の関西校によると、国公立大学の合格者は以下の通り(カッコ内の数字は既卒生)。
東京大学1人、大阪大学2人、名古屋大学1人、九州大学1人、神戸大学1人、滋賀大学1人、奈良女子大学1人(1人)、奈良教育大学1人、香川大学1人、琉球大学1人、東京都立大学2人、兵庫県立大学2人、宮崎公立大学1人。
このほか、私立大学の合格者も多数輩出した。主な私立大学の合格者は以下の通り。
川崎医科大学(医・医)1人、早稲田大学9人、東京理科大学1人、明治大学1人、中央大学1人、同志社大学6人(1人)、立命館大学6人、関西大学5人(1人)、関西学院大学3人、近畿大学7人。
なお、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)にも、70人(2人)の合格者が出ている。
同学園は、幸福の科学の教育理念に基づき、宗教教育をもとに徳力と学力を重視する「高貴なる義務」を背負った人材の輩出を目指し、2010年に栃木県に那須本校を、13年に滋賀県に関西校を開校した。
また学業のみならず、那須本校では、チアダンス部が今年1月に開催されたUSA Regionals千葉大会で、中学チームがソングポン・ラージ編成優勝、高校チームがソングポン部門ミディアム編成2位となり、両チームともに国内最大級のチアダンス大会USA Nationals全国大会の出場権を獲得。他にも、美術部員の油絵作品が、7月の全国高等学校総合文化祭の美術・工芸部門で栃木県代表として出展される。
関西校では、女子ダンス部が1月に行われた全国中学校高等学校ダンスドリル冬季大会で、中学チームがリリカル部門優勝、高校チームがJAZZ部門large編成準優勝、Msソロ部門2年生優勝。2月には、吹奏楽部が中部日本重奏コンテスト滋賀県大会に参加し、管打7重奏(木管と打楽器)が「金賞」、金管6重奏が「銀賞」を受賞した。
【関連サイト】
幸福の科学学園那須本校
幸福の科学学園関西校
http://kansai.happy-science.ac.jp
2020.04.18(liverty web)
「いつかは国際人として活躍したい! だけど、英語はそんな得意じゃなくて……」
そんな思いを持つ方は多いのではないでしょうか。編集部にも、「どうすれば英語ができるようになるのか教えてほしい」というお問い合わせが届きます。
そこで本欄では、英語マインドを身に付けるために、英語で書かれた「心に響く名文」を取り上げます。原文の「言魂(ことだま)」を肌身で感じることは、皆様の人生を成功へ導く力になるでしょう。
今回は、新型コロナウィルスの報道で気が滅入っている方には、とっておきの一書。ベン・スイートランドの『I CAN the Key to Life's Golden Secrets (私はできる 人生の黄金の秘密を開く鍵)』をお送りします。同書は日本でも、『自己を生かす』などの邦題で多数の翻訳版が出ています。
スイートランドは、アメリカで心理コンサルタントとして活動し、複数の大学で「創造的心理学」の講座を担当。ラジオやテレビで講演を行い、新聞や雑誌で人生相談に答えるなど多方面で活躍した人物です。
本書『I CAN』はポジティブな言魂にあふれ、読むだけで元気になります。
2020.04.18(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.04.17(liverty web)
2011年に、民主化運動「アラブの春」で長期独裁政権が倒れたエジプト。初の自由選挙が行われたものの、事実上のクーデターによって、前国防相のシーシーが大統領に就任し、8年が経つ。
近年は開発が進み、人口も増えている一方で、「一帯一路」構想により中東での存在感が大きくなる中国の進出も目覚ましい。
HS政経塾第一期生で、エジプト留学経験のある城取良太氏が今年に入り、新型コロナウィルスの感染が拡大する前にエジプトを視察。大きく様変わりしていくその姿をレポートする。
◆ ◆ ◆
城取 良太
プロフィール
(しろとり・りょうた)HS政経塾(第1期生)在籍時に中東研究を専攻し、2012年にカイロ・アメリカン大学に留学。現在、幸福実現党広報本部に所属。
「新しいタハリール広場が、もうすぐお披露目だよ」
エジプトの首都カイロ中心部で、たびたび抗議活動の舞台となり、エジプトの変革を見守り続けてきたタハリール広場を前方に見ながら、車の運転手がそう教えてくれた。
昨年、下エジプトでラムセス2世のオベリスクが発掘された。これを広場の中心に移設するための工事が行われているという。
広場の周辺を歩いてみたが、無秩序で、喧噪なカイロは以前と一見変わらない。しかし、現地に滞在し、地元の声を聞くと、私が住んでいた8年前とは想像以上に大きく変わっていることにも気付かされた。
例えば、「第2のドバイ」とも言われるニューカイロの存在。8年前にはほぼ砂漠だったエリアが、旧カイロとは全く異なる、整然とした現代的でラグジュアリーな街となって、ほぼ全容を顕わしていたのには驚かされた。
この10年間で人口が1500万以上も増加し、1億人を超えたことも、日本には羨ましい限りだ。しかしこれが、エジプトにとっては最も根深い問題となりつつある。
そして何より大きな変化は、エジプト国内で中国の存在感が飛躍的に高まっていることだ。8年前に比べて、格段に中国のエジプト進出が進んでいた。
「なんで新首都の建設現場なんか行きたいの?」
訝しげに思われたが、たっての願いということで建設現地に詳しい別の友人を連れて快く案内してくれた。
まだ荒涼とした新首都建設の敷地に車で入る途中には、数カ所で警察の検問があった。
「良太、カメラを隠して」
警察が絶大な権力を持っているエジプトでは、路上で無作為に撮影していたら没収されることも多い。
新首都の建設はシーシー大統領肝煎りのプロジェクトだ。事業総額は日本円にして約5兆円、東京23区(約618平方キロメートル)よりも少し広い約700平方キロメートルの敷地に、大統領府や省庁、大使館、金融機関等が配置され、道路などのインフラが敷設される。
そして、その中央に位置するビジネス地区のインフラを中国が約2.2兆円で建設することが発表されている。
新首都の建設現場のエリアに入ると、まず見えてくるのが、UAEアブダビのグランドモスクにも匹敵するような巨大な白亜のモスクだ。敷地内にはユニークな形状のコプト教会もあり、宗教施設はすでに整備されていた。
遠方には、既に居住できそうな高層住宅も見えてくる。新首都エリアでは500万人が生活できる居住地区も建設されていく。
ほどなく、中国系企業が一手に開発を担う中央ビジネス地区が見えてきた。その象徴が、アフリカ大陸一の385メートルの高さを誇る超高層ビル「アイコニックタワー」だ。
工事の進捗は、完成まで2～3割程度に見えたが、規模の壮大さは一目瞭然だ。現場付近には、3000人以上の中国人労働者が居住する簡易宿舎も見つけることも出来た。
前日、ここからなんと約30人の新型コロナウィルス陽性者のクラスターが発見されたと友人の一人が教えてくれた。もちろん全て中国人である。
私がエジプトに着いた3月上旬には、それほど気にもしていない雰囲気だったが、徐々に集会や行事などが中止され始めた。SNS上ではタクシーから強制下車される中国人等が話題となり、巷における中国人への警戒心の高まりを感じた。
そんな中、エジプト政府は中国国旗デザインのプロジェクトマッピングを、十字軍の英雄・サラディンが建設したシタデル(城壁)等、カイロの歴史的名所に照らす取り組みを始めていた。「コロナウィルスと戦う中国」を励まし続ける政府の姿勢が印象的だ。
なぜそこまで中国を大切に扱うのか。エジプトにとって中国は、今や最大の貿易相手国だ。貿易額は既に米国の2倍、日本の10倍にも上る。
エネルギーや電気自動車の分野でも中国の影響は大きい。エジプトの懐事情を考えると無謀だと考えられていた宇宙開発の分野においても、中国の投資によって拠点を建設。エジプト初の人工衛星の打ち上げを準備中だ。
軍事的にも、中国・エジプトで合同軍事演習を行うなど、軍産複合体として国内最大の影響力を持つエジプト軍と重層的に関係を深めている。
その中でも、中国の最大の狙いは「スエズ運河」であろう。習近平国家主席が2015年に構想を発表した「一帯一路」の海のシルクロードの終着点の一つだ。
中国は、運河近郊の「スエズ運河経済特区」の開発にも積極的に乗り出している。その目的は、運河の実質的な掌握にあると言っても過言ではない。
この経済特区では、中国企業150社が進出を予定し、4万人規模のエジプト人の雇用を目標としている。紛れもなく、ヨーロッパ、アフリカ市場の最前線の基地となる。
アフリカ大陸の最南端の喜望峰航路をとる場合と比べて、航海距離を8000キロも短縮できることから、世界の海運を劇的に変えたスエズ運河。その重要性から、完成当時の19世紀には英仏の利権争いの火種となった。また、エジプトが国有化したことで1956年には第二次中東戦争が勃発した。世界的な戦略的要所だ。
突然の嵐による豪雨で道路が冠水してしまった。
新首都視察の翌日、スエズ運河に行く予定だったが、突然の嵐の襲来による豪雨の影響で、雨に脆弱なカイロの交通インフラは完全に麻痺、ニューカイロとスエズをつなぐ幹線道路は完全に浸水してしまった。
まるで、目に見えない力によって中国に邪魔されているようにも感じた。(続く)
Youtubeチャンネル 「しろとり良太の『素顔の中東』」 新シリーズとして、Season2エジプト本編を近日スタート。
【4月16日(木)最新アップロード動画】
コロナ禍での石油増産戦争。休戦後の展開は?3つの視点から産油国の未来を考える。囚人のジレンマ。石油過剰の時代。原油依存型経済。【しろとり良太の「素顔の中東」― NEWS TIPS ―】
【エジプト取材報告】今のエジプトを知るための「4つの視点」【しろとり良太「素顔の中東」―season2:エジプト編―】
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2014年7月号 【エジプト現地レポート】混迷するエジプトを救うために日本がすべきこと
2020.04.17(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
「広島県、中国からのマスクで感染？」「英、中国の検査キットに中共ウイルスが」「米、WHOへの資金拠出停止」「中国、三峡ダム歪んでいる」「中国、西太平洋で軍事可」
【中国からのマスクで感染か
︎】
https://www.facebook.com/100008291811672/posts/2742285922724441/?d=n
広島県三次市の介護施設でクラスターが発生した。三次市は人口密度もそれほど高くない山間部の小さな町です。
三次市は中国と友好姉妹提携を締結しており、中国から届いた63,200枚のマスクが介護福祉施設等に配布されていたことが分かりました。
広島市にも中国山東省の煙台市からマスク25万枚が届いているがこれを配布するのは危険です。
NHKでは、中国が三次市にマスクを送ったことを扱ったニュースが削除されており、中国のマスクと三次のクラスターが何等かの因果関係ありと見ていることが伺えます。
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【イギリス、ジョンソン首相の怒り＝輸入検査キット、中共ウイルスが付着！故意か︎】
https://www.visiontimesjp.com/?p=5170&fbclid=IwAR3LoaZm05F0t-UB_65tFIcvX2PlZLWxm-YcPS-DulZOe1U41kn04iMPV3k
- 英メディア『CD Media』の報道によると、英首相ジョンソン氏は今後、中国企業ファウェイとの5G通信に関する契約を取り消すとともに、強い怒りを感じると関係者の二人が述べたという。その原因は、中国より発送され
た検査キットはすでに中共ウイルス(新型コロナウイルス)に汚染されていることにあるという。
ユーロフィン(Eurofins)社がルクセンブルクで組み立てた同ロットの検査キットは、鼻と口より検査体を採取する細綿棒にウイルスが付着していることが判明。これにより、被検者は直接感染させられる可能性がある。
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【アメリカ、WHOへの資金拠出を停止する考え】
https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/amp/k10012387751000.html
4月14日の記者会見でアメリカのトランプ大統領は、WHO=世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「WHOこの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、WHOの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。
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【中国三峡ダムが歪んでいる】
https://youtu.be/-7Mk4rMuQpI
あるツイッターユーザーが最近、中国の三峡ダムが歪んでいるとして投稿した写真が物議をかもしています。ダムの決壊を懸念する声に対し中国当局はこれを否定していますが、民衆の疑念は晴れていません。
ドイツ在住の水利専門家で、三峡ダムに詳しい王維洛(おう・いらく)博士は、三峡ダムは動くように設計されており、三峡ダムの脆弱性は、その設計によって裏付けられていると指摘しています。
7月1日、アカウント名「冷山」さんがツイッターに「三峡ダムが変形している。ひとたび決壊したら、中国の半分の人民が塗炭の苦しみにおちいる!共産党とそのファミリーもおしまいだ!」と投稿しました。
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・もしダムが崩壊した場合、南京と上海は、壊滅状態になります。
・以前、THE FACTでも取り上げられていました。
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【中国、西太平洋全域で軍事力展開可能に】
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200410/plt2004100027-s1.html
防衛省のシンクタンク・防衛研究所は4月10日、昨年1~12月の日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観」を発表した。太平洋島嶼(とうしょ
)国と関係構築を進めている中国について、第2列島線(小笠原諸島-米領グアム-パプアニューギニア)を越えて西太平洋全域で軍事力を展開する可能性があるとの見方を示した。
中国は昨年、台湾と断交したソロモン諸島やキリバスと外交関係を樹立した。パプアニューギニアやフィジーなどには大規模な経済支援を実施している。戦略概観で「台湾と外交関係を結んでいることで寄港できなかった地域にも、中国はアクセス可能になった」と指摘した。
また、台湾と外交関係を維持しているパラオに関し、第2列島線の南端に位置することから「仮に中国がパラオと国交を樹立すれば、西太平洋全域での(軍事的な)行動の自由を得る橋頭堡(きょうとうほ)を得ることになる」と明記。今後、米軍の太平洋における拠点のグアムを「後背から狙う戦略も選択肢に入る」と解説した。
中国以外では、核開発を進める北朝鮮について、核兵器は相手国の政治指導者を脅す手段であり「北朝鮮の対外戦略の枢要な部分」だと分析した。
昨年8月には米露の中距離核戦力(INF) 全廃条約が失効し、米露は中距離ミサイル開発に着手している。戦略概観は「東アジアにおいてミサイル分野で軍
拡競争が発生する可能性がある」とした。
2020.04.16(liverty web)
《本記事のポイント》
新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中、英保守系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのほど、中国が国際法に違反したとして、イギリスに3510億ポンド(約47兆4400億円)の賠償金を支払い、他のG7各国にも最低3.2兆ポンド(約430兆円)を支払う必要があると報告した。
報告には、「中国政府が初期の対応方法と、ただちに世界保健機関(WHO)へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と7条に違反しており、締結国である中国には法的拘束力を有する」と明記。第6条と7条は、国際的に広がる危険性のある事象などに関し、WHOに通告することを義務付ける規定を指している。
また報告は、「中国が都市封鎖などの厳格な措置を3週間早く導入していれば、感染症の蔓延が約95%減少した」という英サウサンプトン大学の研究にも触れた。これは、初期対応の誤りを批判するものだ。
その上で、具体的な賠償方法としては、国際司法裁判所や世界貿易機関(WTO)などの国際的なルートを使うべきと主張している。
損害賠償の必要性を求める流れは、イギリスだけにととどまらない。
インド弁護士協会も、国連人権理事会(UNHRC)に対し、中国に賠償を請求するよう求めている。その額は実に、20億ドル(約2150億円)。インド法曹協会会長を務めるアディッシュ・アガーワラ氏は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏に開発している。UNHRCをはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言している。
さらにアメリカやオーストラリア、ブラジルなどでも、これと似た動きが起きている。
世界に目を転じると、中国が意図的に情報を隠ぺいした結果、被害が世界に広がったことへの責任を問う動きが広がっている。
しかし、日本の大手メディアや弁護士界が、こうした動きに沈黙しているのはなぜなのか。ウソの歴史だが、生物兵器を研究した疑いがあるとして、旧日本軍の「731部隊」の"罪"を追及する左翼勢力も、今こそ、中国の生物兵器を問題視すべきではないか。
各国の発信内容を見ると、「国際正義」という言葉が並んでいる。日本も、コロナの感染を防ぎつつも、中国に責任をとらせるよう声を上げるべきだろう。
(山本慧)
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
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2020年4月13日付本欄 新型コロナが怖いあなたへ 「病は気から」を科学する
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17028
2020年3月19日付本欄 共和党議員、「中国はコロナ被害を賠償せよ」と主張 日本も中国への責任追及を
2020.04.16(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
